増税が万能の解決策ではない。増税を回避するミクロ政策の議論を！

増税が万能の解決策ではない。増税を回避するミクロ政策の議論を！[HRPニュースファイル750]

◆有識者会議で増税にGOサイン？

現在の日本経済に関する最大の問題点の一つが、来年4月に消費税増税が実施されるか否かでしょう。

政府は有識者会議なるものを開き、8月31日に終了。当会議で7割に当たる44名（増税反対派は６名のみ）が予定通り来年4月に消費税8％引き上げに賛成をしたわけです。

加えて、日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税が日本経済の成長を妨げないとの見解も示しており、財務省の増税を支持することを表明しています(7月29日　日本経済新聞参照)。

言い換えれば、増税をすることで国債市場の信任が守られること。金融緩和の効果が増税効果を打ち消すので成長を妨げることはないということです。

黒田総裁の見解は、典型的な財務省の主張ですが、同氏が元財務官僚出身であることを考慮すれば、当然の結論であります。

このように、増税包囲網が完成に近づいており、今回の有識者会議が増税へのGOサインになったと言っても過言ではありません。

増税を延期ないし中止させる最後の望みは、浜田宏一名誉教授のような「増税慎重派」の意見と安倍総理が判断する最新の経済指標しかありません。

◆「合法的強盗」

増税問題が語られる時は、どうしても経済成長や失業率などのマクロ経済政策ばかりが議論をされますが、それ以外のミクロ的側面も触れておきましょう。

日本国憲法第30条では、納税の義務が定められています。私たちの納めた税金は、道路や港湾などのインフラや一般的な行政サービスに使用されます。国家を維持していくための税金は誰もが否定できません。

しかしながら、増税とは、合法的に国民の財産を巻き上げる「合法的略奪行為」だという側面があります。

私案の段階ではありますが、死亡消費税(東京大学の伊藤元重教授発案)や教育目的税(文科相の下村博文氏の私案)などの導入が検討されているなど、新しい税金が今後も増えていくことが予想されます。

既に、国と地方を合わせて70種類近くの税金が日本に存在します(『増税亡国論』参照)。私たち国民は、年金保険料などを含めると、相当の資金を政府に支払っています。

したがって、これ以上の税負担増は、日本国憲法第13条の「幸福追求権」と第29条の「財産権の侵害」に抵触する可能性もゼロではありません。

アメリカ第29代大統領のカルビン・クーリッジは、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という名言を残しました。同大統領の言葉を借りるならば、現在の日本政府は「合法的強盗」行為をしていることになります。

本物の強盗が、盗んだものを遊興で使い果たすように、「強盗」政府が増税で得た資金を正しく使用する保証はありません。例えば、復興税が沖縄に流用されていたように、何に使われるかは極めて怪しいと言えましょう。

◆「税と社会保障の一体改革」に欠けている論点

2012年8月10に可決された消費税増税関連法案には、税と社会保障の一体改革が盛り込まれていました。基本的には、所得税や相続税の最高税率引き上げ、地球温暖化対策税などが盛り込まれているため、「増税ラッシュ法案」と見て間違いありません。

社会保障などの人命に関わる領域であるため、莫大な税金を使用するのが当たり前と思われています。毎年、社会保障費は一般会計予算で30兆円近く支出されており、年当たり1兆円を超えるペースで増加するとも言われていますが、ここにはカラクリがあります。

社会保障は社会保険方式と呼ばれ、本来ならば社会保険料で運営されなければなりません。年金、医療、介護はほぼ全てそうです。

しかしながら、日本では保険料収入は約7兆円に対して実際の支出は約27兆円です。つまり、不足分は税金が投入されているわけです(拙著『日本経済再建宣言』参照)。

したがって、社会保障のリストラが必要なのです。専門的には、「選択と集中」と呼ばれています。

政策パッケージとしては、保険料の引き上げ(厚生年金の保険料は引き上げられた)と拠出額の引き下げ、年金支給年齢の引き上げなどを上手に組み合わせることです。

最後の論点は、幸福実現党が主張している「生涯現役構想」そのものです。

さらに言えば、社会保障分野は、現役世代が納めた保険料をもとに、リタイア世代に拠出される賦課方式から積立方式(将来の年金給付に必要な原資を保険料で積み立てていく方式)への移行も検討課題として入れるべきでしょう。

ただ、どれも政治的に難しい課題を抱えているために、短期政権では着手できるものではないことも事実です。

要する、増税が万能の解決策ではなく、上記の政策を上手に組み合わせて増税を回避することができるということです。

日本国憲法には、主権は国民にあると書いてあります。言い換えれば、課税権を乱用する政府を牽制できるのは、納税者である国民側にあるということを思い出すべきです。

したがって、消費税増税の反対署名や地元政治家への陳情は、消費税増税を止める最後の希望となるのです。幸福実現党は、最後まで消費税増税中止を諦めません!(文責・静岡県本部幹事長 中野 雄太)

消費増税中止を求める署名にご協力を！⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

記台湾のライフラインを掌握しようとする中国 中国ではなく日本に頼れ

◆台湾のライフラインを掌握しようとする中国 中国ではなく日本に頼れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6597

水不足に悩む台湾の離島、金門島へ中国福建省が水を供給することに中台の当局が合意した。(3日付各紙)対中融和政策を推進する馬英九総統にとって象徴的な事業となる。

台湾の金門島は中国・厦門市からわずか2.1キロと、その気になれば泳いで渡れるような距離にある。国共内戦では最前線になり、冷戦中の1960年には対岸に配置された中国人民解放軍と激しい砲撃戦を行った。観光地化が進んでいるとはいえ、いまだ軍事拠点でもある島だ。

台湾全体の問題として水事情が決していいとは言えないこともあるが、金門島はそれに輪をかけて深刻だ。読売新聞の記事によれば「使用する水の7割が地下水で、降水量の減少や汲み上げ過ぎにより水位が毎年低下している。また、貯水池は汚染が進んでいる」という。

背に腹は代えられないのかもしれないが、ライフラインを他国に、しかも事実上の敵国に握らせるということがどれだけ恐ろしいことか考えたことはないのだろうか。兵器は油で動くが、兵士は食糧と水で動くのだ。

また、中国の水事情は台湾に比べてはるかに深刻だ。違法操業の工場からの排水が未処理のまま河川に流されている。中国の水道水の半分が汚水とされ、川や湖は化学物質でカラフルに染まっている。水量も貧弱で、世界銀行の予想によると中国の一人当たりの水資源は世界平均の4分の1の量しかなく、水質汚染も深刻で、水を供給する側の中国ではミネラルウォーターが飛ぶように売れる。これらの事実を見ても、中国から水を引くことは自らの首を締めることにしかならない。

馬総統は中国にすり寄りたいのかもしれないが、日本から海水淡水化のプラントを導入するのが正解だろう。逆浸透膜という濾過膜を使う逆浸透法は、コストはかかるが効率にすぐれている。逆浸透膜を多く製造しているのは日本で、世界市場の約7割を占めるという。

日台友好のためにも、台湾の防衛のためにも、中国からの水供給はやるべきではない。馬総統には、正しい外交戦略を持ちつつ、水問題を解決してほしい。(悠)

【関連記事】
2013年7月24日付本欄 台湾、歴史問題で中国に配慮か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6386

中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?

◆中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6598

中国が、フィリピン近海の実効支配を進めている。

フィリピン海軍は8月31日、中国がフィリピン近海、南シナ海のスカボロー礁にコンクリートブロックを設置した様子を撮影した。フィリピン国防省が3日に発表したもので、フィリピンはブロックが中国軍の施設建設に使用されるとみている。

スカボロー礁はフィリピンが実効支配してきたが、中国も領有権を主張し、対立を深めてきた。中国は、1990年代後半から周辺海域への領海侵犯を繰り返しており、2012年4月には、同海域に複数の中国船が停泊を始めるなど、実効支配を進めている。

フィリピンでは1990年代初め、反米活動の高まりで米軍が撤退。しかし、中国の侵出を踏まえ、フィリピンはアメリカとの関係を再び強化し始めており、今年中にも新たな軍事協定を結ぶ見込みとなっていた。

日本でも尖閣諸島への中国の領海侵犯が問題となっている。大川隆法・幸福の科学総裁による霊言では、筑紫哲也霊や菅義偉官房長官守護霊など、複数の霊人が、尖閣への侵攻より先にフィリピン侵攻が起こる可能性を指摘している。

その中の一人、石原慎太郎守護霊は「フィリピンは、もう、中国の軍事基地をつくられるのは、ほぼ確実だよな」「海南島と、フィリピンの南沙諸島の基地とで挟めば、台湾だって、沖縄だって、取れないことはないと思うなあ」(『石原慎太郎の本音炸裂』)と語っている。

つまり、中国がフィリピン周辺に軍事基地を作れば、「日本包囲網」を作ることができるということだ。フィリピンが簡単に中国に侵攻されてしまえば、尖閣諸島も同様の運命をたどる可能性は高まるばかりである。アジアの平和を守ることはもちろん、日本の国益のためにも、日本はフィリピンを見捨てるわけにはいかない。

アメリカはフィリピンと軍事的協力関係を再構築しようとしているが、シリアの内戦で介入が遅れている例もあり、有事の際にも、どのタイミングでの介入になるかは不透明だ。日本はフィリピン有事の際にどう行動すべきか、現時点で検討しておかなければならない。少なくとも、アメリカとともに軍事行動を取るための準備として早急に憲法解釈を見直し、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。(晴)

リニア中央新幹線の中間駅の位置が決定 来年にも着工へ

◆リニア中央新幹線の中間駅の位置が決定 来年にも着工へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6601

新幹線でも1時間40分かかる東京―名古屋を40分でつなぐ、リニア中央新幹線の停車駅の位置が判明した。JR東海は正式には19日に発表する予定で、2014年度の着工を目指すという。5日付各紙が報じた。

ターミナル駅は東京都の品川駅と、名古屋市のJR名古屋駅。中間の停車駅は、神奈川県のJR橋本駅付近の地下、山梨県甲府市大津町付近、長野県飯田市、岐阜県のJR美乃坂本駅の合計4カ所になる。

リニア開通後は中間駅のある県の経済が活性化し、観光や出張といった旅行者も増えることが見込まれている。
また、リニア新幹線を日本で走らせるだけでなく、海外へ輸出する計画も進んでいる。

菅義偉官房長官は3日、先月末から試験運転を再開した山梨リニア実験線の試験運転に乗車し、「(最高時速505キロメートルでも)シートベルトも必要なく、普通の新幹線に乗るような感じだった」「(2月の日米首脳会談で)オバマ大統領に非常に興味を持っていただいた」と、アメリカへの輸出に対する意気込みを語った。

海外への高速鉄道の売り込みでは各国がしのぎを削っているが、中でも日本の高速鉄道の技術力の高さは、新幹線の開業から約49年間、脱線などによる死亡事故が一度も起きていないことから明らかだ。

日本でリニアが開通するのは東京―名古屋が2027年、名古屋―大阪は2045年になる予定。しかし、リニアを輸出産業に育てるためにも、日本経済を活性化させるためにも、東京―名古屋のリニア開通は前倒しで実現してほしいものだ。(居)

渡辺喜美代表が江田憲司氏と仲違いした、誰にも言えない本当の理由

◆みんなの党・渡辺喜美代表が江田憲司氏と仲違いした、誰にも言えない本当の理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6603

維新の会かみんなの党か。
民主党ブームが去った今、自民党の「次」を狙うはずだった両党だが、どうも雲行きが怪しい。
とりわけ、みんなの党には、各党の政策通の議員や経営者、評論家、首長として活躍した人材が揃ったこともあって期待が集まっていた。実際、維新の会に比べて、一時のブームというより、プロとしての実力があるのではないかという安心感があったのは確かだ。

ところが、ここに来て結党以来のメンバーの江田憲司氏と党首との間の確執が表面化、つい最近は柿沢未途政調会長代理が離党するなど、党内分裂の危機にある。
一連の報道では、渡辺喜美代表のワンマンぶりが批判されることが多いが、実態はどうなのか。

そこで幸福の科学では8月30日に渡辺喜美代表の守護霊を呼び出してインタビューを敢行。公務員制度改革や経済政策の背景にある考え方や江田憲司氏との対立の原点などについて本音を引き出したのが、9月6日に全国の書店で発売される『みんなの党は誰の党?』(大川隆法著)だ。

霊言では「破れかぶれ」とも思える本音が次々と飛び出した。江田氏との確執の理由も明かされたほか、地方分権を進める真の理由も述べた。
また、渡辺代表の基盤が、幸福の科学の総本山がある栃木県にあることから、幸福実現党に対する意外な思いも明らかになった。

果たして、みんなの党は分裂の危機を乗り越えることができるか。それとも風を吹かせてブームを起こすことができるか。この霊言を読めば、その方向性が見えてくるはずだ。
他の政党の党首の守護霊の霊言と

増税撤回なくしてデフレ脱却なし！

消費増税は「金の卵を産む鶏を殺す」――増税撤回なくしてデフレ脱却なし[HRPニュースファイル751]

◆浜田宏一氏が「消費増税は歳入にマイナス」と表明

増税判断についての有識者会議は「7割賛成」という結果で8月末に終わりました。

しかし現在、内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大名誉教授)や本田悦朗氏(静岡県立大教授)らが急激な3％増税に反対しており、安倍総理は増税の最終判断を10月1日まで引き延ばしています。

浜田宏一氏は、9月4日に都内で行なった講演で、「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。税率引き上げの1年延長か、税率を来年から毎年1％ずつ引き上げる案を改めて主張しました。(9/4 フジサンケイビジネスアイ「『消費増税は歳入にマイナス』浜田内閣官房参与、改めて主張」)

浜田氏は、先日の有識者会合でも、「まだGDPギャップが2％ぐらいは存在するので、設備が余っている。設備が余っているところに投資が大きく生まれるはずがない」と述べています。(8/27 第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨)

内閣府の発表によれば、本年の4－6月期の時点で日本経済全体の「供給力」と「需要」との差(※マイナスのGDPギャップ)が約1.9％あり、「年換算すると10兆円程度の需要不足となる」とも言われています。(8/22 日経ネット版)

浜田氏の基本的な考え方は、日本がまだデフレから抜け出していない状況での増税は「金の卵を産む鶏を殺すことになる」というものです。

◆増税の悪影響をどう見るか

8月9日の日経(ネット版)では、14年4月の増税後の実質経済成長率の見通しが、以下のように報道されていました(13年度と比較した場合の実質経済成長率の見通し)。

・日銀は14年度に1.5％低下を予測(2.8％→1.3％)

・政府は14年度に1.8％低下を予測(2.8％→1％)

・日本経済研究センターがまとめた40人の民間エコノミストの平均値では、14年度に2.26％低下するという見通し。(2.82％→0.56％)

実質経済成長率は、来年の消費税3％増税の後に2％前後下がると見られていますが、97年4月の2％増税の時には、98年度に2.8％(実質)下がりました。

今回の3％増税の悪影響は低めに見積もられていますが、97年にはアジア金融危機にあったにせよ、たった2％の消費増税で2.8％もの実質成長率の低下があったことを決して忘れるべきではありません。

◆日本はまだデフレから脱却していない

浜田宏一氏が指摘したように、日本経済全体では約1.9％(年換算で10兆円程度)の需要不足があると見られていますし、日本の消費者物価も低い水準にあります。

総務省が発表した7月の「消費者物価指数(生鮮食品を除く)」では2010年の平均値を0.1％上回ったことが、8月30～31日に各紙で報道されていました。

これはデフレ下にあった2010年と同じ水準に物価が戻っただけであり、日本経済がデフレから脱却したわけではありません(元々、2010年の消費者物価指数の平均値は08年の平均値よりも約2％低い)。

そして、諸外国が金融判断の指標として使う消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)で見た時には、今の物価水準は2010年の平均値から1.7％ほど下回っています。

甘利明経済財政・再生相は「総合的に勘案するとデフレから脱却しつつある」と発言しました(8/30)が、変動の激しいエネルギー価格と食品を引いた消費者物価指数で見ると、実際は、地を這っていた数値がやっと上がる兆しを見せた程度の状態なのです。

※消費者物価指数には1％ほど高めに出る傾向があるので、マイナスからプラスになった状況では、本当はデフレ脱却はなされていない。また、原発停止による原油価格や電気料金の上昇が家計と企業を圧迫している現状では、諸外国と同じようにエネルギーと食品を除いた「消費者物価指数」を見ないと、金融緩和がもたらすデフレ脱却の進行状況を適正に判断できない。

◆米格付け会社のエコノミストも「増税先送り」を推奨

首相の増税判断を前にして、増税派のエコノミストや新聞記者、政治家からは「増税がなされず、財政再建が遅れれば日本政府は国債の信任を失う。外国人投資家による日本売りが始まる」という主張が出されています。

しかし、それとは真逆の見解を持つ海外の金融関係者もいるのではないでしょうか。

例えば、過去の報道を見ると、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)主任グローバル・エコノミストのポール・シェアード氏は、時事通信社の7月23日のインタビューに応え、増税先送りを推奨していました。(シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない)

同氏は、消費増税は消費減退につながることから、「来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくない」と述べ、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が日本市場から引き揚げ、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると警告しています。(7/24 時事「消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行」)

こうした「増税の強行によるデフレ脱却の失敗」のリスクについて、増税派は口をつぐむか、過小評価するかのいずれかで済ませています。

しかし、この本当のリスクに真正面から立ち向かう政党こそが日本経済を甦らせるのです。

幸福実現党の訴える消費税増税の撤回こそが、デフレ脱却のために必要なのです。(文責・HS政経塾 遠藤明成)