安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚 〔高野孟 日刊ゲンダイ2016.11.10〕

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193490/1より転載

永田町の裏を読む　高野孟

安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚

2016年11月10日

 安倍首相と今井尚哉首相秘書官（後方）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　本物の独裁者は、本当に自分ひとりで何でも発案し決裁する天才肌の戦略家でなければ務まらず、ヒトラーは多分そうだったし、今ならプーチン露大統領がそうだろう。

　今も昔もむしろ多いのは、それほど有能ではなくて、陰に策略家や振付師がいて、その言うがままに表舞台で振る舞うことが上手なだけの「暗愚の帝王」タイプの疑似独裁者である。これは怪僧ラスプーチンに宮廷を牛耳られたロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ２世以来、米ＣＩＡの傀儡だったイランのパーレビ国王やチリのピノチェト大統領、ネオコン一派に政権中枢を乗っ取られて無駄な戦争に突っ込んだブッシュ・ジュニア米大統領、飯島勲秘書官が取り仕切っていた小泉純一郎内閣など、枚挙に暇がない。

　今それで国民から糾弾され、議会による弾劾に直面しているのが、新興宗教の教祖の娘とかいう親友の言いなりになっていた韓国の朴槿恵大統領であるけれども、我が安倍晋三首相の「一強多弱」というのもこの疑似タイプに近い。今週の「週刊ポスト」は「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という記事を掲げているが、これは「謎」でも何でもなく、少なくとも永田町では周知の事実であって、大手マスコミがこれまで書き立てるのを遠慮してきただけである。

　今井尚哉＝総理首席秘書官は、第１次安倍内閣の時に経産省派遣の総理秘書官となって安倍と親しくなり、第２次安倍政権で首席秘書官に引き立てられた。アベノミクスそのものに始まり、その失敗を糊塗するための消費再増税延期や、それを合理化するために伊勢志摩サミットを利用して偽データで国際社会と国民をだまそうとした策謀、「１億総活躍」という無意味な新目標の策定、原発再稼働、武器輸出、中国包囲網外交など、何から何まで今井プランだ。天皇の「生前退位」に関する有識者会議の座長に叔父の今井敬＝元経団連会長を据えて、一時的な「特別立法」でお茶を濁そうとしているのも今井である。

　１２月にプーチンを来日させて山口県の温泉で会談し、日ソ共同宣言から６０周年に当たる今年に北方領土問題解決の道筋をつけ、それをバネに年明け解散・総選挙という政権延命戦略を描いたのも彼で、その発想のベースには「ロシアはいま経済的に苦しいから経済協力を前面に出せば妥協してくるだろう」という外交ド素人の甘い判断がある。これでは本物の独裁者＝プーチンと丁々発止戦うことは難しく、安倍は大恥をかくことになりかねない。疑似はしょせん疑似でしかないのである。

 

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

 

 

 

影の総理・今井尚哉総理秘書官が打った「サミットの大芝居」 週刊ポスト2016年11月18日号

 　今週の「週刊ポスト」は「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という記事を掲げているが、これは「謎」でも何でもなく、少なくとも永田町では周知の事実であって、大手マスコミがこれまで書き立てるのを遠慮してきただけである。(Ｓ・Ｉ氏)

http://www.news-postseven.com/archives/20161108_463753.htmlより転載

影の総理・今井尚哉総理秘書官が打った「サミットの大芝居」

2016.11.08 07:00

【表には姿を現わさない「総理の懐刀」の存在】

 　安倍政権の大番頭として「影の総理」とも称される菅義偉・官房長官が、危機管理を一手に担っていることはよく知られている。しかし、官邸にはもう一人、表には姿を現わさない「総理の懐刀」がいる。経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官だ。

　首席秘書官は首相が政治任用するポストで、各省から派遣された5人の秘書官（事務秘書官）を束ねる。ジャーナリストの森功氏が語る。

「首席秘書官の役割は総理が何を任せるかによって異なる。過去、議員事務所のベテラン秘書から起用された“官邸の金庫番”もいれば、情報収集やマスコミ工作に長けた“お庭番”もいた。今井氏はホワイトハウスの大統領補佐官に近く、総理の政策アドバイザーとして経済財政政策から外交、解散・総選挙のタイミングまでシナリオを書いている。

　安倍晋三総理の側にいて実際に舵を握っている『本当の影の総理』は、いまや菅官房長官ではなく、今井秘書官といってもいい」

　第2次安倍内閣は「経産省内閣」と評され、安倍首相は円安による輸出主導経済への転換を目指すアベノミクス、原発再稼働など経産省マターの政策を柱に据えた。官邸でその中心にいるのが資源エネルギー庁次長から首席秘書官に起用された今井氏だった。

　第3次安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」は今井氏が3日で練り上げたアイデアであることは霞が関では周知の事実であり、2014年12月の解散・総選挙は「総理に消費税10％引き上げ先送りを進言し、抵抗する財務省をねじ伏せるために解散のレールを敷いたのも今井シナリオ」（官邸スタッフ）という。

　麻生太郎・副総理兼財務相や菅官房長官、二階俊博・幹事長ら党幹部でさえも、今井氏の存在を無視できない。そのことを示したのが、5月の伊勢志摩サミットの首脳会議に提出された「今井ペーパー」事件だ。

　安倍首相は7月の参院選を前に消費増税の再延期を考えていたが、前回の増税延期の際、「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税を実施する」と断言した手前、口実を見出せなかった。麻生財務相や自民党執行部も再延期に強硬に反対していた。

　そこで今井氏は国際舞台で“大芝居”を打つ。サミットで「世界経済の指標がリーマンショック前に似ている」と分析した資料を配布し、各国首脳から疑問の声があがる中、安倍首相はそれを理由に党内の反対を押し切って消費増税の再延期を決定したのである。

　資料は今井氏ら経産省側がまとめたことから「今井ペーパー」と呼ばれ、直前に見せられた麻生財務相は異論があったものの、覆すことはできなかった。官邸詰めのベテラン政治部記者が語る。

「各省から派遣されている事務秘書官は担当する課題を今井氏に報告し、総理には今井氏が報告する。総理の日程も秘書官室がすべて管理しているから、大臣でさえ今井さんを通さないと総理とサシで会えない。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に、“今井秘書官はどう考えているのか”と顔色をうかがうようになった」

※週刊ポスト2016年11月18日号

 

 

 

11/10 ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決 ／ TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ 〔日刊ゲンダイ2016.11.10〕

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決

11月10日 17時09分

 

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

 

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193598より転載

TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ

2016年11月10日

 
無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

　保護主義を唱えるトランプがＴＰＰ脱退を宣言したのは６月２８日。トランプは、ＴＰＰが米国の雇用を海外に流出させたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年１月２０日にも「ＴＰＰ脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずＴＰＰ批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

　衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は９日の理事会で、本会議の１０日開会を職権で決定。４日の特別委員会で強行採決させたＴＰＰ承認案と関連法案について、衆院通過を強行させる方針を示したのだ。

　ＴＰＰ「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「ＴＰＰ問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともＴＰＰ反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、（同じ民主党の）オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに（安倍政権が）衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」

　ＴＰＰ特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからＴＰＰ反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。

「トランプ氏が新自由主義政策であるＴＰＰを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」（鎌倉孝夫氏＝前出）

　相変わらず安倍政権は、ＴＰＰをめぐる情勢を全く理解していない。

 

 

 

【沖縄】三上智恵監督新作『標的の島』(仮)製作のための製作協力金カンパのお願い （「標的の村」「戦場ぬ止み」を監督製作）

http://okinawakiroku.com/より転載

 

　今、沖縄を大きな衝撃が襲っています。元海兵隊の男が島の女性を物色し、棒で殴り、レイプして山に捨てた。沖縄じゅうが、彼女を守れなかった無念と慟哭の中にいます。

　米軍のレイプ・殺人・放火などの凶悪犯罪だけで過去570件に上ります。仮にどこかで島中が立ち上がり米軍基地を一掃していたら彼女の命は続いていた。今、多くの県民が自分を責めています。彼女を殺したのは心を病んだ元兵士かも知れない。でも彼女を殺させたのは、このいびつな状況に対して無力だった私であり、何もしなかったあなたです。沖縄は今、辺野古の新基地建設反対に留まらず、在沖縄米軍すべての撤去を訴え始めました。

　「標的の村」では東村・髙江のヘリパッド問題と、オスプレイ配備に抵抗する県民の姿を、「戦場ぬ止み」では辺野古の基地建設問題と70年続く戦場の苦しみをスクリーンにぶつけて沖縄の現状を立体的に伝えようとやみくもに走ってきましたが、どうしても今、撮影をやめることができません。
新たな大きな問題が起きています。仮に辺野古の基地建設を止めても、これが作られたら沖縄県土は、いえ、日本本土さえ戦場になりかねない問題。宮古島・石垣島への自衛隊ミサイル部隊の配置です。既に自衛隊新基地の運用が始まった与那国島を含め「先島」と呼ばれるこの地域がなぜ今、急速に軍事要塞化されようとしているのか。それが日本の運命をどう変えてしまうのか。

　沖縄と軍事基地の問題から見えるものは、平和主義の崩壊と民主主義の機能停止、政治の極度の劣化です。だからこそ沖縄から映像で伝え続けなければならないと、沖縄県民で小さな撮影チームを作り次回作の製作に当たっています。前作も、日本中の一映画ファン、沖縄に心を寄せて下さる個人のみなさんからカンパを頂くことで完成にこぎ着けました。できましたら、次の作品にもご支援頂き、この問題を私たちと共に当事者の視点を持って見守って頂ければこんなに心強いことはありません。撮影日記は適宜「マガジン９」のサイトで動画と共にアップしていきます。是非応援して下さい！どうぞ宜しくお願い致します。

2016年6月1日　三上智恵

三上智恵監督新作『標的の島』(仮)製作のための製作協力金カンパのお願い

『標的の島 (仮)』(2016年完成予定・17年劇場公開予定)
沖縄の基地問題を描く、三上智恵監督新作『標的の島』(仮)の製作を本年の2016年内の完成を目標に開始します。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。いただいた製作協力金は、『標的の島』(仮)の製作費として活用させていただきます。

◎製作協力金10,000円以上、ご協力いただいた方(もしくは団体)は、映画HPにお名前を掲載させていただきます。

◎製作協力金30,000円以上、ご協力いただいた方(もしくは団体)は、映画エンドロール及び、映画HPにお名前を掲載させていただきます。

【振込先】

郵便振替口座 00190-4-673027　名義：沖縄記録映画製作を応援する会

※公式HPもしくは、エンドロールへの掲載を希望される方はお申し込みの際にお知らせ下さい。

※お振り込みの際は、振替用紙に以下を可能な範囲でご記入をお願いします。

• 1.HPやエンドロールへの掲載の可否
• 2.掲載希望のお名前もしくは団体名
• 3.お名前
• 4.ご住所・ご連絡先(お電話またはE-mail アドレス)

※銀行口座やゆうちょ銀行口座からのお振り込みの際は、東風(Eメール:info@tongpoo-films.jpまたはFAX:03-5919-1543)まで、上記のお振り込みされた方の情報をご連絡下さい。

※ご連絡先が無く、お振り込みされた方の情報に不備があった場合には、お名前をご掲載出来ないこともございます。よくご確認の上、ご記入いただけますようお願いいたします。

お問合せ

沖縄記録映画製作を応援する会　事務局
東風(とうふう)

Eメール：info@tongpoo-films.jp
TEL:03-5919-1542(平日11:00〜18:00)
FAX:03-5919-1543
〒160-0022　東京都新宿区新宿５丁目４−１ 新宿Ｑフラットビル306号室
※イベントの際等、チラシ配布・カンパ箱の設置にご協力いただける方も募集しております。東風までお問い合わせ下さい。

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【沖縄・高江】抗議声明「高江でヘリパッド建設工事に抗議する人たちへの弾圧をやめ、不当逮捕した5名を即時に解放するよう求めます」

辺野古リレー

辺野古 (へのこ) のたたかいを全国へ

https://henokorelay.wordpress.com/2016/11/09/protest_statment/より転載

抗議声明：高江での弾圧に強く抗議します

 

抗議声明
高江でヘリパッド建設工事に抗議する人たちへの弾圧をやめ、
不当逮捕した5名を即時に解放するよう求めます

沖縄県東村にある、人口150人ほどの高江地区を取り囲むように、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設が強行されています。住民の静かな生活と豊かな自然環境を破壊しながら、すでに国内にある米軍基地の約74パーセントが集中している沖縄県に、新たに米軍基地の機能強化のための施設をつくることは絶対に許せません。

しかし安倍政権は、年内にもヘリパッドを完成にこぎつけようと、ヘリパッド建設工事を急ぐ姿勢を強め、全国から数百人の機動隊を高江に送っています。このヘリパッド建設を止めようと全国・全世界から集まった人たちに対する警察の暴力は激しさを増し、機動隊員が差別的な言葉を口にして問題になりました。そして10月に3名が不当逮捕、うち1名が起訴されました。さらに11月8日にも3名が不当に逮捕され（別件で勾留中の1名の再逮捕を含む）、現在も全員が勾留されています。つまり、高江の工事阻止行動で5名が不当逮捕され、うち1名が起訴されていることになります。

今回の5名の不当逮捕がこれまでと違うのは、現行犯逮捕ではなく、「犯罪」が行われたとされる日から、1か月以上経ってから逮捕されていることです。現在の高江のように、抗議現場にたくさんの警察官がいるなかで現行犯逮捕しなかった（できなかった）ということは、「犯罪」にあたる事実がなかった、ということに他なりません。事後に逮捕できるのであれば、いくらでも「犯罪」をでっちあげることが可能となり、今回のような事後弾圧を繰り返す警察の手法自体が、批判されるべき大問題です。さらに、10月4日に弾圧された1名には、起訴段階になってから、米軍提供区域に入ったことを罪とする、いわゆる「刑事特別法」が適用されました。これは高江で不当逮捕された人に対しては初めての適用です。

事後弾圧の常態化、「刑事特別法」の適用、抗議行動をおとしめるインターネット上でのデマや罵詈雑言などが、沖縄への新基地建設を強硬に推し進めたいと考える者たちによって一斉に実行されています。このような卑劣な企てを、絶対に許すことはできません。

高江は、住民の暮らしの場であり、生きものたちの生息地でもあります。米軍のものではありません。しかし沖縄防衛局は、やんばるの森の24,000本を超える木々を違法に伐採しています。砂利の運搬方法など工事自体に数々の違法性があることを指摘され続けているにもかかわらず、警察はこれらの違法状態を放置し、まったく取り締まっていないばかりか、その無法に対して抗議の声をあげ行動する人々を不当逮捕しているのです。高江の土地から出ていくべきは米軍と沖縄防衛局であり、警察が繰り返す不当逮捕こそが重大な人権侵害として批判されなければなりません。

私たちは、不当に逮捕された5名の即時解放、1名に対する起訴の取り下げ、高江・辺野古の新基地建設工事の中止と、すべての機動隊の撤退を強く要求します。

また、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞など一部の大手マスメディアは、不当逮捕の直後から被逮捕者の実名などを報じました。不当逮捕された当人やその関係者へのダメージが大きいばかりでなく、運動全体に対するネガティブなイメージを与えています。警察による不当な弾圧の片棒を担ぎ、個人のプライバシーを著しく侵害するマスメディアに対しても、厳重に抗議したいと思います。

個人のSNSも同様です。たとえ善意であったとしても、弾圧を受けている人の実名やプライベートな情報をインターネット上に書き込むことは、マスメディア報道と同様の被害を起こしえます。不当に逮捕された人を守り、意図せぬかたちでの情報拡散などの被害を拡大させないためにも、当事者の個人情報をインターネットやその他メディアにのせないという原則を、改めて広く呼びかけたいと思います。

2016年11月9日
辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ