昨日のまつや質問を中日新聞が記事に。下記の静岡新聞記事によると2013年度に育休パパは県庁では12人も。知事部局と市長部局の職員数の違いはありますが歴然とした差。この遅れをどう挽回できるのか。
※静岡県庁、育休パパ増加中 １３年度、最多１２人 （静岡新聞）...
（2014/11/19 14:20）
静岡県庁に「育休パパ」が増加している。２０１３年度に県の知事部局で育児休業を取得した男性職員は過去最多の１２人。１３年度に子どもが生まれた男性職員に占める取得率は８・４％で、これまでで最も高かった。「若い世代を中心に男性が育児休業を取ることへの抵抗感がなくなってきている」と県人事課。当面の目標として取得率１０％を掲げる。
県によると、育児休業は女性の取得率がほぼ１００％なのに対し、かつては男性が「取りたい」と切り出しにくい雰囲気だった。男性の０５年度の取得率は０・４％。「取得の報告をすれば、上司はかなりびっくりしたと思う」と人事課。現在は上司から子どもができた職員に対し、子育てに関する休暇を取るかどうか声を掛けるよう求めているという。
県人事委員会事務局に勤務する緒方啓介さん（４０）は第２子の長男が生まれた際に１年間、育児休業を取得した経験がある。「育休を取った職場の先輩の経験談を聞いて、自分もやってみようと思った。身近に取得している人がいると、後に続きやすくなる」と指摘する。育休期間に関しては「子どもの成長の過程が分かって良かった。家事の大変さは身に染みた」と振り返った。
県は１２月に県庁内に一時預かり保育施設を開設する。研修を受けた若手職員が専門保育士の補助者として運営を支援する予定。県人事課は「女性の活躍のためには、男性が育児参加して女性の負担を減らすことが必須。特に男性の子育てへの参画意識を高めたい」としている。