菅首相と小沢氏の会談決裂ー主要７大紙の社説

菅首相と小沢氏の会談決裂が各紙の１面トップですが、「脱小沢」を掲げれば政権浮揚につながる菅首相が考えているとしたら、大きな間違いです。消費税にしてもTPPにしても腰の座り方が問題のはずです。

朝日新聞―「執行部は強い姿勢で臨め」
　「立法権をゆだねられ、それを行使する国会議員が、単に法律だけ守っていればそれでいいという立場にはない」

読売新聞―「小沢氏国会招致　実現には証人喚問しかない」
　「政党の執行部が国会招致を求めながら、所属議員が今回ほど徹底抗戦した例はほとんどない」

産経新聞ー「菅・小沢会談　もはや証人喚問しかない」
　「国民の信を失い、説明責任も果たさない小沢氏が政権を批判しても説得力を持たない」

中日新聞ー「民主党内対立　国民不在にうんざりだ」
　「首相が「脱小沢」を鮮明にすれば内閣支持率の低迷から抜け出せると考えているなら甘すぎる」

毎日新聞ー「政倫審出席拒否　小沢氏招致の議決急げ」
　「臨時国会運営の見通しの甘さ、閣僚失言の数々は確かにあった。ただ、小沢氏にそう言う資格はあるのか」

日経新聞ー「小沢氏の強弁を許すのか」
　「巨額の資金の出所やそもそも何のために政治資金で不動産を多数取得したのかという根源的な問題である」

静岡新聞ー「首相・小沢氏会談　「ゼロ回答」でいいのか」
　「国会対策上の駆け引きでなく、まずは説明責任を果たす姿勢を示すべきだ。政倫審に出席し、説明するよう求めたい」

静岡市の街の真ん中に喫煙所テント出現

朝、市役所前の青葉公園イベント広場に突如出現した喫煙所テント。ひょっとして、市民生活課による今後の公園での公的喫煙所設置のためのテストケースか。近づいて、関係者に質問しました。

なんと、フィリップ・モビル社の広告委託を受けた静岡市の（株）ピーエーシー社が、タバコ新商品の宣伝のためにたちあげた喫煙所でした。担当者に私自身の考え方を伝えながら、お話をしました。

実は「路上喫煙禁止条例」をもつ千代田区の喫煙所設置助成事業や公園での喫煙所設置を視察していただけに、行政施策かと勘違いした次第でした。静岡市も「路上喫煙による被害等防止条例」を持っている自治体です。

みなさん、どう考えますか。

静岡市の不適正経理の真相

静岡市の「不適正経理」の真相をテーマに、3月静岡市議会に「真相の究明、責任の所在、再発防止」を掲げての請願をした市民グループである「不適正経理を糺す会」の飯野良一さんが講師で多角的な分析を行います。

12月21日（火）19：00市民文化会館第2会議室。この請願に対しては「会派　虹と緑」だけが趣旨に賛同しました。他会派は、国の「補助金を使いきる体質」で「私的流用はなかった」とする市の立場を容認したものです。

今年度に入って、共立蒲原病院の贈収賄事件、大道芸・静岡祭りなど補助金の不正流事件が発覚するなど、職員の綱紀粛正にゆるみが出ています。この事件に対しては「懲戒免職」にしたものの告発など刑事罰はなしです。

理由は「私的流用はなかった」というものです。国の補助金「不適正経理」についても、今回の静岡市補助金「不正流用」についても告発など検討されないのは何故でしょうか。そうした点についても討論を期待しています。

主催は市民と市議会を結ぶ「虹と緑しずおかフォーラム」です。宮澤けいすけ議員、私、まつや清を活用しての様々なテーマでの市民活動に貢献できるような形で今後も継続していけたらと思います。

静岡空港土地収用裁決取り消し訴訟結審、４月２２日判決言い渡し

本日、静岡地裁で静岡空港土地収用裁決取り消し訴訟が結審し、４月２２日１３：１５判決言い渡し日が確定しました。本来なら３月判決が妥当なスケジュールですが裁判長が変わり判決策定に時間を要するようです。

最終弁論は、地権者である大井寿生さん、阿部浩基弁護団事務局長からこれまでの需要予測の過大さや立木伐採めぐる違法性などそれぞれの立場からの怒りや論点を紹介し「赤字の静岡空港の即刻廃止」を強く求めました。

終了後の報告集会では、阿部弁護士からのコメントや「空港はいらない県民の会」としての今後の活動計画など話し合われました。「県民の会」の総会は３月６日予定、空港反対運動誌刊行予定、川勝知事への公開質問状など。

最後に参加者から辞職した石川嘉延前静岡県知事が「鈴与」に関わっているとする情報が提供され、事実なら「あきれる」と大ブーイング。「運動誌の刊行に合わせてウラ本として「官僚・石川嘉延研究」本を出したら」の声も。

２４日１０：３０にはもうひとつ静岡空港中止行政訴訟があります。石川知事に抗議して県庁前で焼身自殺した井上英作さん、今、井上さんはこの静岡空港の現状を天からどのようにみているでしょうか。

ピースボートに参加した若者５人の証言

アジアを考える静岡フォーラムの定例世話人会を活用しての様々な外国人のテーマに関わっている方々からのお話を聞くことで、活動の今後を考えようと云う試みです。今回のテーマは「世界を旅した若者」＝松本裕和さんのお話。

松本さんが昨年の１２月２８日～４月初めの１０２日間の「ピースボート」にのった記録映像を通じて自分が何を考えたか、語ってくれました。松本さんはこの会のために一緒に参加したピースボートの仲間４人を連れてきました。

世話人会メンバーは、医師、弁護士、大学教員、会社員（市民活動家）と私。世代も違っていますが、ピースボートの経験を語る若い世代の純粋な生き方求めるその姿勢に改めて自分たちの立ち位置を教えてもらったような感じ。

その語りに感動してしまった私たちは３月２３日の定例世話人会で、５人の若者全員に１０分のメッセージをパワーポイントなど使って発信してもらってお互いの接点を見つけ出してみようと云うことになってしまいました。

まだ、ちょっと先ですが、大いに楽しみです。次回は１月２２日（土）ふれあいユニオン委員長の小沢さんに外国人労働者の支援について聞きます。２月の定例会は２月２３日、テーマは未定。

生命（いのち）のメッセージ展in静岡

今日から静岡市議会庁舎の１階の市民ギャラリーにて「殺人・悪質な交通犯罪等の結果、理不尽に生命を奪われた犠牲者が主役のアート展「生命のメッセージ展」」が始まりました。昼休みに見に行ってきました。

一人の一人の方のメッセージを読み始めました。あまりに「理不尽な死」が亡くなられた一人一人の方の人生やご家族の方の無念な想いを通して伝わってきます。吸い込まれるように１０人程の方のメッセージに触れました。

この「死」と向かい合わなければならない家族の方々のせつない感情は、訪れた人の心を突き刺してきます。「死」に向かい合うのは家族だけでなく、社会全体でなければならないことを強く感じました。

是非、大勢の方に見てい頂きたいと思います。主催者の方々からは「犠牲者の発する声なきメッセージを受け止めてくださる来場者もまた主役なのです。ぜひご来場ください」とあります。

と　き：平成２２年１２月１６日（木）～１２月１９日（日）１０：００～１８：００ （最終日のみ１３：３０まで）
ところ：静岡市民ギャラリー（静岡市役所本館１階　静岡市葵区追手町５番１号）

選択的夫婦別姓法の推進求める陳情、浜岡原発の５号炉再開に慎重さ求める陳情、いずれも不採択

１１月本会議最終日に先立つ１０：００からの議会運営委員会での上記２件の陳情審査。前者は、９月議会で、選択夫婦別姓法に反対の市民グループからの陳情があり、本来ならこの推進陳情と両者を議題に議論すべきでした。

手続き上の問題があり、今回に至ったわけですが「夫婦別姓から社会を考える会」の二人の代表、柿田友宏さん、鈴木亜美さんのうち柿田さんが多忙の中意見陳述をしました。日本の伝統とは何かをめぐって鋭い指摘。

浜岡原発を考える静岡ネットワークからは代表の白鳥良香さんから、４号炉のプルサーマル延期を踏まえて陳情の意見書の修正の経過を紹介しながら、浜岡５号炉の再開を慎重に検討すべきとの意見陳述。しかし、いずれも不採択。

議会運営委員会では「会派　虹と緑」はオブザーバーですので、採決権はありませんが意見は述べられますので、二つの陳情に対して継続して公聴会を開催するよう、また、採択するよう求めました。共産党は、二つに賛成。

本会議に、TPPに対して、自民党、新政会、公明党などからの「慎重さ」求める意見書と共産党の「反対」意見書が出てきます。何とか、両社で歩み寄れなかったのか、と思いますが「国民的合意」をはずす、はずさないがネック。

議会での審議案件をどのように市民の方々と議論の場を共有できるか。１２月２１日１９：００市民文化会館第２会議室「不適正経理の真実」テーマの勉強会があります、上記意見書のテーマも材材にしていきたいものです。

菅首相の諫早湾開門の決断

果してこの開門決断で政権の混迷を突破する道が切り開かれるのか。野党の時代から無駄な公共事業の象徴的存在として存在した諫早湾の干拓事業。「野党時代からの自分の見識として」とその理由を述べた菅首相。

これに先立って硫黄島での遺骨収集現場にも出かけた菅首相。どうにもならない支持率の低下の中、出来ることからまずは政権の存在意義を世論に訴えようという政治判断であろうことは十分に予想がつきます。

小沢一郎前幹事長の政倫審への自主的出席のかなわぬ現状の中で、昨日の「みのもんたの朝ズバッ」での小沢氏側を代表しての川内博衆議院議員、森裕子衆議院議員の反論。拍手喝采の評価もありますがガックリ。

私としては、何よりも沖縄と原発への方針転換を大胆に示して欲しいというのが菅政権への最大の願いであり期待です。ここに時間がかかるというのであれば、小沢氏への態度はまずは毅然とやってもらわないといけません。

明日は、11月定例会の最終日、10：00から議会運営委員会、13；00から本会議。議運では、夫婦別性法の推進を求める陳情や浜岡原発問題で5号炉の再開反対の陳情が出てきます。いずれも意見陳述があり国政と絡んでいます。

日々、国政に関わる問題での態度を求められる政令市議会です。

子宮頸がんに対する政策は「検診の充実」を選択するよう求める要望書

緊急の追加提案となった子宮頸がんワクチンの予算措置に、下記の緊急の要望書が「健やかな命のための生活講座」一同（代表　馬場利子）等から、私と宮澤けいすけ議員の同席で議長、保健衛生部長に提出されました。

本会議では10時から佐野慶子議員が質疑を行い、11時から厚生委員会で私からも質疑を行います。市民グループの趣旨を支持する立場でこの議案に賛成できない旨を主張するつもりです。インターネットで傍聴できます。

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静岡市議会議長　安竹信男殿
静岡市長　小嶋善吉殿

子宮頸がんワクチンの公費助成導入よりも、
子宮頸がんに対する政策は「検診の充実」を選択するよう求める要望書

私たちは国が子宮頸がんワクチン接種を進めようとしている事に不安を持ち、ワクチンの安全性や必要性について、専門家と共に学習を進め、多くの人に『子宮頸がんワクチン』について知ってもらおうと、ブックレットを編集し１１月１５日に発行しました。

その作業の間に、静岡市もワクチンの公費助成を検討していると知り、過日（１０月１２日）、子宮頸がんワクチンの導入に対して慎重な審議を要望し、その趣旨を提出させていただきました。その際、担当課より『予防接種法によらない政策は性急に実施する考えはない』というお返事を頂き、安堵しましたが、今回、国の経済対策として子宮頸がん等（インフルエンザ菌b型、細菌性小児肺炎球菌）ワクチンの実施予算が確保された事を受けて、静岡市議会においてワクチン接種事業の実施を検討されていると聞き、医学的根拠のある政策の選択をお願いしたく、趣旨を申し上げます。

　前回の要望書にも書きましたが、市民の子宮頸がんワクチンに対する認識は、『ワクチンを接種すれば癌にならない』という短絡的な傾向は否定できませんし、性感染症について学校や家庭で知識を共有する経験がないまま、予防効果が確定していないワクチンを接種するという性急な政策は、市民に混乱き、不安を煽る恐れがあります。

子宮頸がんウイルスは弱毒性で、WHOの推定でも、子宮頚がんの発がん性HPV感染者３億人の内、がんになるのは感染者のわずか0.15％だという事実は一般に広報されていませんし、仮にHPVに感染したとしても、がん化することは稀で、抗体ができる以前に、はがれて治癒することも多く、発病しないで自然に治るケースが大半だということも知られていません。　抗体ができる前に治癒する病気に、ワクチンで抗体をつけて発病を防げるという医学的な証明がなされていない現状において、たとえ、国が予算を取ったからといって、子宮頸がんワクチンの接種を公的助成により実施するかどうかは、市独自の慎重な判断を期待するものです。

子宮頸がんの原因となるウイルスが確定された事実は、単に医学的な検知であるにも拘らず、がん化する可能性の低い事実を伝えず、いたずらに「癌化する可能性を誇張するようなワクチンの宣伝」に加担する国の政策にも大きな疑問を感じます。
私たちの体は、免疫という機能を誰もが持っており、適切な休養と栄養をとる生活習慣を心がけることにより、病気を予防する力を持っている事実を共有する事によって、安定した心と体を保つように促すべき健康福祉政策において、癌への不安を煽るようなワクチン企業の宣伝を鵜呑みにする政策は悲しむべき選択だと思います。

今回、国は定期接種化の方向性をきちんと明示しないままで、自治体の自主的事業に補助する形で予算化されています。本来、予防接種事業は国の責任において実施されるものです。副作用がおきて重篤な障害が生まれた場合の国の責任がなんら明示されることなく、自治体の責任を強制するやり方は、本来の予防接種行政とはいえません。
このような状況の中で、静岡市がワクチン接種を公費負担で進めるとなると、長期展望に立って、子宮頸がんワクチン接種が必要なものである医学的、疫学的根拠を市民に説明する責任を果たしていかねばなりませんが、その根拠や準備は磐石であるとは思えません。

海外でも臨床経験は2006年から始まったばかりで、予防効果の実績評価は十分とは言えず、副作用や有効性についての検証も十分されていない状況で、副作用などリスクを伴う子宮頸がんワクチンに使う予算があるのであれば、同額の予算を持って子宮頸がん検診を無料で受けられる回数を増やす政策の方が、はるかに効果的で、早期発見による健康被害を食い止めることが出来、治療費の削減に寄与する事は明らかです。

厚生労働省の論点整理では、「HPVワクチンは定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではなく、ワクチン接種に加え、正しい子宮頸がんの知識を持ち、何よりも早期発見のためにがん検診を定期的に受診することが重要である。」と明記されています。
国のファクトシートによる情報提供においても「実際にHPVワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要である」とされおり、国の審議会においても有効性や副作用被害の在り方について疑問とする発言が出ています。

以上の点より、私たちは子宮頸がんワクチンの導入に対して、ワクチン導入に必要な予算を国が準備したからといって、静岡市の行政政策が追従することなく、慎重な審議を尽くし、公費を支出する事が出来るのであれば、子宮頸がんの保健対策は子宮頸がん検診の無料化の対象を広げ、検診の必要性を広報する政策を選択してくださるよう、
切に要請いたします。　
以上　
２０１０年１２月１４日
「健やかな命のための生活講座」　一同
プラムフィールド　　　　　　　代表　馬場利子　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市葵区安東１－２－３　
プラムフィールド内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　209-2021　　

全国女性最年少の稲村和美尼崎市長、ママチャリで初登庁

※写真は神戸新聞より

このブログで何回となく紹介していますが全国女性最年少の稲村和美尼崎市長が、本日、ママチャリで初登庁。インターネットで全国配信されています。すぐに議会での所信表明、会派「虹と緑」代表の酒井一議員も代表質問です。

他会派含めどんな質問をするのか、選挙戦を戦い抜いた稲村市長がどんな決意を述べるのか、インターネットで見てみたいと思います。