福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について（続報115）

東京電力
福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について（続報115）
平成27年１月12日
東京電力株式会社

　福島第一原子力発電所１～４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。

　１月12日に採取した地下水観測孔No.1-12の汲み上げ水については、セシウム134，セシウム137、コバルト60および全ベータの値が、前回値と比較して高く、過去最高値が検出されましたので、お知らせいたします。

　＜地下水観測孔No.1-12の測定結果：今回（1月12日）採取分＞
　　・セシウム134： 140 Bq/L
　　・セシウム137： 470 Bq/L
　　・コバルト60 ：　 1.9 Bq/L
　　・全ベータ　 ：15,000 Bq/Ｌ

　＜参考：前回（1月8日）採取分＞
　　・セシウム134：2.8 Bq/L（お知らせ済み）
　　・セシウム137：7.8 Bq/L（お知らせ済み）
　　・コバルト60 ：検出限界未満
　　・全ベータ　 ：260 Bq/L（お知らせ済み）

　また、本日採取した他の観測孔の測定結果についても有意な変動は見られていません。

　明日（１月13日）、再度、本観測孔で採取するなど、今後も監視を継続いたします。

　なお、地下水観測孔No.1-12の位置する１・２号機取水口間では、海洋への流出防止を目的として、ウェルポイントにおける地下水の汲み上げを継続しています。

　サンプリングの結果については、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照願います。
　ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/monitoring/index-j.html

【放射能】 東京都「代々木公園の落ち葉」からセシウム

転載
2015年1月12日月曜日

【放射能】 東京都「代々木公園の落ち葉」からセシウム
「代々木公園の落ち葉」からセシウム

座間放射能測定室の検査結果によれば、
東京都の「代々木公園の落ち葉」（採取日は2014年12月20日）から
１キロあたり 13・9 ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

測定日時は、2014年12月27日。
セシウムの内訳は、セシウム137のみ。

ブログ記事では、次のように分析しています。

「落ち葉に関しては、葉っぱそのものに含まれる汚染よりも
落ちて土砂にまみれた部分も大きいのだと思います。」

（参考）
・座間放射能測定室：代々木公園の落ち葉


※ 使用測定器は ATOMTEX AT1320A。
・ATOMTEX社（ベラルーシ共和国）
・detector : NaI(Tl)
・検出限界値 : 3.0Bq/L

（参考）
・信州放射能ラボBLOG：ATOMTEX AT1320 < NaI Φ63 mm >

イスラム メディアが指摘 宗教や文明間の対話 中東軍事介入の中止

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月12日(月)
イスラム　メディアが指摘

宗教や文明間の対話

中東軍事介入の中止

　【カイロ＝小泉大介】パリの新聞社襲撃事件とその後の事態をめぐり、中東・イスラム世界のメディアでは、残虐なテロ行為は断じて許せないとの非難とともに、問題の根本的解決のためには欧州でのイスラム教徒排斥の動きや、欧米諸国による中東への軍事介入が中止されなければならないとする論調が目立ってきています。

問題の根本解決へ提言

　エジプトの政府系紙アルアハラム１０日付の論評記事は冒頭で、「新聞社を狙った卑劣なテロは、どんな言葉をもってしても非難しつくせるものではない」「いかなる口実によってもこの行為を正当化できるものではない」と強調しました。

　そのうえで、「フランスを含む欧州で広がるイスラム嫌悪感情」の問題を指摘。「アルジェリアやモロッコなどからのイスラム系移民がフランス国民として同化しようとしても、一部は排除され居場所を得られない状況となっており、それが彼らをもっぱら宗教による自己規定に走らせている」と強調しました。

　結論として同記事はアラブやイスラム社会に対しては「イスラム教は寛容と穏健の宗教でありテロや過激主義とは無縁のものであるという理解を確立するため努力する」こと、欧米をはじめとする国際社会に対しては「イスラム敵視をやめ、異なる宗教・文明間の対話を促進する」ことを求めました。

　一方、中東の著名なジャーナリストで、長くロンドン発行の汎アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を務めたアブデル・バリ・アトワン氏はさまざまなメディアで、「意見の違いにより他者を殺害することは絶対に正当化できない」としつつ、襲撃された新聞社の反イスラムの立場はレッドライン（越えてはならない一線）を越えていたとも指摘しています。

　さらに、「フランスを含む西欧諸国が中東に軍事介入していることが、イスラム過激組織によるメンバー獲得を容易にしている」と主張。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入でカダフィ独裁体制が倒れたリビアやイラク、アフガニスタンの例を上げながら、「イスラム諸国に対する西欧の政策が、無辜（むこ）のイスラム教徒の多数の死に加えて地域の分断と混乱、そして過激派の台頭をもたらしている」と警告します。

　アトワン氏は欧米各国政府に対し、「正義、平等、共存の精神にもとづく政策を採用し軍事介入を自制することが必要だ。これ以上、イスラム教徒を扇動することがないよう望む」と訴えています。