2024年2月17日㈯
「犠牲のシステム」としての予防接種施策
野口友康 著
2022年10月12日 初版 第1刷発行
を、読んでメモ(2)
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□勧奨接種の健康被害救済制度
・申請者⇒ 地方自治体⇒ 県⇒ 厚労省⇒ 疾病・障碍者認定審査会
・補償金等の財源は税金
□任意接種の健康被害救済制度
・申請者⇒ PMDA⇒ 厚労省⇒薬事・食品衛生審議会
・補償金等の財源はPMDA(ただし国が補助金を、製薬会社が拠出金等を支出している)
□PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)の業務内容
①健康被害救済
②承認審査(治験前から承認まで)
③安全対策(情報収集、分析、提供)
※職員数は約1,000名
□WHOへの任意拠出額(特定)におけるランキング
金額は日本円換算(1USドル=130円)
1位 ドイツ 1,237億円
2位 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 769億円
3位 米国 581億円
4位 GAVIアライアンス 536億円
5位 英国 477億円
6位 欧州委員会 401億円
7位 世界銀行 205億円
8位 国際ロータリー 196億円
9位 国際連合人道問題調整事務所 180億円
10位 国際中央緊急対策基金 171億円
※出所:2020-2021、WHOの資料をもとに作者作成
※日本は2020年3月に国際貢献の一環としてWHOなど複数の国際機関に対し、総額150億円を拠出する方針を発表。
□井上芳保によると、新型インフルエンザが輸入ワクチン接種前に収束し、
海外からの輸入ワクチンを大量に解約せざるを得ない状況で違約金が発生した際に
グラクソ・スミスクライン社は、違約金を課さない代わりに自社のHPVワクチンの購入を要求したという。
その後、2013年4月に、改正予防接種法に基づきHPVワクチンの定期接種化が実施された。
しかし、HPVワクチンは、接種後に重篤な副反応の発生が相次いだ。
※井上芳保(2017)「接種の積極的勧奨を再開させてはならない 子宮頸がんワクチン接種被害事件をめぐって」
『現代の理論』11月号
「犠牲のシステム」としての予防接種施策
野口友康 著
2022年10月12日 初版 第1刷発行
を、読んでメモ(2)
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□勧奨接種の健康被害救済制度
・申請者⇒ 地方自治体⇒ 県⇒ 厚労省⇒ 疾病・障碍者認定審査会
・補償金等の財源は税金
□任意接種の健康被害救済制度
・申請者⇒ PMDA⇒ 厚労省⇒薬事・食品衛生審議会
・補償金等の財源はPMDA(ただし国が補助金を、製薬会社が拠出金等を支出している)
□PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)の業務内容
①健康被害救済
②承認審査(治験前から承認まで)
③安全対策(情報収集、分析、提供)
※職員数は約1,000名
□WHOへの任意拠出額(特定)におけるランキング
金額は日本円換算(1USドル=130円)
1位 ドイツ 1,237億円
2位 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 769億円
3位 米国 581億円
4位 GAVIアライアンス 536億円
5位 英国 477億円
6位 欧州委員会 401億円
7位 世界銀行 205億円
8位 国際ロータリー 196億円
9位 国際連合人道問題調整事務所 180億円
10位 国際中央緊急対策基金 171億円
※出所:2020-2021、WHOの資料をもとに作者作成
※日本は2020年3月に国際貢献の一環としてWHOなど複数の国際機関に対し、総額150億円を拠出する方針を発表。
□井上芳保によると、新型インフルエンザが輸入ワクチン接種前に収束し、
海外からの輸入ワクチンを大量に解約せざるを得ない状況で違約金が発生した際に
グラクソ・スミスクライン社は、違約金を課さない代わりに自社のHPVワクチンの購入を要求したという。
その後、2013年4月に、改正予防接種法に基づきHPVワクチンの定期接種化が実施された。
しかし、HPVワクチンは、接種後に重篤な副反応の発生が相次いだ。
※井上芳保(2017)「接種の積極的勧奨を再開させてはならない 子宮頸がんワクチン接種被害事件をめぐって」
『現代の理論』11月号