中部電力社長記者会見「今年度中の早い時期での原子力規制委員会への審査請求を行う」発言を受け、マスコミから2月14日再稼働申請報道。ただちに反撃と本日、緑の党静岡として以下の申し入れを行いました。
議会初日、議員研修の中、多忙を極めましたが15：30緑の党会員、サポーター4名で県政記者クラブで会見。前段で金曜アクション有志による再稼働申請反対の会見もあり、テレビ局4社含めほぼ全社の記者の参加。
中部電力申し入れには、テレビ静岡からの取材もありました。中部電力の再稼働の動きにマスコミの皆さんの関心は高し。14日には、県内多数の市民団体、浜岡訴訟弁護団合同の記者会見や申し入れアクションがあります。
尚、会見では、2月8日、9日の定期総会、そこでの社会運動に関する決議や、2月26日の「南アルプスとリニア」院内集会の紹介もしました。写真を山田さんが撮影してくれたため、3人が写っています。
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中部電力代表取締役社長 水野 明久様
2014年2月12日
浜岡原発4号炉安全審査申請の中止を求める要望書
緑の党しずおか
（共同代表 山下富美子 松谷 清）
連絡先 静岡市葵区鷹匠3－3－1 地球ハウス気付
Tel 054 -209-5676 fax054-209-5675
中部電力浜岡原子力発電所4号機の安全審査申請（新規制基準に係る適合性確認申請。新基準においては事故が起きうることを前提とした審査基準となっている。）が14日に行われることがマスコミによって大きく報道されました。現段階において福島原発事故の原因すら特定されておりません。しかも今も尚、14万人もの福島県民の皆さんが放射能汚染によって未だ故郷に戻れない状況が続いている中で、再稼働に向けた安全審査申請をすること自体、70％の再稼働反対の静岡県民の意思を無視するものです。永久停止宣言を行った牧之原市議会をはじめ周辺3１キロ圏内の自治体の首長は、再稼働に反対の姿勢を崩していません。2年前の県民投票運動の広がりはそのこと物語っています。
あの過酷で、メルトダウンも起きている福島第一原発事故により、「世界で一番危険といわれた」浜岡原発に対して、当時の菅直人首相が停止要請を行い、中部電力が自主的に運転を中止した経緯があります。私たちは「福島県民の皆さんの大きな犠牲の上に一時の安堵」を得ておりました。完成した防潮堤が本当にM9の南海トラフ巨大地震の津波に耐えられるのでしょうか。地震動による原子炉本体の配管の亀裂や損傷によって、また使用済み核燃料プールでのメルトダウンは起きないのでしょうか。静岡県内30㎞圏内のみならず福島第一原発事故では50キロを超えた放射能拡散地域における住民の全員避難計画も確定していない段階で安全審査申請・再稼動はありうるのでしょうか。
既に「原発ゼロ」は実現しているにもかかわらず市民の暮らしに多大な影響は生まれていません。再稼動にむけた安全審査申請の前にまず県民にこうした問題の答えを出すことが中部電力の最大の責務といえます。今なすべきことは浜岡原発安全審査申請ではなく、まず6000本余といわれる使用済み核燃料の高台への移転や浜岡原発廃炉に向けた技術開発であり、再生可能エネルギーによる発電計画の策定であります。こうした中で以下の点を申し入れます。
１、 再稼働に向けた安全審査申請を行わないこと。
２、 原発ゼロを前提にした電力供給体制を作り上げること。