あきれる35人学級廃止案 その① ＝ ＯＥＣＤ内で最低の教育費（ＧＤＰ比）なのに！

　いったい安倍政権はどこまで国民の願いを無視するのでしょうか。今でもＯＥＣＤ内で最低の教育費（ＧＤＰ比）なのに・・・。

　過日、伝えられたように財務省は1年生を35人学級にしてもいじめの件数が減っていないことを理由に、40人学級に戻す考えを示しました。経費削減のために、合わせて学校を統廃合して教員の削減を求める方針と言います。

　現在でも日本の教育予算は世界でも、そのＧＤＰ（国産総生産）比率で、先進ＯＥＣＤ諸国内では最低です。
（ＯＥＣＤ諸国5.6％、日本は3.6％）
　
　35人学級は、国民が少人数の必要性を長い運動を続けて訴え、ようやく2011年実現させたものです。そして、1年から順次6年まで少人数にして行く方針を文科省も決定した所、政権が代わり、1年生のみが35人学級と後退し現在まで続いているものです。

　わずか数年の調査で実績が上がらないからと後退させてしまうのは、教育を政治の駆け引きに使うという発想です。
　学級定数の問題だけではなく、教員採用や条件整備など、教育問題は次のようにたくさんあります。

①日本では29年ぶりに40人学級から35人学級になりました。これは毎年100万名を超える全国の署名が寄せられるような大運動の末にようやく実現したものです。
　座間市でも実現するまで7年間、3000～10000名の署名を集めて要望してきました。

②教育効果が上がるのは15人程度と言われ、ＯＥＣＤ各国とも20人前後の学級数にしています。日本は小学校28人、中学校33人と今でも遅れているのです。
　日本では、親や、教育学者、現場の教師の意見ではなく、議員の経験などによる「昔はもっと大勢だった」「先生が悪い」などの意見が長い間まかり通っていました。精神論をかざして条件整備をする教育行政の責任を放棄してきました。

③いじめの調査は2011年の大津市のいじめ事件以後、今まで以上に報告を求めることが多くなったために、件数が増えているのは当然です。その資料をもとにいじめが減っていないというのは、実情を知らないか、知っていても故意なのかと思われます。
＊ＯＥＣＤ：経済協力開発機構。2012年現在、先進34か国加盟。（以下次回）