オスプレイ「日本が要請」 熊本地震の派遣 米軍「星条旗」紙報道

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月20日(水)
オスプレイ「日本が要請」　熊本地震の派遣

米軍「星条旗」紙報道

国会答弁と正反対

　米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。

　中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。

　また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

＜大川小訴訟＞教諭の尋問採否が焦点

河北新報より転載

宮城 社会.

＜大川小訴訟＞教諭の尋問採否が焦点

　宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台地裁は近く、東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員１１人のうち唯一生き残った男性教務主任の証人尋問を行うかどうか決める。採用済みの５人の尋問を終える２１日にも判断する見通し。審理が大詰めを迎える中、多くの児童が犠牲になった当時の状況を知る「最重要証人」の採否が最大の焦点となっている。
　遺族側は教務主任の尋問を「児童の最期を究明する唯一の手段」と位置付ける。教務主任は教頭に次ぐ立場だったが、「なぜ避難が遅れ、津波が来る川へ向かったのか」など、遺族側が抱いてきた疑問に対する説明を受ける機会は限られてきた。
　当時の状況を遺族の前で語ったのは、２０１１年４月９日の説明会の一度きり。それも後に事実関係との矛盾が指摘された。同年６月に保護者に宛てたとされる手紙には、津波襲来直前、教頭に裏山への避難を提案した事実を記していたが、この手紙が遺族に対する最後の「証言」となった。現在は休職中で、面会できない状態が続く。
　被告の市側は医師の意見書を基に「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、体験を強引に聞き出せば二次被害を生む」として尋問に反対。一方、遺族側は第三者検証委員会が１３年夏から秋ごろに複数回、最長約３時間にわたり聴取していたことを挙げ、「証人尋問に耐えられないはずがない」と反論してきた。
　証人尋問はこれまで５人が採用され、８日は震災当時不在だった元校長が津波に対する震災前の認識を語った。２１日は地震直後に校庭を訪れた保護者らが証言台に立つ。地裁は全員の尋問を終えた時点で教務主任の尋問の必要性を判断する。
　訴えによると、教職員は震災発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示した。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の２３人を含む児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明になった。


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2016年04月20日水曜日