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ようやく新聞が真実を報道しめ始めた。消費増税すれば前回同様、国の税収は確実に落ちる。
財務省のエリート達はこんなこともいらないのか、それとも知っていて増税しようとしているのか。

『◆大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6584

政府は、消費増税の影響などについて有識者からヒアリングをする「集中点検会合」を終えた。

有識者の8割が増税容認であったが、一方の世論では慎重論が強まっている。
31日付読売新聞社説では特にその傾向が現れており、来年春の消費増税引き
上げ延期を主張している。

理由は景気や税収へのダメージだ。「アベノミクスの好循環が実現していない」
と景気回復の弱さを指摘した上で、「増税で景気が失速すれば、法人税や所得税
などの税収も期待したほど増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のく」
と懸念を表した。

今まで読売新聞は日本経済新聞などと並び、積極的に増税賛成を主張してきた。

野田政権下で増税法案が可決した昨年も「すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、
欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる」(1月5日付社説) や「安定財源である消費税の税率引き
上げは避けて通れない道である」(3月31日付社説)といった増税賛成の議論を展開しきた。


しかし、13日付社説で「消費増税に耐えられる体力か」と増税慎重論をちらつかせ、
この度の社説ではっきりと「増税延期」へと舵を切った。

国民も増税に対して冷静に見ている。8月に各紙が行った世論調査でも「予定どおり増税するべきだ」
と答えた人は全体の20パーセントを切った。

生活が楽にならないという庶民感覚には、財務省やその御用学者のいかなる論理も通用しない。

アベノミクスの効果は出始めているものの、雇用や賃金など実体経済への影響は限定的だ。
ここで消費増税をすれば、それこそ日本経済は立ち直れなくなる。

金融緩和で景気が上向きつつあったイギリスでは、2011年に消費税に当たる付加価値税を導入した。
結果、景気も税収も落ち込んだ。

イングランド銀行の莫大な金融緩和も虚しく、GDP成長率は低下の一途をたどっている。
アベノミクスの金融緩和効果も、消費増税のデフレ圧力の前ではたちまち吹き飛んでしまう。

判断が近づけば近づくほど、消費増税の破壊力は明白になってきている。


安倍首相はそのことを重く受け止め、消費増税中止の決断をするべきだ。(光)』

大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる

ようやく新聞が真実を報道しめ始めた。消費増税すれば前回同様、国の税収は確実に落ちる。
財務省のエリート達はこんなこともいらないのか、それとも知っていて増税しようとしているのか。

『◆大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6584

政府は、消費増税の影響などについて有識者からヒアリングをする「集中点検会合」を終えた。

有識者の8割が増税容認であったが、一方の世論では慎重論が強まっている。
31日付読売新聞社説では特にその傾向が現れており、来年春の消費増税引き
上げ延期を主張している。

理由は景気や税収へのダメージだ。「アベノミクスの好循環が実現していない」
と景気回復の弱さを指摘した上で、「増税で景気が失速すれば、法人税や所得税
などの税収も期待したほど増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のく」
と懸念を表した。

今まで読売新聞は日本経済新聞などと並び、積極的に増税賛成を主張してきた。

野田政権下で増税法案が可決した昨年も「すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、
欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる」(1月5日付社説) や「安定財源である消費税の税率引き
上げは避けて通れない道である」(3月31日付社説)といった増税賛成の議論を展開しきた。


しかし、13日付社説で「消費増税に耐えられる体力か」と増税慎重論をちらつかせ、
この度の社説ではっきりと「増税延期」へと舵を切った。

国民も増税に対して冷静に見ている。8月に各紙が行った世論調査でも「予定どおり増税するべきだ」
と答えた人は全体の20パーセントを切った。

生活が楽にならないという庶民感覚には、財務省やその御用学者のいかなる論理も通用しない。

アベノミクスの効果は出始めているものの、雇用や賃金など実体経済への影響は限定的だ。
ここで消費増税をすれば、それこそ日本経済は立ち直れなくなる。

金融緩和で景気が上向きつつあったイギリスでは、2011年に消費税に当たる付加価値税を導入した。
結果、景気も税収も落ち込んだ。

イングランド銀行の莫大な金融緩和も虚しく、GDP成長率は低下の一途をたどっている。
アベノミクスの金融緩和効果も、消費増税のデフレ圧力の前ではたちまち吹き飛んでしまう。

判断が近づけば近づくほど、消費増税の破壊力は明白になってきている。


安倍首相はそのことを重く受け止め、消費増税中止の決断をするべきだ。(光)』

財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

せっかく景気が良くなろうとしている時に、これをつぶそうとする財務省
を始めとする政治家や新聞、学者、エコノミスト達。

何回もこのように日本の景気が良くなると、つぶされてしまう。
20年間以上これを続けているうちに、たしかＧＤＰで日本の８分の１だった中国
の経済は発展し、日本を追い抜いてしまった。

日本の経済を良くさせない反日の勢力が国内にあると思います。特に官僚や政治家達にいる
と思います。そして今、消費増税をして日本経済を不況に戻そうとしています。

『財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺[HRPニュースファイル745]

◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？

麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして
株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、
財政再建先送りと取られかねず＝財務相」)

麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、
株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、

消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上)

この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」
というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。

財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった
“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。


◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、
「オオカミが羊を襲いに来たぞ～！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、
財務省「オオカミ少年」論を展開しています。
（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版）

田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは
『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」


「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、
企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。

そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」
「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」
と結論付けています。

田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た
「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」
という経済政策と軌を一にするものであります。


◆景気が良くなって税収が増えている！

実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、
見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」)

税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、
法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。

事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期
(2013年1～3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。


名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。

元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」
と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」)

すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。
3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。

消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、
3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。

前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げる
アベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。
（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社）

幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、
財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲）』




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借金1000兆円? それがどうした。

増税しないと国債が暴落する、株価が下がるなど、財務省はデマを流してまで消費増税を実行しようとしている。
これを信じてエコノミスト達テレビで真顔で同じ事を言っている。もっと真剣に発言するべきだ。

『「借金1000兆円?　それがどうした」

　安倍晋三首相が迷っている。来年4月から消費税率を8%に上げるべきかどうか。増税したい財務省の言い分は、
「国の借金は1000兆円を超えた。世界一の借金大国だ。増税しないと財政破綻してしまう」というもの。


日本国債はすべて円建て財政破綻はあり得ない

　日本の国債残高の対国内総生産(GDP)比は約250%。事実上財政破綻したギリシャが約150%だから、
財務省の主張も理屈が通っていそうだが、実際には、日本とギリシャの借金の中身はまったく違う。

そもそも財政破綻は、「外貨建て国債(外債)の返済不能」のことを言う。ギリシャの破綻はユーロ建てで外債の一種。
2001年に財政破綻したアルゼンチンの場合も、ドル建て国債を返せなくなったものだった。


日本の国債はすべて円建て。「外債ではない」という一点で、日本の財政破綻はあり得ないことが分かる。

円建て国債の場合、日本銀行がお札を刷って国債を買い取ることができる。ギリシャやアルゼンチンは、
ユーロやドルを勝手に刷ったら「犯罪」になるので、破綻せざるを得なかった。


結局、国債は自国通貨建てかどうかで、天と地の差がある。

（中略）

国債はもっと発行できる

克服した高橋是清やルーズベルトならば、「借金1000兆円？　それがどうした」と言うだろう。

1930年代の恐慌から日米を救ったのは、高橋是清蔵相とルーズベルト大統領だった。
中央銀行に国債を買い取らせ、財政支出を一気に拡大して仕事を創出。縮小経済からのV字回復を果たした。


ルーズベルトは第二次大戦の戦費も含め支出を何倍にも増やしたが、GDPは10数年で4倍になったので、
戦後の借金返済の負担は小さかった。

なぜこんな無茶ができるのかというと、政府と、家計・企業・金融機関とでは、
借金に堪えられる力がまるで違うからだ。

先に触れたように、自国通貨建ての国債は、中央銀行が買い取ることができる。
するとマスコミは「ハイパーインフレになる!」と騒ぐが、戦争などで生産設備が壊滅
しないかぎり、お金の価値が暴落することはまずない。

政府の力は、いざとなったら異常に強い。だからこそ高橋是清は「1足す1が2、2足す2が4だと
思いこんでいる秀才には、生きた財政は分からないものだよ」と、視野の狭い官僚たちを叱った。

日本の財政破綻はあり得ない。ルーズベルトが任期中にGDPを4倍増させたように、政府が成長分野に
投資するなら、実はもっと大量に国債を発行できる。

世界的な景気低迷を吹き飛ばせるし、自動車などに代わる21世紀の新たな基幹産業を創り出すこともできる。

「借金1000兆円?　それがどうした」。そんな富の創造を全面肯定する「繁栄思考」が安倍首相には必要だ。

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