しんぶん赤旗 2016年4月6日(水)
保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長が５日の記者会見で行った、保育所の待機児童問題に対する緊急提言に関する発表は次の通りです。
根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策
保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。
問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。
ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。
日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。
３０万人分（３０００カ所）の認可保育所を緊急に増設する
――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する
１点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を緊急に増設することです。
当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。
安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。
日本共産党は、緊急の目標として、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。１９７０年代には１０年間で８０００カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。
実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。
○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる
保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が１０年間で約２５００カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。
○土地確保のための国庫助成制度をつくる
都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。
○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる
公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。
○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める
地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。
賃上げと保育士配置基準の引き上げ
――二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げる
もう一つの柱が、保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。
保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約１０万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。
保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。
○保育士の賃金を引き上げる
保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に５万円引き上げる法案を提出していますが、この成立をはかっていきます。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年１万円ずつ引き上げて、５年で１０万円の引き上げを実現していきます。
○保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する
いまの算定基準では保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を２～３割増やす必要があると考えます。
○保育士の専門性にふさわしい処遇にする
国の基準では、経験年数による賃金の上昇は１１年たったら「頭打ち」という仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。
さらに保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。
○非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる
公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では４５％が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。
保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長が５日の記者会見で行った、保育所の待機児童問題に対する緊急提言に関する発表は次の通りです。
根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策
保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。
問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。
ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。
日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。
３０万人分（３０００カ所）の認可保育所を緊急に増設する
――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する
１点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を緊急に増設することです。
当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。
安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。
日本共産党は、緊急の目標として、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。１９７０年代には１０年間で８０００カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。
実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。
○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる
保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が１０年間で約２５００カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。
○土地確保のための国庫助成制度をつくる
都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。
○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる
公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。
○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める
地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。
賃上げと保育士配置基準の引き上げ
――二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げる
もう一つの柱が、保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。
保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約１０万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。
保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。
○保育士の賃金を引き上げる
保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に５万円引き上げる法案を提出していますが、この成立をはかっていきます。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年１万円ずつ引き上げて、５年で１０万円の引き上げを実現していきます。
○保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する
いまの算定基準では保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を２～３割増やす必要があると考えます。
○保育士の専門性にふさわしい処遇にする
国の基準では、経験年数による賃金の上昇は１１年たったら「頭打ち」という仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。
さらに保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。
○非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる
公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では４５％が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。
東京新聞より転載
【社会】
「園児詰め込み、質には逆効果」 待機児童緊急施策を保護者が採点
2016年4月7日 朝刊
「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに政府が発表した待機児童対策の緊急施策を保護者らの団体が採点し、６日公表した。保育士の処遇改善は盛り込まれず、基準や規制の緩和で保育士の負担増や子どもの詰め込みにつながると指摘。財源を確保し、子どもを安心して通わせられる保育所を増やすよう求めた。
採点したのは「保育園を考える親の会」（東京都豊島区、約四百人）の会員で、保育所を利用する父母ら有志三十一人。国の施策のうち十八項目について、保育所の入所者増を目指す「量」の面と、子どもが過ごす環境面の「質」の面から評価。効果が高い「二点」から悪影響が予想される「マイナス二点」まで五段階で点数を付けた。
最も懸念されたのは、保育所の面積や保育士配置について、国の最低基準より高い独自の基準を持つ自治体に対し、引き下げを求める施策だ。各自治体は国の基準が低すぎるため、子ども一人当たりの床面積や、保育士一人が担当する子どもの数の基準を余裕を持たせて設定してきた。
自治体の基準を下げれば、受け入れる子どもの数は増えるが、親の会は「子どもの詰め込みが進み、保育士の負担が増大して職場離れに拍車をかける」と指摘。「やってはいけない」施策として、点数でなく「不可」と評価した。
また、自治体の認可を受けない認可外の「企業主導型保育事業」を積極的に展開する施策も盛り込まれたが、保育士や施設の基準は未定。質の低下が懸念される、などとした。
保育所整備のための借地料の支援や小学校の空き教室利用の促進などは評価が高く、量、質とも二点が付いた。十八項目を不可を除いて単純に総合すると、量では十五点のプラスとなったが、逆に質ではマイナス六点となった。
普光院（ふこういん）亜紀代表は「待機児童対策では小手先の規制緩和が重ねられてきたが、限界に来ている。職場に戻らない保育士が多いのはその証拠だ」と質の確保を求めている。採点結果は、ホームページ（「保育園を考える親の会」で検索）で公表している。
【社会】
「園児詰め込み、質には逆効果」 待機児童緊急施策を保護者が採点
2016年4月7日 朝刊
「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに政府が発表した待機児童対策の緊急施策を保護者らの団体が採点し、６日公表した。保育士の処遇改善は盛り込まれず、基準や規制の緩和で保育士の負担増や子どもの詰め込みにつながると指摘。財源を確保し、子どもを安心して通わせられる保育所を増やすよう求めた。
採点したのは「保育園を考える親の会」（東京都豊島区、約四百人）の会員で、保育所を利用する父母ら有志三十一人。国の施策のうち十八項目について、保育所の入所者増を目指す「量」の面と、子どもが過ごす環境面の「質」の面から評価。効果が高い「二点」から悪影響が予想される「マイナス二点」まで五段階で点数を付けた。
最も懸念されたのは、保育所の面積や保育士配置について、国の最低基準より高い独自の基準を持つ自治体に対し、引き下げを求める施策だ。各自治体は国の基準が低すぎるため、子ども一人当たりの床面積や、保育士一人が担当する子どもの数の基準を余裕を持たせて設定してきた。
自治体の基準を下げれば、受け入れる子どもの数は増えるが、親の会は「子どもの詰め込みが進み、保育士の負担が増大して職場離れに拍車をかける」と指摘。「やってはいけない」施策として、点数でなく「不可」と評価した。
また、自治体の認可を受けない認可外の「企業主導型保育事業」を積極的に展開する施策も盛り込まれたが、保育士や施設の基準は未定。質の低下が懸念される、などとした。
保育所整備のための借地料の支援や小学校の空き教室利用の促進などは評価が高く、量、質とも二点が付いた。十八項目を不可を除いて単純に総合すると、量では十五点のプラスとなったが、逆に質ではマイナス六点となった。
普光院（ふこういん）亜紀代表は「待機児童対策では小手先の規制緩和が重ねられてきたが、限界に来ている。職場に戻らない保育士が多いのはその証拠だ」と質の確保を求めている。採点結果は、ホームページ（「保育園を考える親の会」で検索）で公表している。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない