要望書は、市議会会派緑の党(代表 まつや清)と緑の党静岡県本部（共同代表 まつや清・高橋隆子(伊豆の国市議)）の2つ。まつや本人と緑の党静岡県本部事務局長の山田久美子さん。
※要望書全文※
繁田和三静岡市議会議長様 2020年11月20日
議長による「気候非常事態宣言」決議の提案を求める要望書
市議会会派・緑の党 代表 松谷 清
緑の党静岡県本部 共同代表 高橋隆子 松谷清
連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1 地球ハウス気付
電話 054-209-5677、fax 054-209-5675
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昨日、衆議院において「気候非常事態宣言」が全会派一致により可決され、本日参議院においても可決されました。これを受け小泉進次郎環境大臣は「決議の趣旨を十分に尊重し、2050年カーボンニュートラルに向け取り組み、環境先進国日本の復権を果たす」との決意を示しました。静岡市議会においては、若い世代を代表し学生グループ「Fridays For Future Shizuoka」から市議会による「気候非常事態宣言」を求める要望が静岡市議会全会派に提出され、8月28日市議会会議室において「全会派の代表者」との共同勉強会が開催されました。こうした経過を含めても今回の国会における決議に鑑み、静岡市議会を代表する議長による「気候非常事態宣言」を提案していただくことは極めて時期にかなったものになります。
菅首相が所信表明演説において温室効果ガス「2050年実質ゼロ」宣言を行い日本の方向性を提示しました。ただ、2030年の数値目標を明示せず、石炭火力発電所の2030年廃止ロードマップはあいまいで、国会審議においては、原発の再稼働による原発依存や科学技術依存を前提にしていることも明らかになりました。これまでの2013年比で2030年26％削減目標にとどまっていたことを考えると菅首相により大きな方向性が提示され評価するものです。気温上昇を2050年1.5度Ｃ以下に抑えるためには、長野県「2050年カーボンニュートラル」宣言や低炭素社会づくり条例など先進的な試みを政府が取り入れていく必要があります。実際の削減戦略の多くは自治体が先導してきました。政令市静岡における議会のリーダーシップは、県内のみならず全国への影響が注目されます。
繁田議長に置かれましてはこうしたことを考慮していただき、市議会のリーダとして議会に対して「非常事態宣言」案を提案していただけるよう要請するものです。