番組は録画だったようですが非常に面白い党首討論。論戦に機敏に反応する党首の力量が問われます。様々ありましたが、今年の流行語大賞ともなった「集団的自衛権」、選挙戦争点から外した安倍・山口氏。
安倍氏がいったことは「ここで議論しているんだから争点提起していますよ」には、いやはや「呆れた発言」でした。おボッチャマと言われますが、本当に権力を握っている権力者の「本音」か、ファシストか。
※ 写真はまつや総括質問と総括質問最終日、議員提案「静岡市世界遺産三保松原保全活用条例」の起立採決・全員一致の採択場面。質問テーマは1、第三次総、２、自衛官募集の２つ。
３:１１以降の「定常・持続可能」な時代の価値観を示しながら、静岡市人口2025年65万人予測の中、「決して容易ではない」「過大な」70万人維持目標について質疑しました。答弁「わかりやすい目標が必要」。
関連して市職員の生活者としての市民共同への参画、1事例としての自治会活動参加について質疑。地域活動への参加を進めているとしながら、4000人対象のアンケートで1301回答、1286人自治会加入で283人が役員経験。
市職員の生活者として男女共同参画・育児休暇の取得は、2013年度男性2人、女性111人。管理職登用では531人管理職で女性は45人で8.5％、政令市指定段階で6.3％だったので改善、しかし政令市中では低いレベル。
尚、総括質問最終日、議員提案「静岡市世界遺産三保松原保全活用条例
が起立採決・全員一致で採択されました。
※質問骨子
11月議会総括質問 2014年12月3日
＜第三次総合計画 基本構想と基本計画＞ ＝1回目＝
大義なき解散総選挙の真っ只中の１１月議会。争点はアベノミクス、安倍政治そのものであり人口減少対策・地方創生もまた大きなテーマです。田辺市長から来年3月の出馬の決意表明もなされ、第三次総―基本構想・基本計画も提案されています。この構想・計画において3:11以降の「定常・持続可能」な価値観への転換も示し、私は大いに共感しています、市長のアドバイザーの千葉大学広井良典教授の「人口減少は希望」からのフレーズと認識しますが、一方で「成長・拡大」の価値観から抜け出せていない部分もあり、評価に迷います。
「１」 目標人口（第三章）
１、 国立社会保障・人口問題研究所の2025年人口推定は65万人ですが、基本計画においては70万人を提案されています。総合計画策定過程では、静岡市の人口減少を成熟社会のトレンドとして捉え、それを反映した新たな政策体系を模索してきたと理解しています。何故、「極めて容易でない」「過大な」７０万人なのか、この目標は成長・拡大の価値観に囚われていないのか、伺います。
「２」 防災都市（第4章「つながる力」「暮らしの充実」）
１、 危機管理は地震だけでなく台風18号、19号で風水害対策においても重要さが再確認されました。11月11日に開催された巴川流域総合治水対策協議会では「中央集中型から後方集中型」の降雨に対応する「巴川流域総合治水対策」が検証されるとのことですが、その方向性について伺います。
「３」 共生都市（第4章「つながる力」「暮らしの充実」）
１、 「共生都市」で示されている南アルプス・エコパークですが、リニア新幹線へのパブコメを実施しました。全てが「反対」だったと報告されています。このパブコメは、①基本計画に、また②知事への環境アセス市長意見にはどのように反映させたのか、伺います。
「４」 行政運営（第６章 都市経営）
１、 行政運営には、縦割り克服、現場主義を含め「質の高い」職員が必要です。市長は行政運営含め全ての分野で市民自治を根幹におき、「市民協働、男女共同参画、多文化共生」意識の醸成とシチズンシップ「住民から市民への自覚」を強く求めています。職員にも同じことが要求されます。市職員の市民協働、市民自治への生活者としての参加はどのように考えているのか、一例として自治会活動への参加等実態、評価についても伺います。
＜第三次総合計画 基本構想と基本計画＞＝2回目＝
「１」 目標人口
１、 成熟社会においては人口数と衰退はイコールではなく、勿論、人口は減らさない努力・施策が必要です。７０万人目標は市長の3:11以降の「定常・持続可能」の価値観とずれていないでしょうか。地方の衰退・大都市集中、特に東京一極集中体制は国による成長・拡大、都市化・工業化路線に基づくものであり、転換の必要性は1979年大平元首相の田園都市構想にまで遡ります。その後、地方再生は二度の大都市集中時代を経て「平成の大合併」に行き着きますが衰退は止まらず限界集落議論、そして「消滅する523の市町村」増田レポート、「人口減少イコール衰退ショック」に直面しています。
① 20歳～39歳の若年女性の人口減少率に基づく増田レポートは、資料の小田切徳美明治大学教授が指摘。人口の増えている群馬県南牧町を「消滅自治体」に入れるなど大変乱暴です。県内でも4市7町、静岡市は40％の減少率です。増田レポートをどのように評価しているのか。
② 静岡市は「平成の合併」後の政令都市移行により権能は得ましたが「人口減少」には止めをかけられておりません。合併の影響はどう分析しているのか、伺います。企画課からの資料によりますと2010年から合併を挟んで2020年の旧静岡市の人口減少は、1261人で0.2％減、旧清水市は10255人で4.3％減、旧由比町は1066人で10.6％減、旧蒲原町は1201人で8.1％減という実情です。
「２」 防災都市
１、 治水計画の検証には期待したいと思います。細かいが、市の調査では床上5軒、床下2軒、町内では床下10軒近くとのこと。このことも検証願います。地元の城北学区、遊水地周辺、安東川周辺の2か所は内水氾濫、いずれも大型ポンプが設置されています。故障していた、動いてはいたものの排水をしていたのか、疑問だと住民から指摘。ポンプの内水排除の機能について再確認します。
「３」 共生都市
１、 提案されている「林道の管理に関する条例」について「リニア関連工事車両の通行規制もありうる」と田辺市長は会見されました。南アルプスの自然環境全への強い意志の現れであり、1都6県、県内、全国の多くの方々からも高い評価を受けています。この条例の制定の目的について伺います。
「４」 行政運営
１、 求められる職員像は、組織機構再編だけでなく生活者としての観点は重要。市職員の男女共同参画・ワークアンドライフバランスについて伺います。市の審議会では３割の女性枠が実施されているのに、残念ながら局長の中に女性はいません。女性の現場感覚能力は高い。市職員の男性、女性の育児休暇取得の実態と評価、女性管理職登用の実態と評価、これら踏まえて大胆な女性の管理職途用に踏み切ることについて伺います。
＜第三次総合計画 基本構想と基本計画＞＝第3回目＝
「１」 目標人口
１、 増田レポートショックは、東京集中、大都市集中を転換していくためとしながら、「平成の合併」の負の側面を蔽い隠し更なる1万人以下の自治体つぶし、結局は「選択と集中」という名の地域拠点都市へのばらまき、地方創生法を魔法の杖にしています。地方創生法についてはどのように評価しているか。また、3:11以降の若者の田園回帰、市長の考える価値観がまさにトレンドであり、農業分野を成長産業として位置づけ、定住人口の増加に結び付けることは考えるべきではないのか。
２、 国立社会保障・人口問題研究所が推計した65万人の分析手法及び社会減、自然減の内訳や、それに対する50年後も1億人維持とする国、県の対策はどのようなものか。また、本市の目標人口70万人との差5万人について、社会増、自然増の内訳はどのように想定し、あらゆる施策とのことだが、その対策はどのようなものか。
「２」 防災都市
１、 災害対策においては「自助、共助、公助」の役割区分が重要と示されています。城北学区、唐瀬地区の冠水で高齢者、障害者の避難で様々経験しました。災害時要援護者の避難支援や避難所における支援策、自主防災組織への土嚢備蓄への支援措置はどのように考えるか。
「３」 共生都市
１、11月18日のＪＲ東海の地元説明会は会場が市民でいっぱいとなりました。国土交通省が工事許可の際に住民、自
体関係者への丁寧な説明を求めていますが1回で終わるつもりのようです。市とは建設前提の設計協議との姿勢です。静岡市の役割は重要です。JR東海に市民対話の継続、静岡市との公開協議の場を求める考えはないか、伺います。
「４」 行政運営
１、 「質の高い職員」と真逆の、入札巡る職員の不祥事が明らかとなりマスコミ報道に愕然としております。２013年度監査において監査委員から「内部統制の強化」が強く指摘されていますがどのように対処されるのか。今回の事件への現段階での対処、原因、責任所在、再発防止に向けた施策、どのような状況であるのか、伺います。
＜自衛官募集に関する住民基本台帳の利用について＞ ＝1回目＝
「１」 18歳年齢別到達者に関する住民基本台帳の利用
１、 お手元資料、東京新聞の報道です。静岡県内の実情について議会事務局通じて調査していただきました。静岡市の場合は、どのように対応しているのか。またその法的根拠は何か。更に市民からの苦情はあるのか。
「２」 集団的自衛権の閣議決定に伴う影響について
１、 解散総選挙の争点の一つが集団的自衛権の閣議決定です。来年通常国会で集団的自衛権が法制化されると米軍と共に「戦地派遣」も具体化されます。赤紙を連想します。これまで通りに情報提供を続けていくのか、伺います。
＝2回目＝
「１」 18歳年齢別到達者に関する住民基本台帳の利用
１、 そもそも国家公務員や自治体職員など自衛官募集以外に就職を目的とした住民基本台帳の閲覧請求はあるのか。
２、 自衛官募集について資料にあるように15歳年齢到達者・中学三年生の情報提供は、ジュネーブ諸条約議定書、「子どもの権利条約」など国際条約違反であり防衛省は過去に活用した自治体に謝罪することを表明しています。静岡市は、いままで閲覧させたことはあるのか。
３、 自衛官募集官DMに募集以外の防衛大学資料も法律に規定がないにもかかわらず送付されているケースがあります。実際に送付されたDMを入手するなど閲覧請求事由の範囲内で利用されているのか確認を行っているのか。
「２」 集団的自衛権の閣議決定に伴う影響について
１、 来年通常国会での集団的自衛権の閣議決定に伴う関連法整備によって自治体の条例改正や自治体規定の変更など予想されるが影響をどのように想定しているか。
＝3回目＝
「１」 18歳年齢到達者に関する住民基本台帳の利用
１、 住民基本台帳の管理は地方公共団体の自治事務です。戦前、新潟畠田知事は新潟市への原爆投下の秘密情報に、国に逆らっても市民の声明を守るために強制疎開をさせました。まさに、市民自治といえます。「戦地派遣」の可能性を考慮すれば、自衛官に関する住民基本台帳閲覧の拒否を検討すべきではないか。また、個人情報保護審議会に諮る案件ではないのか。
「２」 集団的自衛権の閣議決定に伴う影響について
１、 国民保護法など自治体に影響のある条例改正、自治体規定の変更など対しては、国と地方は対等であり国の言いなりでなく、憲法9条判断など市独自判断も検討すべきではないか。