財務省は国民の生活を無視して省益の為にあらゆる手段で消費増税をしようとしています。FBの財務省のページに反対の声を載せよう。
https://www.facebook.com/MOF.Japan
『◆マスコミを使った消費増税工作か
9月12日、読売新聞朝刊が1面トップで「消費増税 来年4月8% 首相、意向を固める」
というスクープ(?)記事を掲載しました。
同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に
通り引き上げる意向を固めた」「3%の増税分のうち約2%分に相当する
5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで
報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。
これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、
日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。
こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、
「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた」
との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」
「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」
との従来方針を改めて強調しました。
また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、
「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。
(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」)
こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、
マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。』
[HRPニュースファイル759]より抜粋
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『◆マスコミを使った消費増税工作か
9月12日、読売新聞朝刊が1面トップで「消費増税 来年4月8% 首相、意向を固める」
というスクープ(?)記事を掲載しました。
同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に
通り引き上げる意向を固めた」「3%の増税分のうち約2%分に相当する
5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで
報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。
これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、
日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。
こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、
「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた」
との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」
「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」
との従来方針を改めて強調しました。
また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、
「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。
(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」)
こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、
マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。』
[HRPニュースファイル759]より抜粋