元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

シリア内戦:オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する

2013-09-20 20:02:43 | 日記

シリア内戦:オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する[HRPニュースファイル764]

 ◆オバマ大統領のテレビ演説の異例な内容

8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガス化学兵器が使用され、約1400人が死亡した事件は、シリア内戦の大きな転換点となりました。

オバマ大統領は、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し、シリア空爆の姿勢を打ち出しました。

しかし、アメリカの世論はシリア空爆に批判的でした。そこでオバマ大統領は、本来、必要ないはずの軍事介入の議会承認を要請したのです。

すると今度は、シリアの友好国であるロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示し、シリアは即座に受け入れました。

事態が二転三転する中、9月10日にオバマ大統領はアメリカ国民に向けてテレビ演説を行います。その内容は、異例中の異例でした。

まず、シリアに空爆するつもりだったが、ロシアから良い提案がきたのでそれに乗ることにした。しかし、シリアがロシア案を受け入れたのは、自分がシリア攻撃の強い姿勢を示したからであり、攻撃の姿勢は引っ込めない。ただし、議会に求めていた承認は延期するように要請した。

このように、中途半端な内容をテレビで国民に述べたのです。

 ◆誰が化学兵器を使ったのか?

シリア政府が化学兵器を持っていたことは以前から明らかでしたが、ここで重要な問いは「誰が化学兵器を使ったのか?」です。

アメリカがシリア政府軍を空爆するということは、反政府軍を助けることを意味しますが、反政府軍は一枚岩ではありません。

民主的自由を求めるシリア人もいれば、アルカイダ系のテロリストたちもいます。アルカイダはアメリカの仇敵であり、空爆はアルカイダに味方することにもなります。

この点をロシアのプーチン大統領は、アメリカのニューヨーク・タイムズに寄稿して、オバマ大統領を非難しました。

化学兵器を使ったのは反政府軍であり、オバマはシリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆を正当化し、テロリストを助けるだけだということです。

では、真実は何でしょうか?

私たち幸福実現党は、地球的レベルでの正義とは何かを追究するために、大川隆法総裁による「公開霊言」を行ってきました。

過去には、公開霊言によって、オサマ・ビン・ラビンが地獄に堕ちていることを突き止め、サダム・フセインがアメリカ同時多発テロをビン・ラビンを使ってやらせたことを明らかにしました。

そして、今回は、シリアで化学兵器を使ったのは誰かを、アサド氏自身の守護霊の霊言によって聞き出しました。この内戦の正邪を判定するために、アサド氏の真の姿がわかる重要な霊言(※)です。

※9月19日、幸福の科学の支部、精舎、布教所等にて公開「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assadーアサド大統領のスピリチュアル・メッセージー」⇒http://info.happy-science.jp/lecture/2013/8488/

 ◆地球的レベルでの正義とは何か?

実は、大川隆法総裁は、この霊言収録以前に、オバマ大統領について、「内戦で十万人も人が死んでいるのに介入しなかったというのは、歴代のアメリカ大統領から見たらあまりにも指導力が低すぎる」と批判しています。

「内戦で十万人も死んでいる」という現場で起きていることは、国民同士の殺人であり、拷問であり、誘拐、レイプです。

政府軍の兵士たちは、理由なく市民を銃で撃つことを命令され、心ある者たちは政府軍を離れ、反政府軍に加わっているのです。

「アメリカの国益に直接関係しないシリアの問題に干渉すべきではない」という声が多数派を占めるアメリカで、CNNの海外報道担当の人気女性キャスター、クリスティアン・アマンプールは、番組の中で感情的に「十万人も殺されていて何もしないなんて無責任だ」と叫びしました。

アメリカのマスコミの中にも良心は存在するのです。

オバマ大統領は、テレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に明言しました。これはアメリカ大統領として間違った国家観です。

なぜなら、警察がいなくなった世界だから、「10万人の犠牲者」になるまで放置されてきたのです。

シリアはサダム・フセイン統治時のイラクとは違い、アメリカが軍事介入したからといってイラクと同じ泥沼になるとは限りません。

オバマ大統領が本来のアメリカの国家観を取り戻し、アメリカ大統領としての地球レベルの使命を果たされることを切に祈ります。(幸福実現外務局長 及川 幸久)

 

 

 

 

 


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消費増税ストップこそ、最大の成長戦略だ!安倍首相,き然とせよ!

2013-09-20 18:17:38 | 日記

 消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む[HRPニュースファイル765]


 ◆消費増税圧力に押される、安倍首相

各種マスコミが、安倍首相が来年4月に消費税を予定通り引き上げる意向を固めたと報じています。

首相周辺筋からの情報として、「その強大な指導力をもってしても、予定通りの増税という政府や与党内の体制を押し返せなかった」という報道もあり、安倍首相が増税圧力を跳ね返せない状況が伺えます。(9/19 産経)

「消費増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があり断念した」ともあり、成長戦略を優先すべく、消費増税に踏み切ろうとしているようです。(同上)

 ◆ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける不思議

しかし、やはり違和感があります。それは「なぜ、ブレーキとアクセルを同時に踏むのか」という一言に尽きます。

もちろん、「ブレーキ」とは消費増税で、「アクセル」は成長戦略のことです。

その最たる例は、3%の消費増税で8兆円の税収を見込むものの、景気の腰折れを懸念して、経済対策として5兆円を補正予算として計上することを検討していることです。

復興特別法人税3.5%の前倒し減税など、小出しの経済対策を見ても、とても消費増税による景気のマイナス効果を相殺できるものではありません。


 ◆実は空前の好景気を前提にしている厚生労働省

ちなみに、2009年の厚生労働省が発表の財政検証では、運用利回り4.1%で賃金上昇率2.5%を前提として、概ね100年間の年金財政の均衡を図れると見込んでいます。(「年金財政の将来見通し:平成21年財政検証結果」)

しかし実際は、基本給は2013年7月まで14ヶ月連続で減少している状況です。まさにありえない前提です。

運用利回り4.1%、賃金上昇率2.5%という空前の好景気のためには、幸福実現党がかねて主張している、減税路線と未来産業の創出に向けた経済政策は不可欠です。

この財政検証を維持するなら、厚生労働省は、幸福実現党の政策への支持を表明するべきです。

 ◆消費増税のストップこそ、最大の経済成長政策

消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。

そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。

日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。

消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。

はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。

なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。

最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。

さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。

安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

 

 

 

 

 


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