染井吉野（ソメイヨシノ）その６。

　本日４月２日は、漢の各地で太平道の信徒が蜂起した日で、女御藤原彰子が新たに一条天皇の皇后に冊立されて中宮を号して皇后藤原定子が皇后宮となった日で、鎌倉幕府が元弘の乱で挙兵した後醍醐天皇の隠岐への流罪を決定した日で、メフメト２世によるコンスタンティノープル攻防戦が始まった日で、猿若勘三郎が江戸京橋に猿若座を開いた日で、大和橿原宮跡に橿原神宮が創建された日で、小泉八雲がアメリカで『怪談』を刊行した日で、アルゼンチン軍が英領フォークランド諸島を占領した日で、新左翼の中核派が日本飛行機専務宅放火殺人事件を起こした日で、２３２日間に及ぶメジャーリーグベースボールの選手会が決行したプロスポーツ史上最長ストライキが終結した日で、小渕恵三内閣総理大臣が体調不良を訴えて緊急入院した日です。

　本日の倉敷は晴れていましたよ。
　最高気温は十六度。最低気温は七度でありました。
　明日も予報では倉敷は晴れとなっております。

　上の写真に写っているお花は、「染井吉野（ソメイヨシノ）」です。
　染井吉野のお花に関しては、２０１９年４月５日の記事や２０１８年３月２８日の記事や２０１７年４月６日の記事や２０１６年４月２日の記事や２０１５年４月２日の記事もよろしかったらご覧くださいませ。
　２０１９年と２０１８年と２０１７年と２０１６年と２０１５年の染井吉野のお花の記事です。


　染井吉野のお花の花言葉は、「高貴」や「清純」や「精神愛」や「優れた美人」などです。

禁断の甘き匂いは禁断を犯さないかぎり発することはできない。

　或る夜の事。

　狐が或るパブリツク・ハウスへ入つて獨りで火酒入りのミルクをちろりちろりと舐めてゐたら、知り合いのお方が呼びもしないで傍へ寄つて來て狐に向かって「君は面白主義者ださうだね？」と云つた。

　狐は無言で火酒入りのミルクを舐めてゐた。
　「面白いか面白くないかで物事の大半を決めてゐると聞いているよ。ろけんろおるな生き様を突き進む心算なのだな。しえけなべいべな人なのだな。転がる石のやうに転がり給えよ。でも崖から墜ちてしまわぬやう気を付けることだね」
　余計なお世話である。崖から墜ちてたまるか。私はそこまでファンキーではない。
　「因みに私はおっぱい至上主義者である」

　……。おっぱい至上主義？ 

　「私は辛い事があった時、『おっぱいがいっぱい』と呟くと心が安らぐおっぱい至上主義者である」

　……。左様でございますか。

　「この世でおっぱいほど素晴らしいものは無い」

　……。左様でございますか。

　「君も『おっぱいがいっぱい』と云ってみたまえ。きっと心が安らぐだろう」

　……。私は別に辛くて堪らない心持ではありませんよ？ 

　「君も『おっぱいがいっぱい』と云ってみたまえ。きっと幸せな気分になるだろう」

　……。私は別に幸せな気分になりたいわけではありませんよ。

　「四の五の言わずに『おっぱいがいっぱい』と云ってみたまえ。云えばわかる」

　……。おっぱいがいっぱい。

　「もっと大きな声で！」

　……。おっぱいがいっぱい。

　「もっと！」

　……。おっぱいがいっぱい！ 

　「おっぱいがいっぱい！」

　おっぱいがいっぱい！

　「おっぱいがいっぱい！」

　おっぱいがいっぱい！ 

　其の夜。

　そのパブリックハウスでは知り合いのお方と狐の「おっぱいがいっぱい！」という叫び声が高らかに鳴り響き続けた。

　知り合いのお方は幸せそうな顔をしていた。

　狐は幸せな気分にはならなかった。

　狐は何か痛みを感じた。が、同時に又歓びも感じた。
　人の幸せとは、様々なものであるな。面白ひものだ。

　……。おっぱいがいっぱい……。

　そのパブリック・ハウスは極小さかつた。
　しかしパンの神の額の下には赫い鉢に植ゑたゴムの樹が一本、肉の厚い葉をだらりと垂らしてゐた。

「だけど私は情報の並列化の果てに個を取り戻す為の一つの可能性を見つけたわ」「因みに其の答えは？」「好奇心よ、多分ね」

　信頼していた情報源の幾つかが未確認情報に飛びつき始めた。

　ノーベル賞を取った科学者が机上の空論で実現不可能なプランを述べはじめた。

　「お金よりも命」と云っていた人達が「お金を寄越せ」と云い始めた。

　「憲法を守れ」と主張していた人達が「超法規処置を断行しろ」と主張するようになった。

　似非科学に引っかかる人は真っ先に似非科学に引っかかって世間に似非科学を喧伝し始めた。

　経済発展を否定していた人達が経済発展によって発展した医療に依存している。

　「憲法を守れ」と述べていた人達が憲法を無視し法律を無視したことを主張し始めた。

　相変わらず、マスメディアは事実をきちんと伝える気がない。

　確認すれば全否定されることを確認もせずに垂れ流している。

　連帯を唱えていた人達が自己中心主義になりつつある。

　そして差別が広がり分断が深まりつつある……。

　繋がりが消えていく……。

　リンクが外れる……。

　カオスだ。

　人々の本音が剥き出しになりつつある……。

　凄まじい量のデマが拡散され続けている……。

　積極的に情報を取りに行かなければ、物凄い大量の情報に飲み込まれてしまう……。

　或いは積極的に情報を遮断しなければ、物凄い大量の情報に飲み込まれてしまう……。

　プライベートではこれまで以上に積極的に情報を遮断した方がよいのかな？

　それとも、積極的に情報を取りに行った方がよいのかな？ 

　ちょっと迷っているところなのでございます。

国際社会はオーケストラに似ている。バイオリンはバイオリンのように鳴ればよい。その時に最もよく調和が保たれる。バイオリンがヴィオラやチェロの真似をすることで融和を計ると必ず失敗する。

　以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの原 英史氏の『日本のPCR検査は少ないのか？』と題した記事の転載であります。

　　　　　　　　『日本のPCR検査は少ないのか？』

　「日本のPCR検査は少ないのか？」は議論がわかれる。

　当初は、テレビのワイドショーなどを中心に「日本のPCR検査は少ない」「韓国はずっとたくさん検査している」といった批判一色の様相だった。

　「感染者数を少なくみせたい官邸が検査を抑えている」といった見方が披露されることもあった（例：2月26日上昌弘氏ツイッター）。

　　　　知人の新聞記者とのやりとりです。
　　　　感染者を減らしたい官邸と、沢山検査したくない感染研・医系技官の思いが見事に一致しましたね。
　　　　検査しないから重症例に偏り、パニックになっています。各地でイベント中止が続き、日本は蔓延国とみなされつつあります。このままでは、東京五輪はだめでしょうね。

　　　　— 上　昌広 (@KamiMasahiro) February 26, 2020

　だが、韓国やイタリアでの感染爆発が伝えられるに伴い、「無闇なPCR検査は医療崩壊を招く」論が広がった。

　3月11日に孫正義氏がツイッターで「無償PCR検査100万人分」をぶちあげた際は、批判が殺到して撤回に。翌12日、日本テレビ「スッキリ」でMCを務める加藤浩次氏が、以前は「韓国のようにもっと検査を」と言ったが考えが変わった、と発言して話題となった。

　他方で、「少ない」論が消えたわけでもない。

　朝日新聞記事（3月14日）では海外の専門家の声として、「日本のＰＣＲ検査は少ない。手本は韓国」を掲載。

　国会では、山井和則議員（3月11日衆議院厚生労働委員会）、蓮舫議員（3月16日参議院予算委員会）らが「検査実施能力は高まったが、検査数が少ない」などと政府を追及。

　3月28日の首相記者会見では、記者から、「（日本は検査数が少ないため、）海外などでは本当に日本はもっているのか、水面下で実際は感染が広がっているのではないかと疑いの声がある」との質問も出た。

　本当のところはどうなのか。

　各国の検査数データをとってみた。

　データを毎日わかりやすく公開している国（日本、米国、英国、韓国、台湾など）もあれば、中国を筆頭にデータを把握できない国もある。

　また、各国の感染状況は日々大きく変動している最中だ。

　その前提でデータ比較すると、以下のとおりだ。

　１.「1万人あたり検査人数」でみれば、主要国と比べ、日本は明らかに少ない。

　ただ、感染拡大により検査すべき対象数は増えるはずだから、これだけで「日本が十分な検査を行っていない」とはいえない。

　２.そこで、「感染者数／検査人数」、「死亡者／感染者数」も比較してみる。

　前者は、感染拡大している状況では当然高くなるが、仮に感染状況など他の条件が同等とすれば、数値が高い場合は「検査を絞っている」ことを示す可能性がある。

　（他の条件は種々考えられる。例えば、「日本ではCT検査体制が充実しているので、PCR検査に依存する度合いが低い」との指摘もある。）

　後者は、医療体制や感染の広がった年齢層などにもより変動するが、仮に同じ条件とすれば、数値が高い場合は「検査を十分行っておらず、隠れた感染者が多く存在する」ことを示す可能性がある。

　データからみる限り、

　米国や英国などと比べると、日本が特に「検査を絞っている」とは考えられない。

　他方、韓国や台湾と比べると、日本は「検査を絞っている」「隠れた感染者が多く存在する」可能性が考えられる。

　また、公式データで確認できていないが、オーストラリアやドイツも、韓国や台湾に近い水準（感染者数に比して）で検査を行っていると考えられる。

 　３.日本よりも広く検査を行っている国は、必ずしも「医療崩壊」していない。

　「1万人あたり感染者数」「1万人あたり死亡者数」からみて、日本と少なくとも同程度に感染を抑え込んでいると考えられる台湾はもちろん、

　韓国、オーストラリア、ドイツも、「一万人あたり死亡者数」などからみて、「医療崩壊」状態とは考えられない。（韓国に関しては、一時的に急拡大したものの、その後、抑制に成功していると考えられる。）

　４.PCR検査の精度の観点から、「“検査を増やせ”は間違い」との指摘もある。

　この点は、検査の感度、特異度について十分な情報が得られないため、ここでは踏み込まない。

　例えば、以下記事で記載されるように「特異度は極めて高くて99%」とすれば、台湾でどう問題を克服しているのかは興味深い。

　専門家による解説を期待したい。

　　　　なぜワイドショーは解説しないのか？ 「PCR検査をどんどん増やせ」という主張が軽率すぎる理由（文春オンライン）

　５.以上から結論として、

　1）日本が特に「PCR検査が（感染状況に比して）少ない」とはいえない。

　（念のためながら、「だから問題ない」といっているわけではない。従来、日本と同程度の水準の検査を行ってきた英国は、この一週間で急速に感染拡大している。数値だけみれば気持ち悪い。）

　2）「PCR検査をたくさん行えば医療崩壊する」とも考えられない。

　おそらく明らかなことは、村中璃子氏が指摘するように、体制を十分整えないまま無闇に検査数を増やせば「医療崩壊」がもたらされることに尽きるだろう。

　　　韓国・イタリアで医療“崩壊”地獄　無防備なPCR検査で医療従事者の感染招く（ZAKZAK：夕刊フジ）

　現時点では、PCR検査に関して、国によって異なる方針がとられていると考えられる。

　検査数のみをもって対応の優劣を論ずべきではない。

　高山義浩氏は、韓国は「ローラー作戦」、日本は「クラスター対策」と、異なる戦略をとっており、それぞれ現時点では一定の制御ができていると分析する（参照：高山氏Facebook）。

　これはおそらく国内でも同様で、地域や状況に応じ、異なる戦略がありうる。

　和歌山県は、国内では稀有な「検査をたくさんやった」例として国会質疑やワイドショーでも賞賛されているが、同県・仁坂知事は、「褒められてれている当人がいうのも変だが、少し的がはずれているのでないか」、「PCRの検査数を議論してはいけない」と指摘する（参照：仁坂氏公式サイト）。

　データの把握・分析はすべての基本である。

　同時に、データだけに振り回されてもいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

『魔女』／五十嵐大介

　昨晩は五十嵐大介の漫画『魔女』の第一巻と第二巻を読み返しておりました。

　魔女をテーマとした連作幻想奇譚です。

　第一話は、イスタンブールを舞台に、過去にとらわれ強大な力を手に入れた魔女と遊牧民の少女の物語。

　第二話は、開発の圧力を受ける熱帯雨林に暮らす呪術師の女の物語。

　第三話は、宇宙空間からもたらされた物と北欧の山奥に暮らす魔女の物語。

　第四話は、虚無な日々を送っている女子高校生が旅に出て出合ったものとは？ という物語です。

　作者は、言葉では表現しきれない何かを漫画で表現しようと試みているのかもしんない。

　湧き出るイメージの奔流を押さえ込んで制御して物語にしているって感じです。

　アクがあるけど魅力的で圧倒的な画力です。

　うっとり。

　面白いですよ。

　お勧めです。

リンク集です。

　経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

　新型コロナウイルス 支援情報まとめ

　首相官邸　新型コロナウイルス感染症 ご利用ください。お役立ち情報。

兵法に複雑な策略などはいらない。最も単純なものが最良なのだ。偉大な将軍達が間違いを犯してしまうのは、難しい戦略を立て、賢く振る舞おうとするからだ。

　最近、ゲーム『信長の野望・創造 戦国立志伝』でちまちまと遊んでいるのです。

　シナリオは「1567年8月 天下布武」。
　宇喜多直家でプレイしております。




　宇喜多直家は、浦上家から独立しております。
　西隣には毛利元就の爺様が元気に暴れ回っています。怖い。
　今回は綺麗な宇喜多直家プレイなので毛利元就の配下になってそして裏切るという非道な真似は致しません。
　怖い爺様とは同盟を結んで西の後顧の憂いを取り除いて浦上家を攻めて備前を制圧。
　その後は赤松家と別所家を攻めて東に勢力を伸ばしました。
　姫路城を手に入れてかなり戦力が上がったのですが、まだ元就爺様と決戦するのは怖い。
　なので四国の三好家を攻めて瀬戸内の東側両岸を制圧することにしました。


　三好家は本州に一つだけお城を持っていてそのお城・有岡城を落とすと畿内の諸勢力と隣接することになります。
　石山御坊のお坊さん達はお経を唱えるのに忙しいのでおそらく他国に攻め入る余裕はない。
　近畿に勢力を伸ばして二条城を制圧している浅井家とは同盟を結ぶ。
　播磨北に勢力を持つ波多野家と鳥取方面にいる山名家に対抗できるだけの戦力を残し、後は三好家攻略に兵を回しました。
　播磨南の兵力で有岡城を落としその後は淡路島に上陸して更に阿波方面の三好家のお城を落としていく。
　備前の軍団は讃岐に上陸して讃岐の三好家のお城を落としていく。
　基本戦略は有岡城に多くの三好家の兵力を集めておいて、讃岐の三好家のお城を素早く落す作戦であります。
　しか～し。この作戦には穴がありました。
　長曾我部元親が宇喜多家ＶＳ三好家の争いの漁夫の利を狙って讃岐に乱入してきました。
　讃岐の各城に展開していた備前の軍団を集結させて長曾我部元親の軍勢を撃破。
　しかし、この戦いで脱落する部隊が出てきて讃岐方面の戦線は縮小せざるをえませんでした。
　幸い、有岡城に集まった三好家の軍を壊滅状態に追い込んだので東方面からの三好家侵攻は順調。播磨の軍勢で三好家を追い込んでいきました。




　備前の部隊の内の幾つかは撤退。
　三好家の制圧は目途が立ったので、備前の軍団を再編成して長曾我部家への侵攻部隊とします。
　播磨の軍勢が三好家の制圧を完了すれば、備前の軍団で長曾我部家へ攻め込むことにします。
　連戦になりますが、長曾我部家の軍勢は先の会戦で主力をほぼ壊滅に追い込んでいるので、楽に制圧できるでしょう。
　攻め込める長曾我部家の城の全てに攻め込む飽和攻撃作戦であります。
　毛利家の介入が怖いので毛利家とは同盟をきちんと結んでおかなければなりません。


　長曾我部家に対する飽和攻撃によって長曾我部家は戦力を集中することができず、ほぼ全城が降伏。


　しか～し。毛利家と同盟を結んでいる西園寺家が宇喜多家VS長曾我部家の争いに介入してきました。
　否、宇喜多家に蹂躙されている長曾我部家の城を狙うという火事場泥棒的な行為を行いました。
　おのれ、西園寺家赦すまじ。
　そして毛利家は西園寺家を鉄砲玉に使いやがった。許すまじ、毛利家。


　しか～し。毛利家とは同盟を結んでいるので、西園寺家と開戦するは今はまずい……。


　長曾我部家と三好家を完全に制圧して対毛利家の態勢を整えつつ毛利家との同盟が切れるのを待つことにしました。

　西園寺家の火事場泥棒行為を最小限に抑えつつ、長曾我部家を制圧。

　更に三好家も制圧完了。

　家臣達を占領した城に移動させ、各城の周辺の開発を進めました。

　東側の各城は防御用。出来れば単独でも持ちこたえることが出来るくらい耐久度を高めたい。

　西側と四国の各城は西園寺家と毛利家の侵攻部隊となります。

　山陽道を西に移動する部隊と山陰道を西に移動する部隊は正面から毛利家とぶつかることになります。この部隊は相手を引き付けて足止めするのが主目的。

　四国西側の部隊は西園寺家を制圧した後に瀬戸内海を渡って毛利家のど真ん中に飛び込むことになります。この部隊が対毛利家の主力。

　最精鋭は四国の部隊にして編成を作り直しました。

　そしてまたしても、全部隊を一度に投入する飽和攻撃作戦であります。

　そんなことをしていたら、播磨北に勢力を持つ波多野家と鳥取方面にいる山名家が宇喜多家に臣従したいと申し出てきました。

　愛い奴よ。波多野家と山名家には臣従を許しました。

　浅井家とは同盟を結んだので今のところ東方面で怖いのは本願寺のお坊さん達と鉄砲大好き鈴木家くらいかな？

　他は隣接していないので大丈夫そう……。

　もうすぐ、毛利家と同盟が切れます。

　毛利家が売ってきた喧嘩。買っちゃいますよ。ふふふのふ。



　ゆるゆると進めていくつもりであります。

どんな仕事も充分に検討し、自分の力でやれるのはどの程度か、見極める事だ。次に目標をどのように遂行するか計画をたてる。その時、他人の方法を真似てはいけない。自分独自の方法を考え出して計画することだ。

　以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの篠田 英朗氏の「日本モデル」に踏み込んだ専門家会議「分析・提言」と題した記事の転載であります。

　　　　「日本モデル」に踏み込んだ専門家会議「分析・提言」

　昨日4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が会合と記者会見を開いたが、その内容は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年4月1日）としてダウンロードできるようになっている。

　記者との間の質疑応答には、的を外したやりとりが多々あったように見えた。

　メディア関係者はもちろん、全関係者が読むべき報告書だ。

　注目したいのは、専門家会議が、「日本モデル」という概念を使い始めたことだ。

　前回3月19日の「提言・分析」では、「我々としては、『３つの条件が同時に重なる場』を避けるための取組を、地域特性なども踏まえながら、これまで以上に、より国民の皆様に徹底していただくことにより、多くの犠牲の上に成り立つロックダウンのような事後的な劇薬ではない『日本型の感染症対策』を模索していく必要があると考えています。」（10頁）といういささか奥ゆかしい表現が用いられていた。

　これについて、私は、「ここで言われている『日本型の感染症対策』とは何なのか、まだ明確ではない感はある。『専門家会議』にとっても、『模索していく』ものにとどまっているようだ。しかし、そろそろ『日本モデル』の意味を、はっきりと意識化させていきたい。」と書いた（参照：現代ビジネス拙稿「新型コロナが欧米社会を破壊…「日本モデル」は成功するのか」）。

　もちろん専門家会議は、「日本型の感染症対策」の中身について、一貫した語り口を持っている。

　そこには三つの重要領域がある。

　クラスター対策、医療体制、国民の行動変容である。

　この三つのそれぞれにおいて、日本は、他国と比して独自性を持ち、高い水準にある方法を持っている。

　それは素晴らしいことだ。

　疑いなく、これまでの感染の爆発的拡大の抑制に貢献してきている三要素だ。

　しかし、私が言ってきているのは、そこを日本人自身がよく意識化していかないと、支援も行き届かない、ということだ。

　何と言っても、政治家が、自分の国のコロナ対策が何なのかわかっていないような状況では、支援策が重点領域に届くはずがない。

　「コロナ疲れ」が三つの領域のそれぞれで起こってくると、「日本モデル」は現実に負け始めて、持ちこたえられなり、崩壊していく。

　それを回避するためには、絶えず三つの領域のそれぞれに支援強化策を注入していく必要があり、支援策の動員には戦略の意識化が必要なのだ。

　ところが日本人自身が「日本モデル」が何なのかをわかっていないような状態なので、支援強化策が始まらず、まさに疲弊が蓄積され始めているのが、現状であろう。

　今回の4月1日『分析・提言』は、「日本モデル」という概念を提示し始めてくれた。

　私の文章を読んでくれたからではないだろうが、いずれにせよ、それはとても良いことだ。

　　　　『世界各国で、「ロックダウン」が講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発 見・早期対応に力点を置いた日本の取組（「日本モデル」） に世界の注目が集まっている。（11頁）』

　ただし、専門家会議の報告書は、「日本モデル」に関する「分析・提言」となっていない。

　そのため、こうした象徴的な「日本モデル」に言及した文章が、より具体的な分析や提言と切り離された形でのみ記述されてしまっている。

　率直に言って残念だ。

　記者との質疑応答でも、「結局、日本モデルとは何なのか、どうして存在するのか」についてのやり取りは、あまりうまくかみ合っていなかったように見えた。

　上述したように、「日本モデル」は、クラスター対策、医療体制、国民の行動変容、の三つにおける独特のアプローチによって成り立っている。

　昨日の専門家会議『分析・提言』は、これら三つのそれぞれに対する強化策を要請している。

　第一は、クラスター対策だ。

　これは、「日本モデル」の核だ。

　昨日の記者会見では、尾身副座長から、「爆発的拡大を起こしたイタリアやアメリカはクラスター対策をやっていないが、（上手く対処している）シンガポールや日本がやっている」という自信にあふれた発言があった。

　しかし、感染者数が増えてきて、クラスター対策班の人的資源が追い付かなくなってきているのも実情だ。

　そこで専門家会議は、「ICTの利活用について」を、強調した。

　残念ながら、記者の反応が鈍かった。

　「誰も質問してくれないので、時間切れになる前にこの点について言わせてください」と東大の武藤教授が介入したほどだ。

　「ICTの活用」とは、つまり個人の持つスマホなどに残る位置情報を解析すると、行動履歴が把握できる、ということだろう。

　成功していると言われているアジア諸国は、これをやっているが、日本は「個人情報保護」の壁に阻まれて、やっていない。

　そのため感染者が非協力的だとクラスター対策が行えない、という実例が増えている。

　これを専門家は打破したい、と要請している。

　しかし、いかんせん、専門家の方々の語り口は、わかりにくい。

　反対意見に親切に長々と言及したりして、奥ゆかしすぎた。

　この提言が「日本モデル」の維持に対して持っている巨大な意味が、記者層にも伝わらなかったのではないだろうか。

　残念だ。

　なお「FETP （実地疫学専門家養成コース）」を受講した資格を持つクラスター対策要員は、全てコロナ対策に投入済みで、疲弊してきているという説明がなされた。

　しかし私などに言わせれば、なぜ国家予算を緊急投入し、「FETP」を最大限に広範に実施して、要員を増やさないのか、疑問だ（もちろんこれは政治家への疑問だが）。

　平時から作っておかないと実際のクラスター対策と並行で走らせるのは無理だ、ということなのかもしれないが、大規模な予算措置があれば、可能になる面もあるのではないか？

　欧米諸国は、医学部生を早期卒業させて現場に投入している。

　本当に非常事態になってしまえば、結局そうなるだけなのだが？

　第二は、医療体制だ。

　この点は、日本医師会が緊急事態宣言を要望したというニュースで、注目された点だ。

　感染者数が増えると、平時の医療体制の能力を超えてくる。

　まずは感染者を収容するための施設の確保が必要だ。

　人工呼吸器の増産はようやく始まったが、こちらも人材が追い付いていないという話もある。

　専門家会議は、緊急事態宣言を出すか出さないかという話題に、論点が還元されてしまうのを避けた。

　記者たちは物足りなさを感じたようだったが、専門家会議は正しい。

　ただ対応が奥ゆかしすぎた。

　要するに、施設・機材・人材の確保である。

　宣言を出すか出さないかを議論している暇があったら、やれることがいくらでもあるように思われる。

　第三は、行動変容だ。

　専門家会議は、「自粛疲れ」を懸念しながら、一層の国民の努力を求めた。

　やることは決まっている。「三密の回避」である。

　この点で今回一つ興味深かったのは、専門家会議が、「近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うこと」（9頁）を危険な行為と指摘したことだ。

　日本の謎は、なぜ満員通勤電車がクラスターにならないのか、だった。

　答えは、一定の換気があり、乗客が誰も口を開かず、マスクをしている人も数多いから、だ。

　これについては、私も3月19日『分析・提言』が出た後に書いたことがある。

　現在、欧米諸国では広範に「外出禁止令」が出され、人と人との接触を断つ急進的な措置がとられている。

　ロックダウンという概念でくくられている一連の措置だ。

　しかし私は、アメリカなどでは、意識の低い層が存在し、買い物などで外出した際にも、道端でいつもの大声で挨拶したりしていることが、一連の措置の効果を低下させている実態だと考えている。

　「外出するな」が厳しいときは、「大声を出すな」だけでもいい、というのが、「日本モデル」である。

　そんな穏健な措置でいいのか、と欧米人は声を大にして批判するだろうが、日本と欧米諸国の現状の違いを見た際には、決して軽視できないメッセージがある。

　われわれ日本人は、あるいはアジア人全般は、WHOや欧米人が軽視するマスク着用を、非常に重視している。

　安倍首相は、遂に国会答弁をマスクをつけたまま行い、全世帯にマスクを配布するという際立った行動に出たほどだ。

　欧米人には衝撃的だろう。

　日本でなければ絶対にありえない措置だ。

　果たして巨額の郵送費をかけて、世帯当たり二つのマスクを配布することの費用対効果は何か、という問いは当然ある。

　しかし専門家会議も「行動変容」を説き、自らマスクを着用して記者会見を行うようになった。

　安倍首相の政策は、粗削りだが、専門家会議のスタンスから外れてはいない。

　マスク配布は、様々な意味で、「日本モデル」の象徴になるだろう。

　なお最後に一点、今回の専門家会議の報告で納得できない点があったことを書いておきたい。

　専門家会議は、「現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている」（7頁）と書いた。

　北海道大学の西浦博教授は、これまでの日本の1000人以上の感染者のうち、「学校の中で子どもたちの間で伝播が起こって流行が拡大しているというエビデンスが今のところない」と発言した。

　この発言に対して記者たちは、「ということは安倍首相の一斉休校要請は無意味だったということですね！」といった類の頓珍漢な質問を繰り返した。

　しかし3月2日から学校を一斉休校させているのだ。

　「学校の中で子どもたちの間で伝播が起こって流行が拡大しているというエビデンスが今のところない」のは当然であり、この場合の「エビデンスがない」というのは、学校で流行が発生しないことの証明ではなく、単に学校が閉鎖されていためにデータが集まらなかったという以上のことを意味していない。

　この点について、専門家会議が、記者をはじめとする聴衆を惑わす文言で『分析・提言』を書き、さらにいっそう惑わせる発言を行ったことは、残念であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

人々はお金で貴いものは買えないという。そういう決まり文句こそ貧乏を経験したことのない何よりの証拠だ。

　以下の文は、流通ニュースの『厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大』と題した記事の転載であります。

　　　　　『厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大』

　厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

　緊急対応期間は4月1日～6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。

　対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和した。

　新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。

　助成率は、中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げた。

　また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。

　支給限度日数は、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間を加えた。

　雇用調整助成金の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行う。

　また、教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる。

　安倍晋三総理は3月28日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開き、「4月から雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力をあげて参りたいと思います」と述べ、雇用を守る施策を打ち出していた。

　■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

　■雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（公表資料）
　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

諸君が戦史や軍事的諸事件を研究する際につねに銘記しておいて欲しいと思うのは、この管理的要因（兵站）の重要性である。大方の批評家や多くの将軍が誤りを置かしたのもこの点なのである。

　以下の文は、首相官邸のサイトの『新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）』の転載であります。

　令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。
　　まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。
　　また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。
　　その上で、市民の行動変容をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆様におかれては、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを踏まえ、引き続き、いわゆる『３つの密』を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けた御協力を改めてお願いしたいと思います。
　　この提言を踏まえ、文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。

　　文部科学省におかれては、それぞれの地域区分に応じて地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、必要な支援を行ってください。
　　さらに、ガイドラインを踏まえ、学校の臨時休校を行う場合には、国として、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金や、放課後児童クラブや学校教室の活用といった地域の実情に応じた取組への支援など、これまでの支援をしっかりと継続してまいります。
　　また、欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大が見られており、水際対策についても更なる強化を講じることといたしました。
　　昨日、感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告にまで引き上げた４９の国と地域の全域については、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、３日午前０時から効力を発生させるものとします。
　　今回の追加により、合計７３の国と地域について入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港おけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。
　　加えて、昨日付で感染症危険情報は全世界でレベル２以上となっているところであり、査証の制限措置に加え、全世界からの邦人を含む入国者に対して検疫所長の指定する場所での１４日間の待機及び公共交通機関の使用自粛を要請することといたします。
　　あわせて検疫の強化措置を踏まえ、今後、空港で多数の帰国者が検査を受けることになることから、適切な待機場所の確保はもとより、外国との間の航空旅客便について到着旅客数の抑制を要請いたします。
　　これら措置についても、３日午前０時から運用を開始し、当面今月末日までの間、実施することとします。
　　マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。

　　更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。

　　さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。

　　加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
　　世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

　　政府においては、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、各種対策に全力で取り組んでまいりますので、国民の皆様におかれましても、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

戦略というのは、あれをやれ、これをやれと言うのは簡単なんです。何をやらないかを決めるのが大変。

　以下の文は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の『「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）』の転載であります。

　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
　　　　　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）

　Ⅰ．はじめに
　本専門家会議は、去る３月１９日に「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「３月１９日の提言」という。）を発表し、その後、海外からの移入が増加していたことも踏まえ、３月２６日に「まん延のおそれが高い」状況である旨の報告を行った。

　これを受け、同日付けで政府では政府対策本部を立ち上げられたが、前回の提言から約２週間が経過したので、最新の情報に基づいて状況分析を更新するとともに、提言を行うこととした。

　Ⅱ．状況分析
　１．国内（全国）の状況
　前回の「3月19日の提言」から２週間が経過した現在の全国的な状況については、新規感染者数は、日ごとの差はあるものの、３月２６日に初めて1日の新規感染者数が１００人を超え、累積感染者数は３月３１日には２０００人を超えるに至っている。

　特に、確定日別でも発病日別でも都市部を中心に感染者数が急増している。

　３１日は、東京都で７８人、大阪府では２８名などの新規感染者が確認された。

　こうした地域においては、クラスター感染が次々と報告され、感染源（リンク）が分からない患者数が増加する状況が見られた。

　日本全国の実効再生産数 （感染症の流行が進行中の集団のある時刻における、１人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値） は、３/１５時点では１を越えており、その後、３月２１日から３０日までの確定日データに基づく東京都の推定値は １.７であった 。
　今後の変動を注視していく必要がある。

　また、 海外からの移入が疑われる感染者については、３月上旬頃までは、全陽性者数に占める割合が数％台であったものの、３月１１日前後から顕著な増加を示し、３月２２日、２３日頃には４割近くを占めるようになった後、直近はやや減少に転じている 。

　最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター発生の原因となってきている。
　また、最近のクラスターの傾向として、 病院内感染 、高齢者 ・福祉 施設内感染 、 海外への 卒業旅行、夜の会合の場、合唱・ダンスサークルなどが上げられる。

　 特に、台東区におけるクラスターについては全貌が見えておらず、引き続き注意が必要である。

　以上の状況から、我が国では、今のところ諸外国のような、オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。

　そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている。
　いわゆる「医療崩壊」は、オーバーシュートが生じてから起こるものと解される向きもある。

　しかし、新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥ることが予想される。

　２．海外の状況
　この間、欧州や米国では感染が爆発的に拡大し、世界の状況はより厳しいものとなっている。

　こうした国々では、医療崩壊により十分な医療が受けられない状況が起きており、日本でもその場面を取り上げた報道がなされている。

　Ⅲ．現在の対応とその問題点
　１．地域ごとの対応に関する基本的な考え方について

　 「３月１９日の提言」における「Ⅱ．７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」においては、クラスター連鎖の防止を図っていくための「対策のバランス」の考え方を、地域の感染状況別に整理したものである。
　しかし、自治体などから、「自らの地域が３分類のどこに当たるのか教えて欲しい」という要望があることや、前提となる地域のまん延の状況や、医療提供体制の逼迫の状況を判断する際の、国・都道府県で共通のフォーマットとなる指標の考え方が対外的に示されていない、という課題が指摘された。

　２．市民の行動変容の必要性
 　「３月１９日の提言」においては、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があります」とした上で、市民の方に対し、感染リスクを下げるための行動変容のお願いをした。

　しかし、①集団感染が確認された場に共通する「３つの密」を避ける必要性についての専門家会議から市民の方への メッセージが十分に届 かなかった と考えられる こと、②このところ、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」とも言える状況が見られ、一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまったこと、③国民の行動変容や、健康管理に当たって、アプリなどＳＮＳを活用した効率的かつ双方向の取組が十分には進んでいないことなどの課題があった。

　３．医療提供体制の構築等について
　（１）重症者を優先する医療提供体制の構築
　今後、新型コ ロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合に備え、この感染症による死者を最大限減らすため、新型コロナウイルス感染症やその他の疾患を含めた、地域の医療提供体制の検討・整備を行うことが必要である。
　（２）病院、 福祉施設等における注意事項等

　大分県、東京都、千葉県などで数十名から１００名近い病院内・施設内感染が判明した。

　高齢者や持病のある方などに接する機会のある、医療、介護、福祉関係者は一層の感染対策を行うことが求められるほか、利用者等を介した感染の拡大を防止していくことが求められる。

　Ⅳ．提言
　１．地域区分について
　（１）区分を判断する際に、考慮すべき指標等について
　地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等は以下のとおりである。

　感染症情報のリアルタイムでスムーズな情報の把握に努められるよう、 都道府県による報告に常に含む情報やタイミングに関して統一するよう、国が指示等を行うとともに、国・都道府県の双方向の連携を促進するべきである 。

　【地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等】
　指標①新規確定患者数
　感染症法に基づいて届出された確定患者数。各確定日で把握可能。約２週間程度前の感染イベントを反映 することに注意を要する。

　指標②リンクが不明な新規確定患者数
　都道府県内保健所による積極的疫学調査の結果、感染源が不明な感染者。 地域におけるコミュニティ伝播を反映する。報告時点では、リンクがつながっていないことも多く、把握には日数を要する。海外からの 輸入例はここから別途集計すべきである。

　指標③帰国者・接触者外来の受診者数

　オーバーシュート（爆発的患者急増）を可能な限り早く捉えるために、確定患者に頼らないリアルタイムの情報分析が重要である。

　指標④帰国者・接触者相談センターの相談票の数項目

　帰国者・接触者外来受診を指示された件数（報告日別）、
　医療機関からの相談件数（報告日別）推移の２項目

　①～⑤ の数値の動向も踏まえて総合的な検討を要す。

　指標⑤ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率

　※加えて、実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団において、ある時刻における１人の感染者が生み出した実際の二次感染者数の平均値）が地域での急激な感染拡大（オーバーシュート（爆発的患者急増））の事後評価に有用である。

　しかし、推定には専門家の知見を借りて示す必要があり、また、当該感染症においては感染から報告までの時間の遅れが長いため概ね２週前の流行動態までしか評価できない。

　【地域の 医療提供体制の対応を検討する上で、あらかじめ把握しておくべき指標等】
　また、都道府県は、これ以外に、地域の状況を判断する上で、 医療提供体制に与えるインパクトを合わせて考慮する必要がある。

　ついては、①重症者数、②入院者数、③利用可能な病床数と、その稼働率や空床数、④利用可能な人工呼吸器数・ ECMO 数とその稼働状況、⑤医療従事者の確保状況、などを、定期的に把握しておかなくてはならない。
　地域ごとの医療機関の切迫度を、これらの指標から適宜把握していくことにより、 感染拡大や、将来の患者急増 が生じた場合などに備え、重症者を優先する医療提供体制等の構築を図っていくことが重要である。

　（２）地域区分の考え方について
　「３月１９日の提言」における 「Ⅱ ７．地域ご との対応に関する基本的な考え方」に
おいて示した地域区分については、上記（１）の各種指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して判断されるべきものと考える。

　なお、前回の３つの地域区分については、より感染状況を適切に表す①感染拡大警戒地域、②感染確認地域、③感染未確認地域という名称で呼ぶこととする。
　各地域区分の基本的な考え方や、想定される対応等については以下のとおり 。

　なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。

　したがって、 学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。

　 また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、 適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。

　①「感染拡大警戒地域」
　直近１週間 の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増） と呼べるほどの状況には至っていない。

　また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される 。

　重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況 。
　想定される対応
　オーバーシュート（爆発的患者急増） を生じさせないよう最大限取り組んでいく 観点から、「３つの条件が同時に重なる場※」を避けるための取り組み・行動変容をより強く徹底していただく必要がある。

　　　　※「３つの条件が同時に重なる場」： これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。以下「３つの密」という。
　例えば、自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに、市民がそれを守るとともに、市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
　期間を明確にした外出自粛要請、地域レベルであっても、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けると、家族以外の多人数での会食などは行わないこと、具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた、注意喚起の徹底 。
　また、 こうした地域においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである 。

　②「感染確認地域 」
　直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者 ・ 接触者外来の受診者数についてもあまり増加していない状況にある地域 （①でも③でもない地域。
　想定される対応
　人の集まるイベントや「３つの密」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施する 。
　具体的には、屋内で50名以上が集まる集会・ イベントへの参加は控えること。
　また、一定程度に収まっているように見えても、感染拡大の兆しが見られた場合には、感染拡大のリスクの低い活動も含めて対応を更に検討していくことが求められる。

　③「感染未確認地域」
　直近の１週間において、感染者が確認されていない地域（海外帰国の輸入例は除く 。直近の 1 週間において リンクなしの感染者数もなし）。
　想定される対応
　屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用。
　参加者が特定された地域イベントなどについては 、 適切な感染症対策を講じたうえで、それらのリスクの判断を行い、 感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施する。
　また、その場合であっても、急激な感染拡大への備えと、「３つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠。

　いつ感染が広がるかわからない状況のため、常に最新情報を取り入れた啓発を継続してもらいたい。

　２　行動変容の必要性について
　（１）「３つの密」を避けるための取組の徹底について
　日本では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、「①クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」、「②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「③市民の行動変容」という３本柱の基本戦略に取り組んできた。
　しかし、今般、大都市圏における感染者数の急増、増え続けるクラスター感染の報告、 世界的なパンデミックの状況等を踏まえると、 ３本柱の基本戦略はさらに強化する必要があり、なかでも、「③市民の行動変容」をより一層強めていただく必要があると考えている。
　このため、市民の皆様には、以下のような取組を徹底していただく必要がある。

　「３つの密」をできる限り避けることは、自身の感染リスクを下げるだけでなく、多くの人々の重症化を食い止め、命を救うことに繋がることについての理解の浸透 。
　今一度、「３つの密」をできる限り避ける取組の徹底を図る 。
　また、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことを避けていただく。
　さらに、「３つの密」がより濃厚な形で重なる夜の街において、
　①夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブなど、接客を伴う飲食店業への出入りを控えること 。
　②カラオケ・ライブハウスへの出入りを控えること 。
　ジム、卓球など呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることを 踏まえた対応をしていただくこと 。
　こうした場所では接触感染等のリスクも高いため、「密」の状況が一つでもある場合には普段以上に手洗いや咳エチケットをはじめとした基本的な感染症対策の徹底にも留意すること。

　（２）自分が患者になったときの、受診行動について
　感染予防、感染拡大防止の呼びかけは広まっているが、患者となったときの受診行動の備えは不十分である。

　例えば、受診基準に達するような体調の変化が続いた場合に、自分の居住地では、どこに連絡してどのような交通手段で病院に行けばいいのか、自分が患者になった時、どのように行動すべきか、事前に調べて理解しておき、家族や近しい人々と共有することも重要である。
　こうした備えを促進するため、新型コロナウイルス感染症を経験した患者や家族などから体系的に体験談を収集し、情報公開する取り組みにも着手すべきである。

　（３）ＩＣＴの利活用について
　感染を収束に向かわせているアジア諸国のなかには、携帯端末の位置情報を中心にパーソナルデータを積極的に活用した取組が進んでいる。

　感染拡大が懸念される日本においても、 プライバシーの保護や個人情報保護法制などの観点を 踏まえつつ、感染拡大が予測される地域でのクラスター（患者集団）発生を早期に探知する用途等に限定したパーソナルデータの活用も一つの選択肢となりうる。

　ただし、当該テーマについては、様々な意見・懸念が想定されるため、結論ありきではない形で、一般市民や専門家などを巻き込んだ議論を早急に開始すべきである。
　また、感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策の推進、保健所等の業務効率化の観点、並びに、市民の感染予防の意識の向上を通じた行動変容へのきっかけとして、アプリ等を用いた健康管理等を積極的に推進すべきである。

　３　地域の医療提供体制の確保について
　（１）重症者を優先した医療提供体制の確保について
　今後とも、感染者数の増大が見込まれる中、 地域の実情に応じた実行性のある 医療提供体制の確保を図っていく必要がある。
　特に、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の ５県においては、人口集中都市を有することから、医療提供体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている。
　また、その際には感染症指定医療機関だけでなく、新型インフルエンザ等協力医療機関、大学病院など、地域における貴重な医療資源が一丸となって、都道府県と 十分な連携・調整 を行い、どの医療機関で新型コロナウイルスの患者を受け入れるか、 また逆にどの医療機関が他の疾患の患者を集中的に受け入れるか、さらに 他の医療機関等への医療従事者の応援派遣要請に応じるか、などそれぞれの病院の役割に応じ総力戦で医療を担っていただく必要がある 。
　併せて軽症者には自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべきである 。
　（２）病院、施設における注意事項
　大分県、東京都、千葉県などで数十名から100 名近い病院内・施設内感染が判明した。

　一般に、病院内感染、施設内感染における感染ルートは、①医療従事者、福祉施設従事者からの感染、②面会者からの感染、③患者、利用者からの感染が考えられる。
　このうち、医療従事者、福祉施設従事者等に 感染が生じた場合には、抵抗力の弱い患者、高齢者等が多数感染し、場 合によっては死亡につながりかねない極めて重大な問題となる。

　こうした点を、関係者一人一人が強く自覚し、「３つの条件が同時に重なる場」を避けるといった感染リスクを減らす努力をする、 院内での感染リスクに備える、 日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、症状がなくても患者や利用者と接する際には 必ずマスクを着用するなどの対策に万全を期すべきである。

　特に感染が疑われる医療 、福祉施設従事者等については、迅速にＰＣＲ検査等を行えるようにしていく必要がある。
　また、面会者からの感染を防ぐため、この時期、面会は一時中止とすることなどを検討すべきである。

　さらに、患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限（中止）する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限（中止）する等の対応を検討すべきである。
　入院患者、利用者について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、 保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施する。

　（３）医療崩壊に備えた市民との認識共有
　我が国は、幸い今のところ 諸外国のようないわゆる 「医療崩壊」 は生じていない。
　今後とも、こうした事態を回避するために、政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要である。 

　一方で、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、様々な将来の可能性も想定し、 人工呼吸器など限られた医療資源の活用のあり方について、市民にも認識を共有して行くことが必要と考える。

　４．政府等に求められる対応について
　政府においては、上記１～３の取り組みが確保されるようにするため、 休業等を余儀なくされた店舗等の事業継続支援や 従業員等の生活支援など経済的支援策をはじめ、医療提供体制の崩壊を防ぐための病床の確保、医療機器導入の支援など医療提供体制の整備、重症者増加に備えた人材確保等に万全を期すべきである。

　併せて、３月９日、３月１９日の専門家会の提言及び３月２８日の新型コロナウイルス基本的対処方針で述べられている、保健所及びクラスター班への強化が、未だ極めて不十分なので、クラスターの発見が遅れてしまう例が出ている。

　国及び都道府県には迅速な対応を求めたい。
　さらに、 既存の治療薬等の治療効果及び安全性の検討などの支援を行うとともに、 新たな国内発ワクチンの開発をさらに加速するべきである。

　Ⅴ．終わりに
　世界各国で、「ロックダウン」が講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取り組み「日本モデル」に世界の注目が集まっている。

　実際に、中国湖北省を発端 とした第１波に対する対応としては、適切に対応してきたと考える 。
　一方で 、世界的なパンデミックが拡大する中で、我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。

　このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。
　これまでも、多くの市民の皆様が、自発的な行動自粛に取り組んでいただいているが、 法律で義務化されていなくとも、 ３つの密が重なる場を徹底して避けるなど、 社会を構成する一員として自分、そして社会を守るために、それぞれが役割を果たしていこう 。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。