2回に渡って、通販詐欺の実例を見て来ましたが、詐欺に騙された後はどうすべきでしょうか。
まず1番気になる「振り込んだお金は戻って来るのか？」ですが、結論から言うと、まず無理です。被害者の方がお金を振り込んだ口座が、
①詐欺が確認された上で金融機関によって凍結され、
②口座にお金が残っていた場合に限り、その口座残高を被害届を出された被害者で分配。
これが「振り込め詐欺救済法」です。金融機関が詐欺であることを確認して口座凍結を行うまでには、かなりの日数が掛かります。それまで詐欺グループが口座からお金を引き出さずにプールしているハズがありませんから。
ただし騙された方が何もせずに放置していると、騙される人が時間と共に増えて詐欺師が喜ぶだけですので、騙された人はこれ以上被害者が増えないように手を打つべきです。
ここからは警察に足を運んで聞いた話です。
銀行が口座を凍結するためには、まず被害の申告が無ければそもそも事件の存在も分かりませんので、被害にあった方は振込先の金融機関に被害の連絡をして下さい。しかし、金融機関は実際、そこから口座の持ち主に書面で問い合わせを行ないます。返事があるハズが無いのはお分かりだと思います。だから凍結までには時間が掛かり、口座残金が残っている訳がないのです。しかし、何もしないでいると被害者が増える一方ですので被害の連絡をしましょう。
次に警察に行きましょう。警察で行うことが出来るのは「被害の相談」もしくは「被害届」の提出です。被害の相談はあくまでも相談で、詐欺件数が多いこともあり、「結局警察に行っても何もしてくれない」と言われるのは、相談だからです。
「被害届」となると、相手に騙されたことを届ける訳ですから証明が必要です。一般的には内容証明郵便を詐欺サイトの会社に送り・・・と、お金も時間も掛かることを行う必要がありますので、被害金額が少ない詐欺サイトによる振り込み詐欺では、コスパが悪過ぎます。何百万円を騙し取られた場合とは違いますから。
しかし、あなたが騙されて失った金額は小さくても、犯人たちが手にする金額は複数の被害者の総額ですので、結構な金額になるのは簡単に想像出来ます。犯罪行為は許せないし、悔しいものです。そこで、前回の記事をもう1度見て欲しいのですが、「国税庁法人番号公表サイト」で「特定商取引法に関する表記（表示）」に偽りがあることを証明し、それを警察に伝えて下さい。
僕は弁護士でもありませんし、警官でもありませんので詳しいことは分かりません。弁護士さんのサイトで詐欺について読むと、被害金額が万一返還されるとしても、それまでにしなければならないことが多くあり、その具体的なことが書いています。そういうことに興味はある人は、そういうサイトをお読み下さい。
ここで僕が言いたいのは、僕が警察で行ったことです。
①ECサイトにおいて明らかに悪意があり、お金を騙し取ることを目的に法律違反である虚偽の「特定商取引法に関する表記（表示）」をしている段階で、これは明確な詐欺に当たる旨を伝え、
②お金が戻って来るとは全く思っていないし、少額の被害額である上に、詐欺を行なった者はどこに住んでいるかも分からない（口座の存在だけが事実であり、他は全て虚偽であるため）透明人間なので、捕まえることも困難なのは分かる。でも、放置は出来ない。いつかどこかで容疑者が浮かび上がった時に被害届が出ていないと逮捕も出来ない上に、放置しておけば時間と共に被害者が増えるので、詐欺の口座を凍結して欲しいと伝えました。
結果、警察はその場ですぐに口座を凍結してくれました。席を数分外し、戻ると同時に口座を凍結しましたと告げられました。これで同じサイトで被害に合う人が少なくなる可能性が増えたのです。ただし、このサイトは現在もそのままありますので、違う振込口座を連絡して、今も被害者を増やし続けているかも知れません。
ですから、前回明記した詐欺口座、
銀行名： 【ゆうちょ銀行】
支店名： 一二八支店
取引種類: 普通
支店番号 : 【128】
囗座番号：【4124559】
記号番号：【11210-41245591】
口座名義：【フアム テイ ホア】
これに近い口座を見た場合は、絶対にお金を振り込まない。警察に届けて1つ1つ凍結して口座をつぶしていくことが、僕たちが自分たちを守ることになると考えます。実際にはこの口座の名義人は「ファム・ティ・ホァ」と、小文字かも知れません。金融機関に届ける時は、大文字と小文字の両方を告げないと、被害者がその口座に振り込んだことを確認出来ないかも知れませんので注意が必要です。
警察は「そちら側に座った方は、必ず詐欺とは思わなかった」と言われます・・・と話されていました。その商品を欲しいという当たり前の気持ちが、判断を鈍らせてしまいます。そちら側と言うのは、コロナ対策のアクリル板を隔てて刑事さんの反対の席のことです。
騙されない為の結論は、
①金融機関への振込による決済をしない。
②実在する会社かどうかを必ず調べ、その会社の口座であることを確認するまで入金はしない。
③日本人ではない個人名口座は100％詐欺と心掛ける。
以上の3つです。
これは警察官の方からのアドバイスです。一時期よく聞いた日本人ではない人たちの詐欺グループは今も世の中にはびこっています。しかし、最近のこういう少額の詐欺サイトを運営しているのは、技能実習生などで来日して帰国を目前にしたベトナム人などが多いそうです。（差別で書いているのではなく、警察で教えてもらったことをありのまま書いています。ヘイトなどの意思は全くありません。ですから太字にもしていないし、色も付けていません。）帰り掛けにひと稼ぎしようと企むのだそうで、捕まえようと思った時には日本にはいない。
騙す方が悪いとは考えず、騙された方が悪いと考える文化を持つ人たちに、少しばかり生活に余裕が出たが為に騙されても訴えない日本人・・・そう思われない事が大切だと考えます。皆さん、ネットでの買い物には本当に気を付けて下さい。