小泉元首相の記者クラブでの「即原発ゼロ」講演が圧倒的にマスコミに注目される中、「原発被害者の救済を求める全国運動」は、「原発事故子ども被災支援法の早期かつ十分な内容の実施を求める」「賠償請求権の時効問題の抜本的に解決するための特別法立法」の2点の8万近い請願署名を衆議院、参議院の議員面会所にて提出しました。
先立つ日比谷図書館地下ホールでの集会では、子ども被災者支援法に関して河崎健一郎弁護士、時効問題について水上貴央弁護士、富士宮市に避難されている郡山市の長谷川克己さんら現地や避難者からのアピール、野田市など自治体市長からのメッセージ、自治体議員連盟の佐藤和良いわき市議会議員から行動提起が行われ熱気ムンムン。
印象に残ったのは、河崎弁護士が「何故、この法の実施が遅れているのか」と問いかけ、政治、行政、当事者、市民運動それぞれの課題を分析し、「原発事故できるだけ小さく見せたい」「予算を出来るだけ抑えたい」「被爆問題を取り組みが「風評被害」の拡大する」「安全か危険かは行政が決める」、この壁を突破しようという力強い訴えでした。
署名運動は11月末まで、更に来年2月までも継続すること、今年度いっぱいかけて被爆、健康問題を論じる昨日発足したばかりの有識者会議に20ミリシーベルト以下であれば安全、という結論を出させない、などの行動提起がありましたが、私達があきらめず、媚びず、ぶれず、横に手をつないで新たな出発が確認された今日の国会行動でした。