いのちの電話ＳＯＳ なり手不足深刻化

河北新報より転載
いのちの電話ＳＯＳ　なり手不足深刻化

　
電話応対する相談員。相手に寄り添い、立ち直りのきっかけをともに模索するが、なり手不足が深刻になっている

　自殺の抑止活動に取り組む社会福祉法人「仙台いのちの電話」（仙台市）が、相談員のなり手不足に頭を痛めている。本年度の養成講座は定員３０人に対して応募は２人のみ。今月７日の応募締め切りを９月１１日まで延長している。法人は「専門知識がなくても話を聞くだけで救える命がある」と参加を呼び掛けている。

　いのちの電話は年中無休の２４時間体制。仙台市内の電話センターに加え、東日本大震災後は石巻市に分室を開設し、ボランティアの相談員約２００人が電話やメールで悩み相談に応じている。
　２０１４年の電話相談は２万１７３７件で、内容は人生に関わることや家族、対人関係、自身の精神状態など幅広い。１割以上の相談に自殺への志向があるという。
　相談員は月２回、１回当たり３時間担当。日中は２人体制、深夜は３人が交代で電話応対するものの、回線が全てふさがってしまい、「つながらない」という苦情も少なくない。本田登代子事務局長は「相談員を増やしてつながりやすくしたい」と話すが、ここ数年は養成講座への応募数が伸びず定員割れが続いている。
　相談員の多くは仕事をしながら活動しており、キャリア２０～３０年以上のベテランもいる。本田事務局長は「じっくり話を聞きながら感情を整理し、生きる方向性を見つけてもらうことを目指している。相談員も自身を見詰める機会になっている」とやりがいを語る。
　応募資格は２２～６５歳で、仙台市か石巻市で月１～４回の養成講座を１年半受ける。受講費用は計４万５０００円。認定後も年１０回の研修がある。希望者は申込用紙に参加動機、自分史を添えて提出する。連絡先は仙台いのちの電話事務局０２２（７１８）４４０１。


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2015年08月23日日曜日

日本年金者組合花見川区支部初めての誕生会

全日本年金者組合花見川区支部の暑気払いとお誕生会を開催

　今回は５月から８月生まれの方が対象で対象になった一人ひとりがあいさつしまし、話題の中心はやはり戦争法案です。「子どもの頃、千葉市の七夕空襲の中を逃げ回った。弟の防災頭巾が燃えていたのに気づかず、背中を火傷してしまったのが忘れられない」「とにかく食べ物がなかった。麦と麦の皮をつぶした粉をいっしょにお粥にして食べていた」など。

今国会で審議されている安保法制「戦争法案」の話題しきり、「戦争につながる流れを絶対に許してはいけない」という決意にあふれる会になりました。

参加者は３３名でした次回は沢山の参加を呼びかけます。


　あいさつをする賛同協力会員でもある千葉市議のもりた真弓さん

ＪＲ試験除染を開始 常磐線・夜ノ森－双葉駅間

福島民報より転載

ＪＲ試験除染を開始　常磐線・夜ノ森－双葉駅間

　　
　ＪＲ常磐線の全線運行再開に向け、ＪＲ東日本は２０日、夜ノ森（富岡町）－双葉（双葉町）駅間で試験除染を始めた。東京電力福島第一原発事故に伴い高線量地区の線路を本格的に除染するのは初めて。
　初日は試験除染を行う大熊町の６カ所のうち２カ所で作業が行われた。防護服を着た東京都の建設会社作業員約３０人が２班に分かれ、線路周辺の草を刈り取った。
　ＪＲ東日本が試験除染を始めたのは運行再開のめどが立っていない富岡（富岡町）－浪江（浪江町）駅間の中でも特に線量が高い区間。大熊町内６カ所でレールや枕木、砕石を撤去した上で表層土を剥ぎ取る。
　同社は年内にも除染作業を終わらせて来年３月までに試験結果をまとめる。除染効果を検証した上で運行再開の時期を見極める。

（ 2015/08/21 08:33 カテゴリー：主要 ）

川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電

時事ドットコムより転載
川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電


　九州電力は２１日、再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、２次冷却水に海水が混入した恐れがあるため、予定していた出力上昇を延期すると発表した。点検に少なくとも１週間程度かかる見込みで、２５日に予定していたフル稼働は遅れる。

　九電は「３台ある復水器のうち、１台に微量の海水が混入していると推定されるが、除去できており運転継続に支障はない」と説明している。
　九電によると２０日午後、２次冷却水を循環させる復水ポンプの出口で、水中の塩分濃度を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。発電タービンを回した後に２次冷却水を冷やす復水器内の水を調べたところ、実際に塩分濃度が上昇していた。
　復水器には、冷却用の海水を取り込む細管が１台当たり約２万６０００本通っている。九電はこの中のいずれかに穴が開き、海水が復水器内に漏れたとみている。点検で漏えい箇所が見つかれば、その配管を封鎖する。
　同様のトラブルは全国で過去に５０回ほど起きているといい、川内原発では初めて。九電では玄海原発１号機（佐賀県玄海町）で１９９７年、９９年の２回あったという。
　川内１号機は１１日、新規制基準に基づき全国の原発で初めて再稼働した。出力は１６日に５０％、１９日に７５％に到達し、２１日に９５％に上昇させる予定だった。（2015/08/21-13:14）

ガルトゥング博士が来日 ６０年代に「積極的平和」提唱

東京新聞より転載
ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱

2015年8月20日 朝刊


田原総一朗さん（左）との対談に臨むヨハン・ガルトゥング博士＝１９日、東京・六本木で（淡路久喜撮影）

　平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。　
　博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｅａｃｅと英語訳している。
　福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。
＜ヨハン・ガルトゥング＞　１９３０年、ノルウェー・オスロ生まれ。オスロ大で数学と社会学の博士号を取得。５９年にオスロ国際平和研究所を設立。６９年に論文の中で「積極的平和」を提唱した。世界各地の紛争の仲介者としても活動している。８７年、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。邦訳著書に「構造的暴力と平和」（中央大学出版部）、「平和を創る発想術」（岩波書店）など多数。

＜避難解除問う＞先見えず募る不安

河北新報より転載

＜避難解除問う＞先見えず募る不安

　
水田を埋める約３０ヘクタールの仮々置き場の造成現場と菅野さん＝福島県飯舘村比曽

◎飯舘村比曽から（下）埋もれる農地

＜広がる黒い山＞
　トントントン。福島県飯舘村比曽の盆地の一角、赤いサイロがある民家の改築工事が進む。古い母屋が骨組みだけになっていた。
　「４代前の先祖が明治４５（１９１２）年に建てた。ふすまを外すと『田の字』の広間になり、昔は結婚式も葬式もここでやった」。家主の農業菅野義人さん（６２）は大黒柱をさすった。
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後、飼っていた繁殖牛３６頭を手放し、失意に沈んだ。が、「比曽に帰って農業を再生したい」と決意し、二本松市の避難先から通う。
　避難中に傷んだ母屋の改築では太い柱、はりをそのまま残す。「生業も家の歴史も共に、次代に引き継ぎたい」との願いからだ。
　だが、家を一歩出た外界の風景は残酷だ。盆地の中央には今、環境省が、除染作業で出る汚染土の袋を集積する仮々置き場を造成中で、菅野さんの水田２．１ヘクタールもその下に埋もれる。
　比曽の仮々置き場は広さ約３０ヘクタールとされる。地区挙げて区画整理を行った水田の半分を同省が借り上げた。その一部で汚染土の黒い袋が積み上がっている。農地の除染がことし進むにつれ、黒い山も広がっていく。
＜除染が長引く＞
　「優良農地に置かれては復興を妨げ、見た人は帰村意欲をなくす。別の場所はないのか」。菅野さんは昨年１１月、行政区の除染協議会で借り上げ要請に反対した。同じ思いの仲間と、せめて３年の期限をつけようとも訴えた。ずるずると居座られる懸念があった。
　その予想は当たった。５月２７日にあった村幹部と比曽の住民の懇談会。今後の除染工事の工程表が示され、放射線量が低い２地区を除く、比曽など１７地区で、政府が決めた「避難指示解除」時期の１７年３月を超えて数年間、農地除染とその後の地力回復作業が長引くことが分かった。
＜役に立たぬ砂＞
　汚染土は同県双葉、大熊両町に建設される「中間貯蔵施設」へ搬出される予定だが、そこではまだ用地の契約さえ進んでいない。
　菅野さんら除染協議会は先日、農地除染（深さ５センチのはぎ取り）の後に盛られる土の見本を、環境省の現地担当者から見せられた。
　「黒い土ではなく、山の砂だった。水田が仮々置き場で埋まるなら牛の牧草地をまず再生させたいが、砂では何の役にも立たない」
　別の問題も農地に広がる。イノシシが餌を求めて至る所で土を掘り、汚染土を深さ３０センチ前後もめちゃくちゃに混ぜる。環境省の基準通りの除染方法で対応できず、先の懇談会でも「そんな除染をされては困る。不安だ」と住民が訴えた。
　「１７年３月で帰れと言われて生業をどうしろというのか。除染を終えて仮々置き場を撤去し、それから避難指示を解除するのが筋道ではないか」。政府は「復興」を早く宣言しようと、その筋道を切り離したのかと菅野さんは問う。宣言の先にあるのが「復興五輪」か。

［メ　モ］仮々置き場は、当初飯舘村が村内で一本化した仮置き場の候補地を、環境省が「地理的に不適」として、代わりに地区ごとに借り上げた。「中間貯蔵施設」に搬出するまでの期間は明示していない。比曽だけでなく村内の多くの地区で山や牧野より造成工事が容易な農地が選ばれた。


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2015年08月20日木曜日

“カジノ型”デイサービスに事実上の「No」。神戸市が全国初となる規制方針を発表

転載
みんなの介護ニュース
“カジノ型”デイサービスに事実上の「No」。神戸市が全国初となる規制方針を発表
2015/08/19 16:00

神戸市が“カジノ型”デイサービスに規制の方針を発表
高齢者向けのデイサービス施設におけるレクリエーションが多様化しています。パチンコや麻雀のような頭と指先を使うゲームを認知症予防として取り入れるところも目立ってきましたが、神戸市ではギャンブル性の高い“カジノ型”施設を認めないという方針を打ち出しました。

機能訓練や認知症予防の一環として、パチンコや麻雀、トランプなどを導入する施設が出てくるなか、介護施設の指定権限を有する全国の都道府県・政令市・中核市で「No」を突きつけたのは神戸市が初めて。2015年の３月末時点で神戸市内のデイサービス施設は461ヵ所。新たに“カジノ型”ともいうべき開設申請が数件あったため、神戸市では「利用時間の大半を遊技に割く施設は、自立した日常生活を営む」という介護保険法の考え方から逸脱しているとして、指定を認めない方針を発表。来月９月の市議会で関連条例の一部改正案を提出します。

具体的な対象としては「著しく長時間にわたる遊技の提供」「依存性が強まる恐れがある疑似通貨などの使用」「賭博、風俗営業を連想させる広告」などが確認された施設。介護保険事業の財源には公費や市民が負担する介護保険料が充てられるため、過剰かつ不必要な介護サービスは保険料の上昇や利用者の自己負担増につながると考えているそうです。

福祉用のパチンコ機器や擬似通貨を用いたルーレットやトランプ、健康マージャンなどが一定の効果を上げているのは事実ですが、どこで線引を行っていくかは難しいところ。事実上の規制には神戸市が先行した形ですが、これから議論が深まるきっかけにもなりそうですね。

活動拡大へ性急な自衛隊 安保法案成立前に運用準備

東京新聞より転載

活動拡大へ性急な自衛隊　安保法案成立前に運用準備

2015年8月19日 朝刊

　防衛省は十八日、安全保障関連法案の成立を前提に、自衛隊が新たな部隊運用について資料を作成していたことを認め、同法案に関する参院特別委員会の理事懇談会に資料を提出した。南シナ海での警戒監視活動への関与を検討するとしたほか、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及している。　


　資料は共産党が独自に入手し、十一日の特別委で事実確認を求めていた。防衛省は十八日の理事懇で、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部（統幕）が、法案の内容を部隊に理解させるために作成したと説明。「成立を先取りしたものではない」と強調した。


　同省によると、資料は中谷元・防衛相の指示で五月に作成。法案が最速で八月に成立すると想定し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）と安保法案に沿って検討すべき項目を列挙した。


　平時の自衛隊と米軍の協力事項として情報収集や警戒監視を挙げ、南シナ海での活動に言及。安保法案に盛り込まれた「任務遂行のための武器使用」を行うケースとして、ＰＫＯでの駆け付け警護や、海外での邦人救出を挙げている。


　特別委は十九日、中谷氏らが出席して一般質疑を行う。野党側は、資料作成はシビリアンコントロール（文民統制）に反するとして追及する方針。


　理事懇では、二十一日に安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことでも合意した。

◆対米協力 南シナ海でも検討


　防衛省が十八日の参院特別委員会理事懇談会に提出した内部資料からは、安全保障関連法案を成立させた後、平時から有事まで幅広く対米協力を拡大させることを政府が検討している実態が、あらためて浮かび上がった。


　資料は、四月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）と安保法案に基づく対米協力で、（１）平時（２）他国での紛争が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（３）日本が武力攻撃を受けた事態（４）他国から攻撃された米軍を、自衛隊が集団的自衛権を行使して守る存立危機事態－の各ケースに関して自衛隊内部で検討が必要となる事項を並べた。


　このうち、具体的な検討項目として際立つのが、南シナ海での平時の警戒監視活動だ。警戒監視は現行法でも可能とされるが、日本から遠く離れた南シナ海での活動には、海洋進出を進める中国が反発する可能性が高い。中谷元・防衛相はこれまでの国会審議で可能性を否定はしていないが、あいまいな説明にとどめてきた。


　しかし、内部資料は「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討する」と具体的に検討を進める方針を明記した。中国による南シナ海での環礁埋め立てや滑走路建設を警戒する米軍が、安保法案の成立を契機として自衛隊の活動拡大に期待していることが背景にある。


　ただ、自衛隊の護衛艦や哨戒機を南シナ海に派遣すれば、中国を刺激するだけでなく、日本防衛に必要な日本海や東シナ海での警戒が手薄になりかねない。哨戒機の航続距離の限界など問題も多く、防衛予算拡大や装備増強につながる可能性もある。


　資料は対米協力以外でも、派遣中の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、駆け付け警護を任務に追加することを想定。海外での邦人救出をめぐっても、大使館占拠やハイジャックなど具体的なケースを挙げた。


　いずれも自衛隊の武器使用権限を拡大しなければ実施できない危険な任務。検討の性急さが目立っている。　（金杉貴雄、新開浩）

＜避難解除問う＞家屋の裏は別世界

河北新報より転載

＜避難解除問う＞家屋の裏は別世界


地区の全戸を回り、家屋除染の検証測定をした菅野さん（左）と岩瀬さん＝７月１７日、福島県飯舘村比曽

　「この現状で帰れと言うのか？」。東京電力福島第１原発事故の被災地の避難指示を２０１７年３月に解除する－との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村から疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。（編集委員・寺島英弥）


◎飯舘村比曽から（上）下がらぬ線量

＜行政区が検証＞
　「比曽行政区　放射線測定中」。こんな紙を貼ったバイクが、雑草が伸びた牧草地の道を戻ってきた。
　荷台の箱には放射線測定器。遠くに見える民家まで往復し、家の周りを徒歩で一巡し、線量を測った。
　飯舘村比曽の前区長、菅野啓一さん（６０）がバイクを降り、相棒の岩瀬広さん（４０）に測定器を渡した。
　３年前から地元の住民活動を支援する、つくば市の放射線専門家だ。測定経路のデータはその場でパソコンに入力され、画面に浮かぶ地区の地図上に載った。
　７月１７日午後３時半。「これで比曽の約９０軒の測定が全部終わった」と、菅野さんが一息ついた。測定は５月下旬から延べ５日間にわたった。昨年春から環境省が行った地区内の家屋除染の効果を、行政区が独自に検証する活動だった。

＜「傾向は明白」＞
　比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に１５地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。
　村の定点測定（宅地）の空間線量は、原発事故後の２０１１年４月の８．４５マイクロシーベルト毎時から、ことし４月に２．５４マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間２０ミリシーベルト（毎時単純換算で２．２８マイクロシーベルト）をなお超える。
　菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半の家で、玄関側の線量は１マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根（屋敷林）や山林に面した裏手を見ると、３～４マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。同じ家でも別世界の様相だ。

＜実情に対応を＞
　「原発事故から４年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。
　防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。
　比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。
　１２年９月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約１０メートルまで枝を切り、線量を９マイクロシーベルトから２マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。１７年３月の期限と住民の安全、どちらが大事なのか」

［メ　モ］政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で２０ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第１原発事故後に採った暫定基準。長期的に「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の５年後にできたチェルノブイリ法は、年間５ミリシーベルトを移住義務の一線とする。

福島原発事故：津波想定の東電文書提出 神戸地裁が決定

毎日新聞より転載

福島原発事故：津波想定の東電文書提出　神戸地裁が決定

毎日新聞　2015年08月17日　21時17分

　東日本大震災（２０１１年）の東京電力福島第１原発事故を受け、兵庫県内への避難者が国と東電に損害賠償を求めた神戸地裁訴訟で、東電が震災前に行った津波のシミュレーションに関する文書を提出するよう、地裁が東電に求める決定をしたことが分かった。原告側弁護団が１７日、明らかにした。

　求めているのは、マグニチュード８クラスだった明治三陸地震（１８９６年）などの津波を基に、東電が０８年に福島県沖で大規模地震が起きた場合の津波の高さを試算した文書など。原告側は、０８年段階で全交流電源喪失をもたらしうる地震や津波の発生を予見できたと証明するため、文書提出を求めるよう地裁に申し立てていた。同様の訴訟は各地で係争中で、福島や東京では地裁が同様の決定をしたが、強制力がないため東電は文書を提出していない。

　神戸訴訟の原告弁護団事務局長、辰巳裕規弁護士は「事故原因を究明する客観的資料で、東電は速やかに応じるべきだ」としている。東電広報室は「訴訟に関することなので回答は差し控えるが、適切に対応したい」としている。【神足俊輔】

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