サケ釣り待望の復活へ 木戸川で今秋５年ぶり 「にぎわい取り戻す」

福島民報より転載

サケ釣り待望の復活へ　木戸川で今秋５年ぶり　「にぎわい取り戻す」


木戸川でサケ釣りの漁場を指す鈴木さん

　楢葉町で今秋、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により休止されてきた「木戸川のサケ釣り」が再開する。９月５日に町の避難指示が解除されるのを受け、全国から大勢の愛好家が集まった古里の風物詩を復活させようと木戸川漁協が準備を進めている。今年は遡上（そじょう）数を確認するため実験的に実施するが、関係者は「かつてのにぎわいを取り戻し、町の復興につなげたい」と張り切っている。
　平成２２年以来、５年ぶりとなるサケ釣りは、町が１０月か１１月かに開く「歩こう会」に合わせて実施する予定だ。数日間限定で、木戸川漁協や町関係者が参加する。
　サケの多くは４年で古里の川に戻る。４年前の平成２３年は、震災と原発事故により稚魚の放流が見送られたため、実際どの程度、遡上しているかを把握する。今年の結果を踏まえ、来年以降、一般の釣り人を迎え入れるかどうか検討する。
　サケ釣りは、他の魚では味わえない豪快な引きが魅力。木戸川では平成１５年に始まり、１０月から１１月にかけてのシーズン中は１日平均５０人が釣り糸を垂らしていた。
　町の避難指示解除の日程が決まるなど住民帰還に向けた動きが具体化する中、「秋の風物詩だったサケ釣りを復活させたい」との声が町民から上がった。木戸川では震災と原発事故後３年間、サケの稚魚放流が見送られてきた。「川に帰ってくる数が少ないかもしれない」。木戸川漁協鮭ふ化場長の鈴木謙太郎さん（３３）は当初、釣りの再開に不安を抱いた。しかし、「一歩ずつでもかつての古里を取り戻していきたい」との思いに駆られ現在、町関係者らと協議を進めている。
　鈴木さんは「町民を元気づけ、町の復興をアピールする行事にしたい」と話している。
　河川でのサケ釣りは水産資源保護法で禁止されている。しかし、遡上数が豊富な場合に限り、知事が許可すれば調査目的で特例的に認められている。県内では震災前、木戸川と浪江町の請戸川で行われていた。いずれも漁協、町、県、双葉署などでつくる実行委員会が「調査員」を公募し、許可証を受けた愛好家のみに釣りを認めていた。

■やな漁も再開卵採取来春放流
　木戸川漁協は今秋、木戸川でのサケのやな漁を再開する。捕獲したメスから卵を採取、ふ化させた上で来春、放流する予定。
　震災による津波で、漁協のやな場やふ化施設、蓄養池が被害を受け、町が平成２６年度から改修工事を進めてきた。一部は１０月末に完成予定で、漁協は完成した施設で採卵やふ化を進める。


（2015/08/12 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

「かもめ～る」に高齢者を狙う特殊詐欺の注意喚起メッセージ。調布市で５万世帯以上に配布

みんなの介護ニュース
「かもめ～る」に高齢者を狙う特殊詐欺の注意喚起メッセージ。調布市で５万世帯以上に配布
2015/08/11 10:00


「かもめ～る」に高齢者を狙う特殊詐欺の注意喚起メッセージ
なかなか増加に歯止めが掛からない特殊詐欺被害を少しでも減らしていくため、警視庁と郵便局が協力し、高齢者に注意を呼びかける「はがき」を用いる方法が使われています。８月３日には調布・狛江両市の高齢者世帯へ「かもめ～る」の配達が始まったということです。

今回の「かもめ～る」配達は、調布署と調布郵便局が中心となって、調布と狛江の２つの市に住んでいる65歳移乗の高齢者がいる約５万2,000世帯を対象に配達されたもの。はがきには「『携帯電話が変わった』『今すぐお金が必要』という言葉に注意」「不審に思ったら110番」など、高齢者を狙った特殊詐欺に対する注意喚起のメッセージが印刷されています。

調布署のデータによれば、2015年に発生した特殊詐欺の被害件数は８月２日の時点で33件。被害総額は約１億4,200万円に上るそう。この被害件数は東京都内でもっとも多く、さまざまな観点から高齢者をターゲットとした特殊詐欺被害を減らしていきたい思いが強いようです。

一般的に立秋を過ぎてから出す「暑中見舞い」は「残暑見舞い」という形になりますが、遠く離れている知人や友人から便りが届くのは嬉しいもの。高齢者の家族はもちろん、知人や友人がいる方は、はがきに特殊詐欺の注意を一筆添えてみてもいいかもしれませんね。

いまを生きる 洋野町の手作り土産品を販売する水上浩美さん

岩手日報より転載

洋野町の手作り土産品を販売する水上浩美さん

できることでお役に 2015年8月10日
　
　
　洋野町種市の水上浩美さん（４５）は手作り雑貨やバッグなどを町のお土産として販売している。趣味で約２０年、手作り品を製作していたが、東日本大震災後に「何か少しでも町の役に立てればいい」と販売にも挑戦。カラフルでかわいらしい小物を売り出している。

　きれいな布やミシンなど仕事道具が並ぶ自宅の一室。時間を見つけては、自作の机の上で作品作りに励む。

　かばんを作るときは型崩れを防ぐために一度洗ってから生地を縫い合わせ、ポケットの位置など使いやすさにもこだわる。一度作り始めると、時間を忘れて熱中する。

　もともと手仕事は得意ではなかったものの、長女の誕生を機に「オリジナルの物を持たせたい」と本を参考に独学で小物や洋服を作り始めた。

　長く趣味として楽しんでいたが、震災を機に考え方が変わった。地元をはじめ、テレビで見た被災地の惨状に大きなショックを受けた。震災前は何もなくても足を運ぶほど海が好きだったが、震災後は行く気になれない時期もあった。

　野田村にボランティアに行った弟から人手が足りない話を聞いたが、当時は１歳の長男の育児で手いっぱい。支援に行きたくても何もできない自分にもどかしさを感じていた。

　しばらくして気持ちが前向きになってくると、「小さなことでも自分にできることをやろう」と考えるようになった。食品中心の町内のお土産に目を付け、「かわいい物があってもいい」とアイデアを練った。

　２０１４年に思い切って町内２カ所で販売を始めると、新たな出会いもあった。

　販売先のひろの水産会館で作品を見た復興応援隊の宮本慶子さん（３６）から声を掛けられ同じような志を持つ洋野町種市のセラピスト堀米裕子さん（３２）を紹介された。

　それから１４年１１月、町内の女性作家ら７人と一緒に「ひろのｃｏｌｏｒ」の名称でグループを立ち上げ、女性や親子向けのイベントを企画。勇気を出して販売を始めたことをきっかけにたくさんのつながりができた。

　町に貢献しようと善意で活動する仲間と一緒に行動し、「町を思う仲間のおかげで、町でイベントを開催する夢もかなえられた。一人では実現できなかった」と感謝している。

　現在は９月のイベントに向けて準備を進めている。「町に何もないと嘆いてはいけない。小さなことから始めれば、きっと何かにつながるはず」。地元への愛着を力に一歩ずつ前に進む。

　（洋野支局・下屋敷智秀）

【写真＝作品作りを楽しむ水上浩美さん。「自分にできることをやろう」と同じ思いを持つ仲間と一緒に町のために活動している】


将来の子どもたちへ

　洋野町を将来、離れることがあったとしても古里を心に留め、いつかは帰ってきてほしい。若い頃は分からないかもしれないが、美しい景色など当たり前にあるものが実はとても大切なもの。大人になったら地元の大切なことにたくさん気付ける人になってほしい。子どもたちが大人になった時も美しく、豊かな町のままであってほしい。

家なく帰れない 避難指示解除 楢葉町民 切々と 福島で共産党国会議員調査団懇談

　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月10日(月)
家なく帰れない

避難指示解除　楢葉町民　切々と

福島で共産党国会議員調査団懇談

　
（写真）楢葉町民と日本共産党国会議員調査団との懇談＝９日、福島県いわき市
　日本共産党国会議員調査団は９日、福島県いわき市内の仮設住宅集会所で、東京電力福島第１原発事故による避難指示が９月５日に解除される楢葉町の住民と懇談しました。同町の避難指示解除は行政機能、住民全体が避難した自治体で初めてとなります。

　楢葉町住民９人から、▽危険地域で家は壊さなくてはいけないが復興住宅もできてないのに行く場所がない▽農業の町なのに森林除染がされていない▽水源のダム湖の底に高濃度セシウムがあるのに政府は絶対安全というが信用できない▽理容室を再開したいが道具を全部買いそろえなければならない―など、帰れる条件が整わない状況での帰還決定は順序が逆ではないかという意見が続きました。福島第１原発事故が収束しないことへの不安、川内（せんだい）原発再稼働への批判が出ました。

　楢葉町で障害者施設を運営する女性(７２)は障害者と高齢者を支える施設として再生したいが、それを支える制度も財源もないと話しました。

　
　高橋千鶴子衆院議員が「一律の避難指示解除はおかしい。帰る人も帰らない人も納得して進んでいける支援のあり方が必要。皆さんと力を合わせ国会でも取り上げて実現させたい」と話しました。

　同調査団は、１０日は福島第１原発視察などを行います。

◇
　９日の調査に参加した国会議員・候補者（５０音順、敬称略)

［衆院］梅村さえこ、塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史、堀内照文

［参院］倉林明子、田村智子

いわぶち友参院比例予定候補

長崎原爆の日：高校生ら「人間の鎖」祖父の体験伝えていく

毎日新聞より転載

長崎原爆の日：高校生ら「人間の鎖」祖父の体験伝えていく
毎日新聞　2015年08月09日　22時52分（最終更新　08月09日　23時38分）

若者早朝集会であいさつする内野璃奈さん＝長崎市の爆心地公園で２０１５年８月９日午前６時５１分、徳野仁子撮影


人間の鎖で原爆落下中心地碑を囲む高校生たち＝長崎市の爆心地公園で２０１５年８月９日午前６時４９分、徳野仁子撮影

　長崎市松山町の爆心地公園で９日朝、原爆犠牲者を悼む若者集会があり、大学生や高校生ら約１２０人が参加した。高校生平和大使で被爆３世の長崎県立長崎東高２年、内野璃奈（りな）さん（１７）も参加。全国から集まった高校生らと手をつないで原爆落下中心地碑を囲む「人間の鎖」を作り、核兵器廃絶に向け決意を新たにした。

　中学３年の沖縄への修学旅行で平和への関心が強まり、昨年１０月、初めて父方の祖父直一（なおいち）さん（８２）から被爆体験を聞いた。直一さんは爆心地から約４キロの英彦山（ひこさん）山頂で被爆。学徒動員で、飛行機の監視業務をしていた。けがはなかったが、何人もの友人を失った。「絶対に戦争はいけない」。物静かな祖父の口調が強まった。「私が伝えていかなくては」と感じ、平和大使に応募した。

　内野さんは集会後「７０年前のきょう、おじいちゃんが生き延びてくれたから今の私がいる。私も平和のバトンを次世代につないでいきたい」と誓った。【大平明日香】

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長崎原爆の日　首相あいさつ全文

長 崎 平 和 宣 言

転載
平成27年 長崎平和宣言

　

長　崎　平　和　宣　言



　昭和20年８月９日午前11時２分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。

　大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、７万４千人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを１日たりとも忘れることはできません。



　原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。

　原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省のなかから生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

　今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。

　70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。

　原爆や戦争を体験した日本そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。

　若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

　世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

　私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。



　今年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。

　ＮＰＴ加盟国の首脳に訴えます。

　今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

　また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

　改めて、長崎から呼びかけます。

　オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。

　日本政府に訴えます。

　国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。



　この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。

　11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。

　「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。

また、東日本大震災から４年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。



　現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。

　被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。

　原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年（平成27年）８月９日

長崎市長　　田上　富久

花見川サイクリングロードにやさい無人スタンド

野菜無人スタンド
花島観音「花島橋と柏井橋の中間」花見川サイクリングロード


静かな川のほとりで耳をすませば鶯の囀り、蝉の泣き声が痛い


地元の農家が採りたてのやさいを売っています。


今日は茄子とキウリを買いました。


鯉や龜が沢山います。


花島公園川沿いきばなコスモス見ごろです。

川内原発：１号機冷却水ポンプ停止 振動計に不具合 ◇九電 再稼働予定の工程に「現段階では影響ない」

毎日新聞より転載

川内原発：１号機冷却水ポンプ停止　振動計に不具合

毎日新聞　2015年08月07日　21時50分（最終更新　08月07日　23時41分）


　◇九電　再稼働予定の工程に「現段階では影響ない」

　九州電力は７日、再稼働に向けた準備が進む川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、３台ある１次冷却水ポンプのうち１台の振動計が異常値を示したため、ポンプを停止したと発表した。点検の結果、ポンプ本体に異常はなく、振動計に不具合があった。１号機は１１日の再稼働を目指しているが、再稼働の工程に影響はないとしている。

　九電によると、ポンプは原子炉格納容器内にあり、振動計はポンプの軸の振動を測定する機器。７日午前１０時２２分に振動計の数値が通常より低いことを中央制御室の運転員が確認した。同日午後６時半からポンプを止めて点検し、振動計の一部部品を交換した。ポンプは４日、原子炉を冷やす１次冷却水の温度や圧力を上げるために本格的に動かし始めていた。

　九電は７月から１号機で発生するトラブルを軽い順にレベル０〜４の５段階に分け、工程に影響を与える可能性があるレベル２以上を公開すると決めた。今回のトラブルは初の公開で、レベル２に当たる。【浅川大樹、遠山和宏】

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川内再稼働は無謀 笠井氏質問で浮き彫り

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月8日(土)
論戦ハイライト

川内再稼働は無謀

笠井氏質問で浮き彫り

　７日の衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の笠井亮議員。来週早々にも再稼働が強行されようとしている九州電力川内（せんだい）原発をめぐり、住民や専門家の意見に耳を傾けない政府の姿勢をただしました。昨年末のくも膜下出血からの公務復帰後、初の質問です。

　笠井氏がまず取り上げたのは、反対が半数を超える国民と地元鹿児島県の世論です。

反対世論

首相　「新規制基準に適合しなければ再稼働しない」

笠井　「国民、納得してない」

　笠井　最近のどの世論調査でも反対は６割前後を占める。毎週金曜日の「官邸前行動」ではこの３年４カ月、１５８回も「再稼働やめよ」の声があがっている。この国民世論をどう受け止めるのか。

　安倍晋三首相　東日本大震災に伴う（原発の）過酷事故を経験して原発再稼働に大きな不安を持っている。だからこそ、新規制基準に適合したものでなければ、再稼働しないという方針をすすめている。

　笠井氏は「首相はそういう説明を何度も繰り返してきたが、それに納得していないのが国民だ。世論調査がはっきり示している」と断言しました。

住民説明

笠井　「住民の不安に応え説明会開催を」

政府、終始事業者任せの姿勢

　川内原発の地元、鹿児島県でも地元紙・南日本新聞の調査で再稼働反対が昨年より増えて約６割、女性は７割にのぼることを示し、政府の姿勢を批判しました。

　多くの住民が不安を抱えるなか、国と九電は公開の住民説明会を一度も開いていません。

　九州の地方議会は九電に対し公開の場での住民説明会の開催を求める決議や陳情を相次いで採択しています。

　笠井　決議・陳情を受け取りながら、住民説明会に応じようとしない九電の対応をよしとするのか。

　宮沢洋一経産相　どういうかたちで説明するかは個々の事業者に任せている。

　事業者に丸投げし、政府は知らないとの態度に笠井氏は「県民・国民の不安・疑問にきちんとこたえるべきだ。公開説明会と(九電が実施しているという一人ひとりと顔を突き合わせた説明）の両方をやればいいのではないか」と迫りました。

　笠井氏はさらに、熊本県の水俣市議会が、川内原発の拙速な再稼働に反対し住民の安全・安心最優先を求める意見書を国に出していることを示し、首相に迫りました。

　笠井　「一たび原発の事故が起これば、全てが水俣病の惨禍以上の状態になってしまいます」。こういう不安を持っている住民への公開説明会をやらないのは説明をしても納得が得られない、説明不能だからではないか。

　首相　　川内原発は規制委員会の新規制基準に適合することが確認された。法令上の手続きを進めてもらいたい。

　説明会の開催には背を向け、再稼働に向け粛々と事を進める政府の国民不在の姿勢が改めて明らかになりました。

火山対策

首相　「監視実施し安全性確保」

笠井　学会の批判を紹介「耳を傾けないのか」

　笠井氏は、川内原発をめぐって火山噴火への対応が再三問題視されてきたことをあげ、同原発から１６０キロ圏内に爆発的噴火を最近繰り返している桜島や口永良部島（くちのえらぶじま）など３９もの火山が含まれていることをパネルで示して追及しました。（地図）

　笠井　原子力規制委員会は川内原発の運用期間に破局的噴火の可能性は「十分小さい」というが、「予知できる」とはいえない。これで再稼働など、政府の責任を持った対応といえるか。

　首相　　念には念を入れて火山活動のモニタリング（監視）を実施する。科学的・技術的に厳格な審査を行っており、安全性が確保されている。

　笠井氏は、九電が鹿児島県議会で「破局的噴火の兆候が数十年前にわかる」と発言したのに対し、火山学会からは「モニタリングによって把握された異常から、数十年先の事象を正しく予測することは不可能」（藤井敏嗣東大名誉教授）「九電の主張は荒唐無稽（こうとうむけい）であり、学問への冒とくと感じる」（小山真人静岡大教授）などの厳しい指摘があがっていることを紹介。「安全性」を強弁した首相に対し、「憲法学者だけでなく火山学者の知見にも耳を傾けず、九電の主張をうのみにする。これほどの『安全神話』はない」と批判しました。

避難体制

担当相　「実効的に整備」

笠井　「始まってさえいないではないか」

　さらに笠井氏は、住民が一番不安視しているのが避難計画だとして、原発から３０キロ圏内の医療機関や要援護者などの避難計画の整備状況をただしました。

　望月義夫原子力防災担当相は、リストから避難先を選定する「調整システム」の整備をあげ、「実効的に避難できる体制を整えている」と強調。一方、「どれくらいの人がどの方向に行くかは、その時になってみないと変わってくる」などと述べました。

　笠井氏は、鹿児島県保険医協会が今年実施したアンケートでは、３０キロ圏の医療・介護施設のうち、要援護者の避難計画を「作成済み」なのはわずか６施設、未作成が６０施設、「自治体等からの説明なし」との回答も５７施設におよぶ実態を突きつけました。

　笠井　こういう実態を知っているか。

　首相　　（避難計画を）継続的に改善・充実を図っていく。

　実態について一切ふれない首相に対し、笠井氏は「（整備は）終わりどころか始まってもいない」と批判。猛暑の今夏も原発なしで電力が足り、電力９社が経常黒字になっていることをあげ、「このまま再稼働など国民を危険にさらすだけだ。こんな無責任はない。避難計画もできないのに原発を動かしてはダメだ」と述べ、再稼働中止と原発ゼロへの決断を求めました。

安倍官邸が怯える8月30日 「安保反対10万人デモ」の破壊力

日刊ゲンダイより転載
安倍官邸が怯える8月30日 「安保反対10万人デモ」の破壊力
• 2015年8月8日


先日は高校生たちがデモ行進をした（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。

「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」（官邸事情通）

　実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員（３６）は、ＳＥＡＬＤｓのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。

警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。

　安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。

「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、１年後には参院選が控えている。選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　ポイントは、特別委員会の委員長が鴻池祥肇氏だということだ。
「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。先日も、委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏）

　すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、８月３０日のデモをなんとか４万～５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。