もう我慢せず叫んでもいいよね。（民進党の）バーカ！ バーカ！ 〔 dot. 室井佑月 2016.11.3〕

https://dot.asahi.com/wa/2016110200246.htmlより転載

室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」

(更新 2016/11/ 3 07:00)

原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる…（※イメージ）

 

 

　原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊
　10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。

　なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。

「原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。

　そして、

〈民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉

　という。記事に書かれている通り、

〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉

　のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。

　記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた。

　この人たち、バカなのかな？　こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ！　自民贔屓（びいき）のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする？

　蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

　江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

　民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

　おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか？

　もうバカは前に出てくるな！　次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ！　今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

　え？　まだわからない？　だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

　個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。

※週刊朝日 2016年11月11日号

 

 

 

 

１１月３日が本来の「憲法記念日」だった…「明治節」に戻そうという自民党の動き（伊藤 千尋 2016.11.3）

１１月３日が本来の「憲法記念日」だった
　

伊藤 千尋さんＦＢより

2016.11.3

 

世界の慣例は・・・

 

　「文化の日」の１１月３日を、明治天皇の誕生を祝う「明治節」に戻そうという自民党の動きがあります。１１月３日は本来、日本国憲法誕生の憲法記念日になるはずでした。
　明治天皇を祝う日に変えるのは、日本国憲法を踏みにじる行為です。1年前の今日、書かせていただいた文をもう一度掲載します。前に読まれた方は危機感を持って、初めての方は新鮮な目で、お読みいただければ幸いです。

 

　まず、世界の慣例を知りましょう。普通、どこの国も憲法を制定した日を憲法記念日としています。
　米国の憲法は「１７８７年アメリカ合衆国憲法」と呼ばれ、１７８７年９月１７日に作成され８８年に施行されました。制定された９月１７日が米国の憲法記念日です。
　「スペイン１９７８年憲法」は１９７８年１２月６日に国会で可決されたもので、制定された１２月６日がこの国の憲法記念日です。...

日本国憲法は・・・

　日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行されました。世界の常識から言えば、本来は１１月３日が憲法記念日になるはずです。では、どうして施行の日が記念日になったのでしょうか。

　このいきさつを当時の法制局長官、入江俊郎が書き残しています。新憲法ができたあとの１９４６年１０月２９日の閣議で、いつ公布するかを話し合いました。まずは、いつから施行するかを論議しました。施行の半年前が公布の日になるからです。
　施行は１９４７年５月１日ころと決まりました。しかし、この日は労働者の祭典メーデーなのでまずいと、はずしました。５月５日は男の子の節句で男女平等の新憲法の理念に反し、端午の節句は「武」の祭なので戦争放棄の憲法には合いません。こうして中間をとって５月３日になったのです。

　となると公布は半年前の１１月３日です。しかし、この日は旧「明治節」です。当時の国民の意識の上で、戦前の天皇制を温存することにつながりかねません。そこで衆議院は施行された５月３日を憲法記念日として決めたのです。
　このとき、世界の常識にのっとって１１月３日を憲法記念日にしようと奔走した人がいます。当時の参議院議員で、国民の祝日法案を審議した参議院文化委員会の委員長だった山本勇造です。ペンネームは山本有三。『路傍の石』『真実一路』などで名高い作家です。

１１月３日が文化の日となったのは・・・
　

　山本は食い下がりました。「１１月３日という新憲法発布の記念すべき日を祝日から除いてしまったら、今後、新憲法はどうなるか。われわれは新しい憲法によって、新しい日本を創り上げてゆきたいのである。この日が消えてしまったら、国民は新憲法に熱意を失うと思う。ほかの名前にしてでも、この日だけは祝日に残したい」と書き残しています。

　山本の熱意で、名前を変えてこの日を祝日にすることになりました。「文化の日」という名を考えたのが、先ほどの入り江俊郎です。

　「新憲法は、戦争放棄という世界に類例のない条文を持った憲法である。こんな文化的な憲法はない」という理由からです。
　山本は１９４８年６月１８日の参議院文化委員会で、１１月３日を「文化の日」とすることについて、こう述べています。
　「この日は、憲法において、如何なる国もまだやったことのない戦争放棄ということを宣言した重要な日でありまして、日本人としては、この日は忘れがたい日なので、ぜひともこの日は残したい。戦争放棄をしたということは、まったく軍国主義ではなくなり、また本当に平和を愛する建前から、あの宣言をしておるのでありますから、この日を『自由と平和を愛し、文化をすすめる』そういう『文化の日』に決めたわけなのです」
　　　
　このようないきさつがあったのが１１月３日です。
　つまり「文化」の眼目は「自由と平和」なのです。まさに9条をはじめとする日本国憲法が体現する発想だし、戦前回帰を狙う頑迷な保守派が忌み嫌う世界の常識です。

 

　この日を「明治の日」とするのは、単なる戦前回帰ではありません。山本の言い方をもじるなら、「この日を消すことによって、国民から憲法に対する熱意を失わせる」ことになるのです。日本を戦前に戻したいという時代遅れの人々の発想です。すでに大きな犠牲を払った教訓があるのに、それをあえて記憶から除こうとするのは歴史に逆らう行為です。私たちは前に進みましょう。

 

 ＜関連＞

「明治の日」制定へ動き＝文化の日、改称狙う－歴史に逆行と批判も・憲法公布７０年：時事ドットコム

 

 

 

 

 

 

【在特会・徳島県教組乱入 事件】最高裁は、「人種差別的思想が表れたもの」と認め、在特会敗訴確定

 http://mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/040/048000cより転載

徳島県教組乱入

「人種差別的思想の表れ」在特会敗訴確定

毎日新聞2016年11月2日 19時38分(最終更新 11月2日 19時38分)

 

最高裁第３小法廷決定　４３６万円賠償命令の２審判決確定

　在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性が在特会とメンバー１０人に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１日付で在特会側の上告を退ける決定を出した。
　在特会の行為を「人種差別的思想が表れたもの」と認め、同会側に約４３６万円の賠償を命じた２審判決が確定した。

 

　２審判決によると、在特会側は２０１０年４月、日本教職員組合（日教組）が呼びかけた募金の一部が徳島県教組を通じて四国朝鮮初中級学校（松山市）に助成されたとする報道を見て、同県教組の事務所に乱入。拡声機で女性に罵声を浴びせ、肩を突く暴行を加え、一連の様子を動画撮影してインターネットに公開するなどした。精神的ショックで女性はストレス障害と診断された。

　１審・徳島地裁は在特会側に約２３０万円の賠償を命じたが、「徳島県教組への抗議活動は差別を助長する内容が伴っているとは言いづらい」として人種差別的思想は否定した。

　２審・高松高裁は「一連の行動は、支援活動に萎縮効果をもたらす目的があった。人種差別的思想の発現にほかならない」と認定し、賠償額を増額した。【島田信幸】

 

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在特会の徳島教組襲撃事件に、「人種差別」認定の高松高裁判決＝澤藤統一郎の憲法日記