安倍首相、アタマがおかしいのでは？最低です。

◆消費税引き上げがほぼ決定? 安倍首相はもう一度冷静に考えて
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6628

とうとう、増税に腹を決めたようだ。
安倍首相は11日、来年4月に消費税率を現行の5%から8%に予定通り引き上げる考えを示した。本誌・本欄でも再三、「消費増税は景気に悪影響」と指摘してきたが、結局、「財政再建が急務」という財務省の主張に従った形となった。最終判断は10月1日、日銀の企業短期経済観測調査(短観)発表後の予定だが、各メディアは増税決定の方向で報じている。

景気が上向き、せっかく「失われた20年」から脱却しようとしているなか、消費増税が裏目に出れば、安倍首相の判断責任は極めて重い。
回復基調にある景気を腰折れさせないように配慮はしている。それが、「国民への事実上の還元」と称する、増税幅3%に対して約2%分にあたる5兆円規模の経済対策だ。しかし、うまく機能するかは全くの未知数だ。消費増税は、「民間消費」「住宅投資」を減退させる可能性が高い。一方、経済対策は、住宅購入者に最大30万円を給付する措置などを検討しているという。一方で住宅投資を減らし、一方で住宅投資を促すわけだ。これは消費増税の影響を小さくするというより、単純に経済対策の効果を相殺させるだけだ。

政府・財務省は、「増税しなければ財政再建が遠のく」と主張するが、そもそも増税で企業業績が悪くなり、人件費削減で雇用全体が落ち込めば、失業手当や生活保護など、それこそ国の税金を使わなければならないという話になる。

本欄では何度も繰り返しているが、消費増税のマイナスの影響は大きい。2020年の東京五輪、私たち日本国民が疲れ切った状態で、世界の人々を"おもてなし"したくはないものだ。(原)

消費税増税を3％上げて、約2.5％分をバラマク！無茶苦茶だ！

消費税増税を3％上げて、約2.5％分に相当する5兆円規模の経済対策をする政策、財政再建のために増税するのに、これなら増税する意味がない。

消費増税することによって、はかりしれない影響が出るのに、こんなことなら中止すべきだ。安倍さんが、こんな愚かなことをするとは信じられない。

『まさに安倍コベ車――消費増税と大規模補正という不可解な景気対策[HRPニュースファイル758]

◆不可解な景気対策、まさに安倍コベ車

安倍首相は今月の10日閣僚懇談会で麻生財務大臣と甘利経済再生大臣に消費増税による景気悪化を防ぐための景気対策の指針をまとめるように指示を出しました。

11日の産経新聞朝刊によると、今年度内に取りまとめられる補正予算は、低所得者に対して消費税率が平成27年度10月に税率が10％に上がるまで「一人当たり一万円」の現金支給する案を軸にして調整に入ったそうです。

また、12日の読売新聞の朝刊には消費税増税分である3％のうち約2.5％分に相当する5兆円規模の経済対策を実施する考えを示したとあります。

しかし、安倍首相の消費増税と景気対策のセットは間違っています。

増税は財政再建のために行うのでしょうが、財政再建と景気回復は同時には行うことはできません。車のアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものです。

本来の目的は景気回復、車のスピードを上げることです。しかし、アクセルとブレーキを同時に踏んだらどうなるでしょうか？

当然、スピードは出ないですし、下手すれば車は壊れるでしょう。景気回復のためにはブレーキを踏まないこと、つまり、消費増税の撤廃こそが重要です。

アベノミクスは基本的に正しいので、増税さえしなければGDPは増加し、税収も増え、財政再建は実現できるのです。』