異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」 〔リテラ2016.11.15〕

2016-11-15 18:45:35 | 政治 選挙 

橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」

2016.11.15
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上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより/下・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより


 トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。

〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉

 このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。

 しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに“万里の長城”を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。

 つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。

 だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。

 ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』(文藝春秋)でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように“池上解説”をはじめるのだ。

「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」

 根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。

 さらに池上の発言に対し、佐藤は「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。

 橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。

 安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。

 同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも(中略)サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。

 以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。

 社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。

 これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。
水井多賀子

 

 

 


『日本と原発』 『日本と原発4年後』~自主上映そのものが脱原発運動です。上映会予定表

2016-11-15 18:42:26 | 福島、原発

http://www.nihontogenpatsu.com/news/4yearslater.htmlより転載

映画「日本と原発」

お知らせ

自主上映そのものが脱原発運動です。

16/04/07

各地での上映会を探してご覧ください!

chirashi_b5_omote 
「日本と原発 私たちは原発で幸せですか?」はおかげさまで大好評をいただき、この一年間で約1,000回(観客動員数約7万人)の自主上映がされました。
その改訂版の「日本と原発 4年後」は、ここ一年の大きな出来事(高浜原発差止仮処分、元東電役員の強制起訴など)、被バクの問題、テロと原発の問題、推進派(近藤駿介氏、木元教子氏)の言い分等を入れました。
日本の原発の全ての論点を論じ尽くしました。これを見た人は必ず脱原発を確信するようになります。

 『日本と原発4年後』

「日本と原発」予告編

 〈2016年11月〉 上映会予定

 2016/11/19 岐阜県可児市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:原発ゼロをめざす可茂

○ 上映日時:2016年11月19日(土)  10 時 ~   /  13 時 30 分 ~

○ 会場名:可児市文化創造センター (可児市下恵土3433-139)

○ 各回定員:100名

○ 問合せTEL :原発ゼロをめざす可茂(林)TEL:090-1786-7447

○ メール:原発ゼロをめざす可茂(林)宛メール

 

 2016/11/20 広島県福山市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:原発震災を考える福山市民の会

○ 上映日時:2016年11月20日(日)  13 時 30 分 ~   /  18 時 ~

○ 会場名:福山市市民参画センター (福山市本町1-35)

○ 各回定員:100名

○ 問合せTEL :原発震災を考える福山市民の会(坪山)TEL:084-924-3283

○ メール:原発震災を考える福山市民の会(坪山)宛メール

 

 2016/11/23 大分県大分市(上映1回) ※「日本と原発 4年後」

 共催:一般社団法人グリーン市民電力 / グリーンコープ生協おおいた

○ 上映日時:2016年11月23日(水)  13 時 30 分 ~  河合監督ご挨拶予定

○ 会場名:コンパルホール (大分市府内町1-5-38)

○ 定員:400名

○ 問合せTEL :グリーンコープ生協おおいた(関)TEL:097-569-5908

○ メール:グリーンコープ生協おおいた(関)宛メール

 

 2016/11/23 宮崎県宮崎市(上映1回) ※「日本と原発 4年後」

 共催:「原発なくそう!九州川内訴訟」原告団

○ 上映日時:2016年11月23日(水)  13 時  ~  

○ 会場名:宮崎市中央公民館 大研修室 (宮崎市宮崎駅東1-2-7)

○ 定員:100名

○ 問合せTEL :コープみやざき労働組合(市川)TEL:0985-28-0600

 

 2016/11/23 広島県神石郡(上映1回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:神石高原の風を未来へとどける会   共催:伊方原発広島裁判応援団

○ 上映日時:2016年11月23日(水)  13 時 10 分 ~  

○ 会場名:油木コミュニティセンター 2階 多目的ホール (神石郡神石高原町油木乙1858)

○ 定員:80~90名

○ 問合せTEL:080-6315-6968(担当:久保)

○ メール:神石高原の風を未来へとどける会(久保)宛メール

 

 2016/11/26 埼玉県春日部市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催: 原発ノー!命かがやけ市民のつどいin春日部実行委員会

○ 上映日時:2016年11月26日(土)  14 時 ~ /     17 時 30 分 ~

○ 会場名:春日部中央公民館 講堂 (春日部市粕壁6918-1)

○ 各回定員:350名

○ 問合せTEL:090-4457-8747 (担当:星)

○ メール:担当:星宛メール

 

〈2016年12月〉上映会予定 

上映時間:「日本と原発」 2 時間 15 分  「日本と原発 4年後」 2 時間 18 分

 

 2016/12/6 山口県光市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:市民エネルギーやまぐち株式会社、一般社団法人グリーン市民電力

○ 上映日時:2016年12月6日(火)    13 時 ~ /  18 時~

          ※2回目上映前17時30分からと上映後に河合監督のご挨拶予定あり 

○ 会場名:光市民ホール (光市島田4-13-15)

○ 各回定員:320名

○ 問い合わせTEL:0834-32-6560(グリーンエネルギー山口・河田)

              0836-54-1101(グリーンコープやまぐち生協)

○ メール:市民エネルギーやまぐち宛メール

 

 2016/12/10 宮城県登米市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:女川原発UPZ住民の会

○ 上映日時:2016年12月10日(土)  10 時 30分 ~ /  14時~  

○ 会場名:みやぎ生協加賀野支店 2階 ホール (登米市中田町石森字加賀野3-6-1)

○ 各回定員:100名

○ 問い合わせTEL:女川原発UPZ住民の会(工藤) 090-9532-9970

 

 2016/12/11 東京都三鷹市(上映1回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:三鷹いのちと平和カツドウ

○ 上映日時:2016年12月11日(日)  15 時 35 分 ~  

○ 会場名:沙羅舎 (三鷹市下連雀3-1-24)

○ 定員:80名

○ メール:三鷹いのちと平和カツドウ宛メール

 

 2016/12/15 東京都渋谷区(上映1回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター

○ 上映日時:2016年12月15日(木)  13 時  ~   上映後、河合監督のご挨拶予定

○ 会場名:公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター (渋谷区代々木2-21-11)

○ 定員:30名

○ 問い合わせTEL:03-3370-0238(女性と政治センター・久保)

○ メール:女性と政治センター(久保)宛メール

 

 2016/12/17 東京都国分寺市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:文明フォーラム@北多摩、未来を考える会

○ 上映日時:2016年12月17日(土)  ① 14 時 30 分 ~      

                  ② 18時~ (上映終了後20時30分~21時 河合監督の話) 

○ 会場名:国分寺エルホール (国分寺市南町3-20-3 CELEO国分寺(JR国分寺駅ビル)8階)

○ 各回定員:130名

○ 問い合わせTEL:042-304-3813 (斉藤)、042-301-8946 (大賀) 

○ メール:文明フォーラム@北多摩宛メール

 

 2016/12/22 京都府京都市(上映1回) ※1作目「日本と原発」

 主催:真宗大谷派京都教区 福島の子どもたちの一時避難受け入れの会

○ 上映日時:2016年12月22日(木)  13 時  30 分 ~  

○ 会場名:京都教務所(常磐会館) (京都市下京区諏訪町通六条下る上柳町201)

○ 定員:50名

○ 問い合わせTEL:075-351-5260(真宗大谷派京都教区・おくおか)

○ メール:真宗大谷派京都教区(おくおか)宛メール

 

〈2017年1月〉上映会予定

上映時間:「日本と原発」 2 時間 15 分  「日本と原発 4年後」 2 時間 18 分

 

 2017/1/29 山口県長門市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:「日本と原発 4年後」を長門で観る会

○ 上映日時:2017年1月29日(日)  10 時 ~ / 13 時 30 分 ~  

○ 会場名:長門市物産観光センター 2階会議室 (長門市東深川1324-1)

○ 各回定員: 70名

○ 問合せTEL: 080-5234-7960(髙野)

 

〈2017年2月〉上映会予定 

上映時間:「日本と原発」 2 時間 15 分  「日本と原発 4年後」 2 時間 18 分

 

 2017/2/12 山口県山陽小野田市(上映2回) ※「日本と原発 4年後」

 主催:映画「日本と原発 4年後」上映実行委員会

○ 上映日時:2017年2月12日(日)    10 時 ~ /  14 時~  

○ 会場名:山陽小野田市立中央図書館 (山陽小野田市栄町9-13)

○ 各回定員:110名

○ 問い合わせTEL:090-6405-1062(秋本)

○ メール:上映実行委員会・秋本宛メール

 

 

 


【拡散希望!】南スーダン取材中の三浦英之記者(朝日新聞アフリカ特派員)のつぶやきより

2016-11-15 15:44:41 | 平和 戦争 自衛隊

https://twitter.com/i/moments/791117688902864896より転載

 南スーダン取材中の三浦英之記者(朝日新聞アフリカ特派員)のつぶやきより

三浦記者の想い=「今日だけは原稿にしていないものを流す。駆けつけ警護の付与判断に間に合わないから。」「そして考えてほしい。これは自衛隊の問題じゃなく、私たち日本国民の問題だから」=が、一人でも多くの方にとどきますように。
 
 

①南スーダンに入った。日本政府は15日、同国に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護を付与する方針だ。自国以外で武器を使うことをかたくなに禁じてきた日本が、ついに海外での武器使用の拡大に踏み切る「初めの一歩」。今日見たことを伝える

 

⑨▼11月1日、国連が市民を保護する活動に失敗したと発表。▼2日、南スーダン政府情報相が同僚と単独会見し、「政府軍と国連部隊が一時交戦」と発言▼9日、ケニアが南スーダンPKOから撤退開始▼11日、国連の事務総長特別顧問が現状を「ジェノサイド(大量虐殺)になる可能性がある」と警告

⑩こんな状況で、政府はどのような「見解」に基づき、自衛隊に武器の使用拡大を認めるのだろう。現実を無視して、自ら描いた夢物語で部隊を動かせば、立ち上がれないくらい傷ついた、あの15年戦争と同じ轍を踏むことにつながる

⑪ご存じの通り、駆けつけ警護は単なる安保法制の第一弾ではない。海外における自衛隊の武器使用の範囲が緩和によって、自衛隊は前よりずっと撃ちやすくなる。もちろん、今はまだPKOだ、国際貢献だ。でも「彼ら」の視線はたぶん、ずっと遠くを見ているはずだ

⑫米国でトランプを支持した人々の一部は間違いなく軍需産業の人たちだろう。朝鮮、ベトナム、湾岸、イラク。米国は一定の周期で戦争を繰り返している。それをビジネスとしてとらえる人々は、オバマやヒラリーではなく、かつてのブッシュのような好戦的なリーダーを待ち望んでいたはずだ

⑭巨大な同盟国に分別のつかないリーダーが誕生した今、昨夏に集団的自衛権を認めた祖国の過ちの深さを知る。我々は「米国は常に正しい」と信じようとしていなかったか。その大前提が崩れた今、気がつけば私たちは同じ舟から降りられないでいる

もし今後、自衛隊に一人でも犠牲者が出たらどうなるか。政府と一部の市民は感情にとらわれて、現場から撤退するという選択肢を失う。今の流れがどんどん加速してしまう。政治家が戦争を始めるときに欲するものは鉄と血、そして何より都合のいい悲劇だ

⑯いつもは原稿が記事になった後、個人的な思いを加筆してつぶやいてきた。でも今日だけは原稿にしていないものを流す。駆けつけ警護の付与判断に間に合わないから。代わりに翌日、新聞やテレビのニュースを見てほしい。そして考えてほしい。これは自衛隊の問題じゃなく、私たち日本国民の問題だから

 

憲法9条をそらんじる。
日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
武力による威嚇、武力の行使。私たちは今、長年守り続けてきたものを南スーダンで失おうとしている(終)

 

 

 


11/15 南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定 /20日出発!新任務は青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊

2016-11-15 14:30:48 | 命 人権 差別

 

 

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769301000.html?utm_int=news_contents_news-main_001より転載

南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定

 

政府は15日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。去年成立した安全保障関連法は、部隊による運用の段階に入ることになります。

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政府は15日の閣議で、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に当たるための実施計画を決定しました。

それによりますと、「PKO参加5原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。

一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「PKO参加5原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、NSC=国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。

これに先立って、政府はNSCの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務も部隊に付与することを確認しました。

新たな任務が付与される部隊は、今月20日から順次、南スーダンに派遣され、来月中旬から首都ジュバとその周辺で活動を開始する予定で、去年成立した安全保障関連法は部隊による運用の段階に入ることになります。

官房長官「国際貢献に大きく寄与」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンでは、60を超える国が平和と安定のために取り組んでおり、わが国もこんにちまで自衛隊を派遣してきた。今回、駆け付け警護の任務を付与したことで、わが国のNGOなど現地で活動する方の危険が差し迫り、要請があった場合には救助できるようになるわけで、国際貢献に大きく寄与できる」と述べました。

さらに、菅官房長官は、実際に「駆け付け警護」の任務が実施される可能性について、「現時点で予断を持って申し上げることは控えたい。いずれにせよ、自衛隊として行うのは邦人保護が基本だ」と述べました。

防衛相「実施は首都とその周辺地域に限定」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「厳しい訓練を乗り越えてきた経験を誇りに、自衛隊の国際平和協力活動のよき伝統を守りながら、創造の精神を持って、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と述べました。

そして、稲田大臣は、「これまでの活動実績を踏まえ、交代で派遣される部隊の活動地域を首都ジュバとその周辺地域に限定する。このため、『駆け付け警護』の実施もこの活動地域内におのずと限定される。さらに衛生態勢の充実を図るため、医官を1名増やすなどの措置をとる」と述べました。

また、稲田大臣は「今後とも現地情勢を緊張感を持って注視していく。新任務は来月12日からとする防衛大臣命令を今月18日に発出するよう手続きを進めている」と述べました。

外相「緊張感持って情報収集」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「『駆け付け警護』は、邦人保護の観点からも極めて重要だ。南スーダンの治安情勢は極めて厳しいと認識しているが、自衛隊が展開中の首都ジュバは比較的落ち着いており、外務省としても、現地情勢について、緊張感を持って情報収集にあたっていく」と述べました。

公明 山口氏「安全確保し意義ある活動を」

公明党の山口代表は記者会見で、「国連の関係者などにとっては、安心につながる新たな任務の付与だ。政府には、今後も現地の情勢を適切に見極めて安全を確保したうえで、意義のある活動をやってもらいたい。国民に新しい任務の全体像が正しく伝わるような議論はこれからも重要だ」と述べました。

民進 山井氏「平和主義が崩れ去る危険性も」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「南スーダンでは大規模な衝突も起こり、非常に危険だ。極めて問題が多いだけでなく、戦後、守り続けてきた日本の平和主義が崩れ去る危険性もある。『駆け付け警護』の任務を新たに付与することで、殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれず、強く反対する」と述べました。

共産 小池氏「撤回を強く要求」

共産党の小池書記局長は、「海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が『殺し殺される』最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている」などとする談話を発表しました。

維新 馬場氏「異論ないが責任は政府に」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「異論はないが、南スーダンの情勢がどうなっているのか、われわれはわからない。『駆け付け警護』の任務を付与すると決めた以上は、責任は政府にある」と述べました。

社民 又市氏「海外派兵の端緒だ」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「政府は『戦闘ではなく、衝突だ』とごまかしながら、新任務の付与に躍起になって、今後に大きな禍根を残す、極めて無責任なものと言わざるをえない。自衛隊の海外での武力行使、海外派兵に本格的に踏み込む端緒であり、新任務の付与は断じて認められない」と述べました。

 

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■南スーダンPKO、新任務付与のポイント

【現状認識】

・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】

・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置

・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する

・自衛隊のリスク低減に資する面もある

・他国軍人警護は想定されない

・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】

・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】

・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収

・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

     ◇

 〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。

=http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/14/story_n_12975168.htmlより一部転載=

 

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毎日新聞夕刊 「そんなに戦争したいか」 2016.11.15

 

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【これが稲田防衛相の南スーダン現地報告書】

 真っ黒けです。
 何が書いてあるのかさっぱりわかりません。
 国民に知られたくない中身がてんこ盛りなのでしょうか...
 それとも報告内容があまりにスカスカで、見せられないのでしょうか。
 
 どちらにせよこんな報告書で審議したことにするのが我が国の国権の最高機関にいる自公議員です。
 これで「安全だから行って来い」と自衛隊を送り出す自公議員は自衛隊員の敵です。

(泥 憲和  写真は蓮舫さんが公開したものです)
 

 

 

IWJ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/345859より

政府は11月15日、自衛隊に対し、安全保障関連法の新任務である「駆け付け警護」の新任務を付与すると閣議決定した。
新任務は青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊に与えられ、18日に派遣命令が出され、20日には南スーダンへ向けて日本を出発する。

 

 

 

 


「年金破綻」全国で訴訟! 恐怖の年金14万円減 〔dot.2016.11.14〕

2016-11-15 14:10:08 | 労働 生活一般

https://dot.asahi.com/wa/2016111100109.htmlより転載

「年金破綻」全国で訴訟! 恐怖の年金14万円減

(更新 2016/11/14 07:00)

年金制度改正を推進する塩崎恭久厚労相(左)と安倍首相 (c)朝日新聞社

年金制度改正を推進する塩崎恭久厚労相(左)と安倍首相 (c)朝日新聞社

 

 今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

 東京都足立区に住む月井和男さん(82)は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。

「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」(月井さん)

 妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。

「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」

 ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。

 政府は、不況で2000~02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5%引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

 そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

 原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。

「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1%の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5%から8%になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」

 原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん(85)もこう怒る。

「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」

 前出の加藤弁護士は言う。

「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」

 もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)改革は、散々な結果となっている。

 GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ(運用比率)を変更。国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4~6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員(民進党)は、こう話す。

「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」

 今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット(改正)法案」が審議されている。

「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」(玉木氏)

 これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。

 さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2%の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル(14年度は夫婦2人で月額22万6925円)の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。

 前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。

「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」(本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史)


<負担増、控除減になった主な保険や税>

■国民年金保険
2016年度(16年4月~17年3月)の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増

■厚生年金保険
2016年度(16年9月~17年8月分)の保険料率は18.182%。06年度は14.642%。17年度以降は18.3%に固定

■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた

■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた

■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる

■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる

■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税

■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円+法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円+法定相続人×600万円」に

■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額



週刊朝日  2016年11月18日号より抜粋