専門研修を受けない介護職の医療行為が発覚。大阪の介護施設で初めての書類送検事例

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専門研修を受けない介護職の医療行為が発覚。大阪の介護施設で初めての書類送検事例

2015/10/09 12:00



大阪の介護施設で専門研修を受けない介護職の医療行為が発覚し書類送検になった事件について

以前は医師や看護師にのみ認められていた「経管栄養」などの医療行為。３年前に法律が改正されたことによって、現在は専門講習を受けることで、介護職員でも担当できるようになりましたが、大阪府では研修を受けていない介護職員による医療行為が発覚、問題となっています。

これは大阪の介護付き有料老人ホームで起きた事件で、10月初旬には医師法違反や介護福祉士法違反の疑いで医療行為に関わった22名が書類送検となりました。研修を受けていない介護職員に指示を出していた元施設長は「研修には費用が必要となるため、職員には受けさせていなかった」と容疑を認めているほか、実際に医療行為を行っていた介護職員は「上からの圧力があり、従わざるをえなかった」と話しているとのことです。

また、介護職員は「研修を自主的に受講することも考えたが、そこは欠勤扱いとなるため、給料が下がってしまう。悪いこととは知っていたが、見様見真似でやっていた」と証言。パワー・ハラスメントを含めた同調圧力や金銭面など、さまざまな問題があることがわかります。

経管栄養のような医療行為は、噛む力や飲み込む力など、自分自身で食べ物から栄養が摂取できない高齢者を対象に実施されるもの。一歩間違えると死に至る可能性もあるため、介護職員が担当する場合は、50時間を超える専門研修が義務化されています。幸いなことに大きな事故は起きてはいなかったとはいえ、決してあってはならない事件です。介護業界や介護施設への不信感が募るニュースが目立ちますが、ますます信頼感を取り戻す努力が必要ですね。

戦争法廃止！安倍内閣退陣させるため、国民連合政府を実現しよう １０：１４花見川団地

戦争法廃止！安倍内閣退陣させるため、国民連合政府を実現しよう

アピール行動

１０月１４日午後４時～３０分

花見川団地交差点　千葉幼稚園横花見川団地側



平和で住みよい日本にしたい、と日本共産党の活動は手弁当で見返り求めない。不屈さと献身が信条。政治悪をただし国民と一緒に一歩でも前に政治をすすめたい。共産党の事務所は「生活相談所」でもある。議員さんや弁護士さんの無料法律相談もある。ぜひ日本共産党へ。

私が日本共産党を支持する理由 ①東日本大震災で東北の皆さんが震災と原発で大変なときに全国から手弁当でボランティアに駆けつけた。街頭でも義援金を呼びかけ、志位和夫委員長先頭に被災地を回って義援金を直接自治体などに届けた。

辺野古埋め立て承認取り消し文書13日付で送付へ

沖縄タイムズより転載

辺野古埋め立て承認取り消し文書13日付で送付へ

沖縄タイムス 10月11日(日)14時5分配信


辺野古埋め立て承認取り消し文書13日付で送付へ

　翁長雄志知事は１１日午前、名護市辺野古の新基地建設の根拠となる辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消しとする文書を、沖縄防衛局へ１３日付で送付する方針を決めた。防衛局が受理した時点で効力が発生し、辺野古沿岸での海上作業ができなくなる。
　防衛局は行政不服審査法に基づき、取り消しの無効を求める審査請求と、その裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に提出するなど、対抗措置を講じるとみられる。
　翁長知事は「あらゆる手法で、辺野古の新基地建設を阻止する」と繰り返しており、県と政府の対立は法廷に舞台を移すなど、新たな局面を迎えることになりそうだ。
　翁長知事のほか、安慶田光男副知事や知事公室、土木建築部の幹部、弁護士らが１１日午前１１時から、県庁に集まり、協議した。

安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗

転載
• ビデオニュース・ドットコム
• 2015年10月10日 20:00
安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗
安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。
　ここで指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべき質問がほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。
　新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。
　また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。
　こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。
　5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。
　トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。
　ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「もう1つ、質問が有ります。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか？」と予定にはいっていなかった質問と唐突に行ったのだ。
　言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。
　しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。
　しかし、追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍首相の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。
　安倍首相はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題のくだりになると、いきなり意味不明な話を始めた。
　「そして、今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は、「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」などととんでもないことを言い出したのだ。
　この回答があらかじめ用意された回答でなかったことは明らかたった。われわれが事前通告なしの質問に対する安倍首相の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。
　その後、予定通りの共同通信の質問を経て、NPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。
　安倍首相はこの質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。
　安倍首相の事前通告無しの質問に対する答えの内容については、あえて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、本稿に書かれた事情を知る人にとっては、語る意味を持たないことも明らかだからだ。また、それが武士の情というものだろう。（それにしても「難民受け入れ」の質問の主語がなぜか「移民」に変わり、それが「女性の活躍」イコール「女性がたくさん子供を産める環境」の話になるとは。普通の人はその論理の流れは理解できなかったにちがいない。）
　そもそも報道機関が事前に質問項目を提出することは、報道倫理に違反する。少なくとも先進国ではそうだ。日本ではこれが当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国でこのようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。ロイターとNPRの記者は事前に質問を提出しなければ質問する権利が与えられないのであればと、一応形だけは質問を提出したが、当然のこととして、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきただけのことだった。しかし、その一方で、NHKと共同の記者の質問は事前通告の内容と一言一句違わなかった。
　普段は当たり前のように質問を仲間内の記者クラブに限定し、事前に用意した回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者たちのように日頃からメディア対応が鍛えられていない。そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時に、まったくそれに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていなかったことが露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、どちらかいうとごくごく当たり前の質問だった。むしろ、日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が、異常と考えるべきだろう。
　欧米では通常、政治家がメディア対策の中で最も力を入れていることは、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを反復して予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を常に作っておくことだ。それがメディア対策の意味だ。安倍政権が行っていることは、メディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア介入だ。統治権力がメディアに介入する行為を言論弾圧と呼ぶ。
　しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。
　なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。