午前中のLNG火力請願に「反対の住民の方々の気持ちはわかる」、子ども被災者支援法陳情に「2013年の意見書採択は今も生きている、福島への想いは理解できる」といいながら共産党除く全会派が両方とも不採択。午後の期末手当引き上げ反対討論での上記やり取り。議会の役割って何なんでしょうね。補正予算採決の後は市長の所信表明は29ページの力作ですが来年の市長選挙を意識した総花路線、そしてあちこちに安倍首相「礼賛」ともいえる挿入句。「地域経済の活性化は公共事業が呼び水」論にはいささか、がっくり！
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2017年補正予算 議員の期末手当反対討論 2018年2月21日
議案となっております第20号議案－議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、緑の党として反対の立場で討論を行います。今回の引き上げは人事委員会からの2017年の12月と2018年度の6月、12月の期末手当に関する勧告に基づき市長初め特別職の給与条例一部改正、職員組合は市労連、ユニオン仲間の二つあって、市労連との合意に基づき人事委員会勧告に基づく職員給与条例の一部改正、及び人事院勧告による職員退職手当支給条例の一部改正、そして教職員関係についても市長部局と連動しまた組合との合意も踏まえ給与条例一部改正の提案にいたっているものです。
既にこれまでの議員報酬の期末手当の引き上げには2点の立場で反対を表明してきました。
第１は、提案の手続き上の問題で、第２には議員という政治の側の立場の存在で現在の貧困問題の広がりがある中、議員報酬の期末手当の引き上げを容認することはできない、との観点からです。
第１に関して言うなら、市職員の期末手当の増額は人事院勧告を根拠にしたものですが、議員の場合には特別職等報酬審議会への諮問によって増額の妥当性を客観的に示す必要があります。しかしながら「期末手当については条例に規定がない」として報酬審議会の開催もなく職員の期末手当の引き上げにならって市長から提案がなされています。ご承知のように二元代表制においては首長に提案権限がありますが議決は議会によって決定されます。議員の期末手当に関する客観的根拠の示されないまま、市長からの提案だとして議会が自らの報酬を議決するというのでは「お手盛り増額」というそしりを免れません。新潟市においては議会の側からの指摘を受け止め市長提案として特別職等報酬審議会条例が提案され改正されています。田辺市長には過去の本会議において特別職等報酬審議会条例の改正の質疑もしてきましたが、何の改正方針も示してもらえず大変残念な状況です。因みに三島市においては議会としては棚上げの姿勢で提案はありません。
第２に関していうならば、1997年をピークに非正規雇用が増大し現在では4割にも達していますが、勤労者世帯の可処分所得、手取り月収は下がり続け、世帯収入300万以下の方々が33％、400万円未満の方々が47％という厳しい社会状況の中で、これらを政治的に解決する側にいる議員が解決のめどの立たない現状の中で期末手当の引き上げは許されないのではないだろうか、という立場です。政府は、アベノミクスで景気を回復し成長経済の中でデノミからの脱却、賃金の上昇の道筋を示してきましたが、アベノミクスの効果は一向に現れておりません。政府もこのことを熟知していて財界への3％賃金アップの要請という官製春闘が続き、今回の衆議院選挙では安倍首相は、保育料の無償化や給付型奨学金など大胆な施策も示しましたがまだ不透明な状態であります。
一方、そうした状況があるなかで、政府は、来年度秋から5％、160億円程度の生活保護費の引き下げを決定するという極めて矛盾した施策を実施しようとしています。生活保護費の引き下げの理由が何かということです。現在の生活保護費の基準が、受給していない低所得世帯の生活水準を上回っているから引き下げるというものです。本末転倒であります。何故、低所得世帯の生活水準が生活保護基準より低くなるのでしょうか。つまり「働いても働いても」生活保護基準を超えられない低賃金水準が問題であるわけであります。
低所得世帯という場合に、ひとり親家庭、特に母子家庭の方々が生活保護を受給せず一生懸命働いています。厚生委員会での補正予算審議で生活保護者の増加が議題となりました。静岡市の母子家庭の世帯数は2015年国勢調査で5700世帯、生活保護受給者がこれは時期がずれますが2016年、17年とほぼ400世帯とのことでした。母子家庭の貧困率は50％前後、統計的にいえば2800世帯に近い方々が受給できてもいいはずですが、400世帯の方々しか生活保護を受給していない。あとの皆さんは一生懸命に働いているわけです。「働いても働いても」生活保護の基準を越えられない、豊かになれないこの社会の現実であります。
また、母子家庭に全部であるかどうかは詳細な資料提供をお願いしていますのではっきりしないところもありますがますが、生活保護世帯の高校生のアルバイト収入も世帯収入に算定しているケースが葵区で16人、駿河区で22人、清水区で10人、合計で48人とのことでした。貧困の連鎖を断ち切るというなら、この子供たちにアルバイト収入くらいは自分の好きに使えるようにすべきではないでしょうか。一生懸命に働く生活困窮者が一生懸命働けば生活保護費を上回る収入を得られるような社会の仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。議員の報酬の引き上げはその実現があってなされるのではないかと考えます。
以上が反対理由ですが、自ら議決に参加し反対してきたにもかかわらず受領することは私の政治信条に照らして納得できるものではないということから引き上げ分は供託という形で返上させてもらうことを表明しておきます。
以上で反対討論を終わります。