日本はどこかの国の自冶区になるだろう。それでもいいのか！

自分の国は自分で守らない限り、日本という国はなくなり、どこかの国の自冶区になるだろう。真剣に国を守ることを考えるべき！！

『◆中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚！　米国のシリア軍事行動に紛れ…（zakzak）
http://bit.ly/19Jhft0
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　今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ……

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◆中国は尖閣諸島をどのように攻めてくるか（JB-PRESS）
http://bit.ly/13MRk2V
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　中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。日本側に対し中国が尖閣諸島を「核心的利益」と直接伝えたのは初めてとみられる。……

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◆釣魚島領海で中国と日本の船１４隻が激しい駆逐戦、「中国を激怒させるのは必至」と海外メディア―中国紙（毎日中国経済）
http://bit.ly/17PUMeg
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　中国紙・環球時報は１１日、中国と日本の執法船１４隻が１０日に釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で激しい駆逐戦を演じたと報じた。……

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◆中国「決して許さない」…日本が尖閣諸島への公務員常駐を検討（サーチナ）
http://bit.ly/16mPQND
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　菅義偉官房長官が10日、「実効支配を強化するために尖閣諸島（中国名：釣魚島」に公務員を常駐させるのも選択肢の1つ」と述べたことについて、中国外交部は「決して許さない」と主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

安倍さんが恐れる「経済の腰折れ」になるのは確実！！

消費増税をしたら、安倍さんが恐れる「経済の腰折れ」になるのは確実。絶対に消費増税は実行してはならない！

『◆過半数超える企業が消費税増税は「業績に悪影響」（TBS）
http://bit.ly/1g3fQz0
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　来年４月に消費税の税率が８％に引き上げられると業績に悪影響を及ぼすと考えている企業が、過半数を超えることがわかりました。……

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◆黒田日銀総裁が予定通りの消費増税を政府に迫る　権限外への「口出し」、さすが「財務省DNA」の声（J-CAST）
http://bit.ly/1asl5I5
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　黒田東彦日銀総裁が、予定通り消費税増税することを政府に促す姿勢を強めている。安倍晋三首相は2013年10月1日をめどに最終判断する方針だが、なお先送りの余地を残していることに対し、国債市場の混乱を懸念し危機感を募らせているようだ。
権限外のことへの「口出し」に、日銀内にも驚く向きもありき、財務省のDNAを指摘する声もある。……

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◆世論は安倍政権の政策に厳しい目を向けている
http://blogos.com/article/69891/
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　消費税を来年4月に8％に、再来年10月に10％に引き上げることに、賛成が39％（前回43％）、反対が52％（前回49％）で反対が増えています。
　また、来年4月から消費税が上がったら家計の出費を抑えるかという問いに、抑えるが65％、そう思わないが29％でした。消費税増税で家計消費が抑制されればデフレ脱却など不可能です。……

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◆増税の必要性煽ってきた全国紙が最近慎重論を唱え出した理由（SAPIO）
http://bit.ly/18Q6gwH
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　これまで増税を異様に煽ってきた全国紙が最近、来年4月の8％への増税に慎重論を唱えだした。政権内部から8％への増税に懸念を示す声が出たのをいいことにそれを煽っている。増税が先送りされれば、再来年の税率10％への引き上げ時に軽減税率を適用してもらうべく勝負をかけ、不利益を一切受けずに済ませようという考えではないか……

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◆「おとぎ話なみの強運」　英紙が安倍首相を皮肉るわけ（NewSphere）
http://bit.ly/14IpE1O
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　フィナンシャル・タイムズ紙は別のコラムで、安倍首相を「指輪物語」のようなファンタジー物の主人公になぞらえている。（中略）「可処分所得から3％ポイントを奪う」という、賢明とは思われない消費税増税に経済が耐えられたなら、それこそ「英雄の強運を従えていると確信する」しかないであろうと、皮肉る論調だ。……

内閣支持率を急落させ、消費税を中止させよう！！

安倍さんが消費税を上げることに決めたと新聞、テレビで報道されている。

前回同様、数万社の中小企業の会社は倒産し、自殺者は増大します。

これを中止させるための方法は、内閣支持窒を急落させるしかありません。

安倍さんは非常に支持率を気にしています。

急落させて国民の意志を表すしかありません。

犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。

◆震災から2年半　犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622

東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。

東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。

また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。

だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。

多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。

本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。

また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。

むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。

これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)

プーチンに足元を見られたオバマ。情けない。

◆アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6623

オバマ米大統領は11日(現地時間10日)、シリア内戦についての演説で、アサド政権による化学兵器の使用を非難すると同時に、国民に対して軍事介入への理解を求めた。一方でオバマ大統領は、シリアの化学兵器廃棄をロシアが提案していることを受け、軍事介入についての決議を延期するよう議会に求めたことも明らかにした。

先月21日にアサド政権が化学兵器で1400人以上を殺害したことを受け、オバマ政権は内戦への軍事介入を決断すると同時に、議会に承認を求めていた。

状況が一変したのは9日昼、訪英中のケリー国務長官が記者会見で、化学兵器を廃棄すればシリアは攻撃を受けることから逃れられるという趣旨の発言を行ったことがきっかけだ。長官の広報官は「仮定の話」としたが、この話に飛びついたロシアが同日夜に化学兵器廃棄の提案をまとめ上げて発表。これまで化学兵器保有を認めてこなかったシリアも、なぜかこの提案の受け入れを表明した。軍事介入に反対する国内世論の厳しい風当たりに直面していたオバマ大統領も、「突破口が得られる可能性がある」と発言した。

シリア内戦では、アサド政権軍による反体制派への攻撃などで、すでに10万人以上が亡くなっている。殺戮を止めることが焦眉の急と言えるが、オバマ大統領はそれよりも、化学兵器の使用を「超えてはならない一線」と位置づけ、あくまで化学兵器を問題にする姿勢を貫いてきた。また介入を決定したとはいえ、わざわざ議会に承認を求めたことで、攻撃に及び腰な本心が透けて見えていた。

そうした中で、オバマ政権は見事に、プーチン政権のロシアに足元を見られた格好だ。そもそもオバマ大統領が軍事介入の目的を化学兵器使用に対する懲罰に限定していたため、「化学兵器さえ廃棄すれば、介入が避けられる」という構図が、ケリー発言の前から生まれていた。

11日の演説でオバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、アメリカの超大国としての責任感の欠如が、シリア内戦を長引かせてきた原因であることを、今回の出来事は象徴的に示したと言える。(呉)

東京五輪招致成功で増税？日本は重税国家になりつつある。

五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？[HRPニュースファイル757]

◆五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？[HRPニュースファイル757]

◆東京五輪招致成功で増税？

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。

実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。

短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。

しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。

これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。

五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。

日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。

IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。

むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。

特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)

そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。

むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。

そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。

同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。

◆五輪後にも増税が待っている？

現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。

一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。

現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。

日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。

歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)

二つ目は、もっと現実的な問題です。

東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。

施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。

但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。

また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。

このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。

以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)


アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。

実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。

短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。

しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。

これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。

五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。

日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。

IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。

むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。

特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)

そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。

むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。

そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。

同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。

◆五輪後にも増税が待っている？

現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。

一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。

現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。

日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。

歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)

二つ目は、もっと現実的な問題です。

東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。

施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。

但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。

また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。

このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。

以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)