国会の論戦と地方議会

今日の静岡新聞の地方政治欄に静岡市議会会派「静政会」が「県道、市道など市内の道路網の整備促進、地産地消や伝統産品の推進、特別支援教育支援員など計120項目の予算要望を市長に記事がありました。

その下に公明党市議団「「安心・安全」「健康・福祉」「経済・産業」など5分野別に、公共施設や小中学校のバリアフリー化とトイレの洋式化の推進、妊婦助成制度（現在は5回）を14回まで拡充、清水港と新東名、中部横断鉄道を結ぶ環状道路整備促進など計53項目」要望の記事。

きのう、一昨日の衆議院での補正予算に関わる予算委員会を傍聴していて、舛添厚生労働大臣が「妊婦検診は現在の5回を何とかして14回にしたい」という答弁がありましたが、公明党市議団の要望の一つです。

成程、中央の与党と静岡市議会の与党はほとんどというか、下からの積み上げか、上からのトップダウンか、よくわかりませんが情報共有がなされていて、一体的に動いていることがよくわかります。

きのうの増田前総務大臣の「国を信じないで条例制定など自分たちの力で頑張れ」のアピールを、この「国会の論戦と地方議会」の関係の中でどう受け止めるべきでしょうか。

それにしても公明党の定額減税は我が党の成果、4兆円規模にしろの主張には、小泉構造改革路線で突っ走ってきたその責任をどこで自己反省をしているのか、いささか違和感を感じますがいかがでしょうか。