デジカメ生産停止へ パナソニック福島工場

福島民報より転載

デジカメ生産停止へ　パナソニック福島工場

　パナソニック（本社・大阪府門真市）は９日、福島工場（福島市太平寺）でのデジタルカメラ生産を５月末までに停止し、山形工場（山形県天童市）と中国・福建省の工場に集約すると発表した。福島工場は、昨年稼働した完全人工型植物プラントで野菜を作る植物工場として存続させる。デジカメ部門の従業員約３００人は関西地域などに配置転換して雇用を維持する。
　同社によると、高画質のカメラを搭載するスマートフォンに押され、世界的にデジカメ市場は縮小している。パナソニックのデジカメ事業は平成２４年度から２期連続で営業赤字が続いており、業務を効率化して黒字化を目指す。
　福島工場は昭和４５年３月に操業した。ラジオ生産からスタートし、ステレオなど音響機器を製造してきた。デジカメ事業は平成１６年に始まり、ピーク時の１９年度には６５０万台を生産、従業員は約１５００人を数えた。しかし、年々生産台数は減り２５年度は約１４０万台に落ち込んだ。デジカメ部門の従業員約３００人の配置転換については今後、希望を聞くとしている。
　野菜工場は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す事業として昨年３月に完成した。発光ダイオード（ＬＥＤ）でリーフレタスなどを栽培している。従業員約２０人が担当しており、引き続き業務に従事する。同社は、デジカメ生産停止後の工場の利活用について「検討中」としている。
　山形工場ではデジカメのレンズ部品などを生産している。福島の組み立て工程を取り込むことで一貫生産体制を整えコストを削減する。中国では一貫生産体制をさらに強化する。


（ 2015/01/10 08:59 カテゴリー：主要 ）
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療 介護 生活保護 選挙終われば安倍暴走 大改悪 「充実図る」（公約）どころか

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年1月10日(土)
医療 介護 生活保護

選挙終われば安倍暴走 大改悪

「充実図る」（公約）どころか

　厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

厚労省が改定案

　医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。

　現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。

　市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。

　介護では、特別養護老人ホーム（特養）や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。

　「特養」の相部屋入所者から室料として１万５０００円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。

　生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。

　安倍内閣は年金についても、向こう３０年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。