ひょうたん島まつり29日復活 大槌、弁財天像を島に

岩手日報より転載

ひょうたん島まつり29日復活　大槌、弁財天像を島に

　震災以来途絶えていた大槌町のひょうたん島まつり（実行委主催）が２９日午前９時から、同町の赤浜漁港特設会場で復活する。津波で被災し修復した、ひょうたん島（蓬莱（ほうらい）島）の弁財天像を島のお堂に返し、町のシンボルである島の完全復活を内外に宣言する。

　ひょうたん島は、故・井上ひさしさん作の人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる周囲約２００メートルの小島。全国的に知られる町のシンボルだ。まつり会場では海鮮焼きなどの屋台が出るほか、カキの早むき大会、塩蔵ワカメ早詰め大会などを催す。餅まきや郷土芸能などの舞台も予定され、弁天様の帰還をにぎやかに祝う。

　問い合わせは赤浜公民館（０１９３・４２・６５６２）へ。


(2016/04/28)

放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ

東京新聞より転載

放射性廃棄物 新ルール決定　濃度下がれば一般ごみ

2016年4月28日 夕刊

　環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。
　放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。
　指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。
　新ルールは環境省か自治体が、放射性セシウム濃度がどれだけ下がっているかを確認し双方で協議して指定解除を決める。解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。
　＜指定廃棄物＞　放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質が付着し、昨年１２月末時点で、１２都県で計約１７万トンが確認された。国は発生した各都県内で処理する方針。福島県内の指定廃棄物は、富岡町の既存の最終処分場で処理する計画が決まっている。

「志賀原発に活断層」認定 評価書、規制委に提出

中日新聞より転載

「志賀原発に活断層」認定　評価書、規制委に提出




　北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層問題で、１号機の原子炉建屋直下などに活断層があるとする原子力規制委員会の有識者調査団がまとめた評価書が二十七日、規制委に提出され、受理された。田中俊一委員長は受理会合後の記者会見で「現状のままだと評価書は尊重されると思う」と述べた。再稼働の是非を判断する規制委の適合性審査で北陸電が断層の活動性を否定する十分な証拠を出さなければ、規制委も活断層があると結論づけ、１号機は廃炉を迫られる。


　原発の新規制基準は活断層の上に重要施設を造ることを禁止。活断層は一般的に十二万～十三万年前以降の活動が否定できない断層を指す。規制委が断層調査の対象にした原発のうち、活断層と指摘した評価書が確定したのは日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで二例目となる。


　志賀原発に関する評価書は、１号機原子炉建屋直下を走る「Ｓ－１断層」について「北西部分は十二万～十三万年前以降に変位したと解釈するのが合理的」と指摘し活断層にあたると認定した。北西部分の断層は原子炉建屋の直下を通っており、地震でこの部分の地盤がずれる可能性を示した。


　１、２号機のタービン建屋直下を通る「Ｓ－２・Ｓ－６断層」も、評価書は「十二万～十三万年前以降に地下の延長部分が活動し、地表付近に変形を及ぼした」として、活断層の可能性を指摘した。北陸電は２号機の審査申請を二〇一四年八月に提出。北陸電は１号機も適合性審査を申請する考えで、Ｓ－１、Ｓ－２・Ｓ－６とも活断層ではないと反論する方針。


　Ｓ－１では、建設時の試掘溝のスケッチと写真が活断層評価の大きなポイントとなった。評価書は今回の結論が「限られた資料やデータに基づいた」と述べ、今後の課題として、より正確な評価にはデータの拡充が必要と指摘。新たなデータの内容次第で活断層の評価が変わる余地も残した。


　北陸電の金井豊社長は二十七日の会見で「当社の説明の機会が十分にない中でとりまとめられたもので、新規制基準の（２号機の）適合性審査の場では、あくまで参考意見として取り扱われるものだ」と指摘。「科学的・技術的見地から改めて審議されれば活動可能性がある断層ではないと判断していただけると確信している」と述べた。また「審査会合では当社の主張を裏付ける新たなデータを丁寧に説明する。（規制委が求める）データの拡充にも、追加の調査を行うことも含め適切に対応する」と話した。


　（福岡範行、日下部弘太）