4月13日に市民グループからの要望があったPCR検査機器2200万円は市議会で可決されました。市民への情報提供としてのホームページでの改善については既に一部変わりました。これからまだまだ続くコロナ緊急事態に市民としてどんどん声を上げていきましょう。飲食店関係者からは福岡市のような家賃補助の要望が上がり始めています。「グローバリズムの終焉とポストコロナ文明」を見据えながら、行政に、政府にアクションを！
議会は「3蜜」を避け半分の議員がビデオ中継参加でした。まつやは、質疑、賛成討論とずっと本会議場でした。
※122号議案賛成討論
コロナ関連議案122号賛成討論 2020年4月17日
ただいま、上程されております第122号議案に緑の党として賛成討論を行います。昨日、全国緊急事態宣言が出されました。朝令暮改のごとく目まぐるしく揺れ動くコロナ対策の中で、戸惑いと同時に政府の統治能力は大丈夫であるのか、不安を感じております。そうした中で本日の臨時議会、コロナ感染対策補正予算議会となっております。
賛成理由の第一は、新型コロナウイルスの感染が首都圏、特に東京で感染経路不明者が毎日のように拡大する中で、緊急性に見合った、状況を先取りするいくつかの事業が含まれた補正予算であるからであります。日本における感染者数は16日現在で、クルーズ船712人、チャーター機14人、国内感染は9197人、合計9923人、死者はクルーズ船12人、国内感染184人、合わせて196人、退院者は14日現在で1546人という状態です。昨日の毎日新聞によれば、4月14日までの死者162人のうち病院入院中に36人、高齢者施設に入所、通所で28人合わせ施設関連64人と4割近く、60代以上が8割を占めています。静岡市の感染者は15人で死者は出ていません。
一方で、4月7日に緊急事態地域に指定された7都府県から、都道府県をまたいでの移動を避けるため、静岡市では疎開的移住が予測され感染者拡大の懸念もある中で、昨日の突然の全国への緊急事態宣言がどのような効果をもたらすのか、注視をしているところであります。
また、一昨日、厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大学教授は「接触8割減の徹底を」訴えました。なかなか決まり切らなかった一律10万円給付金が、「東京vs政府」、「命か経済か」の対立の表面化で突然に決定をされ、補正予算の組み換えとなっています。
こうした中で、感染が拡大した場合において、医療崩壊を防ぐべく、市民の不安を解消すべく、今回の予備費2億円を含めた第122号議案における12億400万を財源に諸事業が開始されるということになります。総務委員会を傍聴しました。予備費2億と年度予算の2億の予備費合わせた4億で、マスク等衛生用品に6000万、給付金の事務経費として3億円、特に市民グループから要請されていた検査機器の導入に2200万とのことで直ちに発注とのことで大きな意味がありますし、感染拡大のフェーズの転換を先取りする陰圧テントの購入は大きな役割があります。ただ、「学校等公共施設」へのお茶の愛飲促進事業給茶機10台6000万については今でなければならないのか、議論のあるところです。本日、熊谷俊人千葉市長が新型コロナウイルスクラスター発生した施設名の公表してくれた事業者に100万円の支給する独自施策を公表しました。
賛成理由の第二は、議会要望と連携しての臨時議会、12億円の補正予算であるという点です。浜松市議会は浜松市長に20億円の専決処分予算枠を決定しました。確かにホテルクーポンの発行とか浜松市独自のホテル業界への支援策を打ち出すスピード感はあります。
しかし、市民の代表である議会の側は、市長部局以上に多種多様な市民意見を把握しており、補正予算議会を通じてある意味で新型コロナウイルス集中審議をしていることになります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から議会の開催すら自粛・棚上げする議会も全国に少なからず見受けられます。本日のような「３密」を回避しながら議員の本会議場からの移動を含めて開催していることは市民の命とくらしを守る施策展開に静岡市議会が大きな役割を果たしています。5月20日臨時議会、6月補正予算議会と続きます。
賛成理由の第三は、静岡県が緊急事態宣言地域に指定されたことで今後の新型ウイルス対策の権限が静岡県知事に与えられることになりますが、今回の臨時議会を開催しているという意味において静岡県と政令市浜松市、静岡市の連携の中でリーダーシップを発揮していくことに期待をするからであります。
賛成理由の第四は、静岡市出身の小説家で音楽プロデューサーでもある谷崎テトラさんがyoutube 上で「グローバリズムの終焉とポストコロナ文明への転換」というメッセージを公表していますが、この新型コロナ対策を推し進めていくことは、これまでのグローバリズムを前提にしてきた社会システムの転換を促すことになり、田辺市長が推し進める「誰一人取り残さない」SDGsに関わる世界認識と重なるという点からです。
2003年サーズも、そのあとのマースも哺乳類であるコウモリにからネコやラクダを媒介にヒトに感染しました。人間による森林伐採・破壊、気候変動によってコウモリの生息域と人間が近くなることによって感染が拡大したと指摘されます。新型コロナウイルスの発生源はまだ特定されていませんが地球規模のモノ・ヒト・カネのボーダーレス化した移動というグローバルぜーション、グローバルな社会は感染症に極めて脆弱で、瞬く間に世界に拡大しました。感染を防ぐために国境閉鎖・都市封鎖・経済活動の縮小を余儀なくされ、リーマンショックどころか世界恐慌に匹敵する経済危機となっています。
一方で、今日の緊急事態の中で感染拡大防止のための諸施策は、強制力によるところがありますが、発想を変えれば、飛行機を止め、車を止め、工場を止め、CO2の排出を激減させ気候変動危機を先送りし、働き方を変え質素な生活スタイルを実践していることにもなります。マスクの生産を中国に依存していた、そこから入荷できない、ならばと「手作りマスク」という社会運動が広がっています。新しい暮らしのスタイルです。グローバルゼーションとは何であったのか、その問いを通じてローカリズムの再認識、相互に助け合う新しい社会システムや循環型地域経済、そしてマスコミ含む新しい民主主義の在り方が少しだけ見えています。新しい世界認識を獲得することを得意とする田辺市長に、コロナ感染対策を通じてSDGsの前提条件となる新たな社会構想を生み出してほしいと考えます。
以上が賛成理由ですが、最後に一つだけ指摘しておきたいと思います。期待する田辺市長ですが、やはり静岡市のリーダーであります。市立病院の感染者が出た時、多くの方々が院内感染を心配したのであり記者会見には出席をして力強くその対処にあたるべきではなかったのか。このことを述べて賛成討論を終わります。
※122合議案質疑
議案第122号について質疑 2020年4月17日
昨日、全国に新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令されました。不思議な光景です（「３蜜」さけるための議員半分の別室でのビデオ参加）
まず、日夜静岡市民の命と健康を守るために奮闘されている関係者の皆様に敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。また、今回の臨時議会が自民党議員団の皆さんの市長への10億円規模の感染対策の申し入れを軸に各会派の総意を受けて、田辺市長の早急なコロナ感染対策が必要だという強い意志によって開催されていることは大きな意味のあるところです。いま、市民の皆様は、不安におののきながらも情報の真偽を見極めながら冷静さを持って対処されており、中央政府でなければできないこともありますが、自治体だからできるということが数多くあると思います。議案質疑でありますのでコロナ対策の全般的な政策的分野までの質疑に制約がありますが、緊急事態という意味においてご容赦願いたいと思います。
＜1回目＞
「１」保険福祉長寿局
１、 相談窓口強化について
➀まず実情について伺います。帰国者・接触者相談センターにおける、これまでの相談件数、主な相談内容、帰国者接触者外来に繋げた件数、PCR検査の実施件数、陽性者及び積極的疫学調査からのPCR検査の実施件数はどれくらいあるか。
②相談センター及び積極的疫学調査に関わる人員体制はどのようになっており、課題はあるのか。
③PCR検査は静岡市と静岡県でのどのように振り分けられているか、県への依頼件数はどれくらいあるのか。
２、 感染拡大防止について
議案資料において、市内10か所の救護病院（予定）に陰圧テント無償貸与とあります。4月7日緊急事態宣言が発令された際に市長は「現時点で、静岡市内においては、市中感染が強く疑われる患者例はありませんが、・・・緊急事態宣言を受けて、対象区域から非対象区域への人の移動が増える可能性を懸念」がありますと述べています。ある意味、現状の認識が示されています。しかし、財政局の予備費の説明においては「不測の事態」に備えるとあります。この陰圧テントが使われる状態は、静岡市において首都圏からの疎開的移動による感染や感染経路不明の感染者の爆発的拡大という、現状とは異なるフェーズを前提にしていると受け取れます。この予算の目的は、そうした段階での医療崩壊を防ぐという意味において評価されるべき施策であると考えます。その確認の意味も含めて伺います。
④どのような状況の時に陰圧テントを活用していくのか。また、救護病院とはどのような協議を行っているのか。
⑤防護服16800はどのような算定根拠にした数値であるのか、またどのように活用していくのか。
「２」経済局
１、 相談窓口強化について
⑥これまでの保健所での相談センターに加えて、今回、中小企業向けの相談窓口を設置する理由は何か、相談窓口はどのような体制で実施するのか。
２、 中小企業支援について
⑦県「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対策対応枠）に対する市内事業者の申請状況はどのような状況か。今回の予算でどの程度の融資が可能となるのか。
＜2回目＞
「１」 保健福祉長寿局
１、 相談窓口強化について
⑧これまでの6402件にわたる相談、1日に298件の相談もあり、コロナの知識や経済の知識も必要になる状況下で、民間のコールセンターで医療的、専門的な対応ができるのか。
⑨ 感染が疑われる人を専門外来受診に繋げるための電話相
談、濃厚接触者の健康観察に、それぞれ看護師2名を充てるとのことだが、どのような人材を確保しようとしているのか。
⑩ コールセンターへの委託により相談センター人員体制と
積極的疫学調査の体制はどのようになっていくのか。
２、 感染拡大防止について
介護事業をめぐる感染者については名古屋市始め各地で起きており介護サービスを提供できなくなる事態が発生するなど関係者の緊張化は相当になっています。こうした中での高齢者施設を個室化する改修事業が予算化されています。
⑪ 感染が心配される高齢者施設などに対する多床室を個室化改修するとはどのようなものか。
⑫ 交付先として挙げられている施設は、どのようにして対象となったのか。
⑬ 個室に改修改宗した場合に、施設にどのような効果が期待できるのか。
「２」経済局
１、 中小企業支援について
⑭ 企業活動の自粛の要請などによる影響に対して無利子融資制度を整えられました。しかし、例えば、静岡市の最初のダイヤモンドプリンセスの感染者については、静岡市が感染経路を把握できていなかった時に「スポーツクラブ セイシン」のオーナーは風評被害を恐れず静岡市に情報提供を行いました。実際、「スポーツ セイシン」をお尋ねしたところ、このことにより利用者は激減し、数千万円の損害が発生していると聞きました。大阪府知事は、感染経路にかかわる事業者が、事業者名を公表にしてくれた場合に補償金を支払うと発言しています。その意味でこの「スポーツクラブ セイシン」はクラスター把握に重要な情報提供者であり積極的に補償される必要があります。この大きな損害を受けた「スポーツクラブ セイシン」はこの融資制度においてどのように扱われるのか。
⑮ 情報メディアと連携した商業者支援とあるが、現状においてどのような取り組みを予定しているのか。
＜3回目＞
「１」 財政局
１、 感染拡大防止について
➀これまでの質疑で明らかになったことは、陰圧テントを活
用する時期において感染が更に拡大し医療崩壊を防いでい
くためにはPCR検査が今以上に必要になってくることで す。環境保健研究所に検査機器2台ありますが、1台は細菌検査用、コロナウイルス対応は1台のみです。新潟市は2台だったものに2台を購入し3台での検査体制、さらに対象を限定してドライブスルー検査も実施しています。浜松市は、1台を購入するとのことです。
② そして、4月13日に「みんなで乗り越えよう！新型コロナウイルス＠しずおか」という市民グループは「PCR検査をやってほしいのになかなか検査をやってもらえないという不安」があり、検査機器の購入を求め「コロナ感染拡大の中、検査の拡大 市民が安心できるサポート・情報発信を求める要望」を市長あてに提出しています。公表資料によると１）12例目の感染者は4月1日に発熱し4月3日に医療機関を受診しているのにPCR検査は4月8日です。２）14例目の感染者は、4月9日に発熱し、帰国者接触者相談センターに2回、医療機関を3か所、14日にPCR検査です。4日間ルールがあってもPCR検査がこんなに遅れる現実があります。
③ 更に、4月12日NHK日曜討論において横倉義武日本医師会会長は医療行為としてのPCR検査だけでなく抗体検査の拡大を強く要望しました。免疫力によって抗体ができていれば本人は感染を広げることもない、尚且つ感染率が推測できて疫学上の統計データとして今後の諸施策の重要な根拠になります。
⑯議案説明資料に、財政局による「不測の事態」に備えた予備費2億円が予算化されていますが、使途としてはどのようなことを想定しているのか。
「２」 保健福祉長寿局
１、 相談窓口強化について
⑰ 感染者情報はホームページでもそれなりに公表されていますが、市民との信頼関係を構築していく意味で、今回の相談窓口強化の周知と、現在の相談センターの対応状況について市民に伝える必要があると考えるがどうか、伺います。
「３」 経済局
１、 中小企業支援について
4月9日静岡商工会の方々からは、組織内の経営状況の調査に基づき「融資返済について、2020年度の確定申告後に全額減免、一部減免、支払い開始等の判断をすること」について要望がなされています。要望の実現にはまだまだ課題があります。政策金融公庫の処理が追い付かないとの報道や、制度融資の前提となるセーフティネット認定の申し込みが殺到し、東京都23区では、認定申請が予約制で相当期間の予約待ちとなっている事例もあります。県の500億の融資枠もなくなり4月28日に県議会が召集されるとのことです。今後さらに申請件数が増えていくことが予想されます。
⑱ 本市においては、セーフティネット保証等への申請を受け付けてから、どの程度の期間で認定処理を行っているのか。
