http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639
従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。
今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。
しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。
このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。
談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。
このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。
石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。
そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。(HS政経塾 和田みな)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7642
始まったばかりの消費増税だが、すでにそのマイナスの影響が企業を直撃している。
消費税8%が始まった1日、新潟市でスーパーを展開していた「河治屋」が、新潟地裁から破産手続の開始決定を受けた。同社は、資金繰りに行き詰まっていた上、消費増税に対応した新型レジへの設備投資ができず、3月19日に事業を停止し、20日には従業員約60人を解雇した。
価格競争の面で値上げをためらう中小企業は、価格を転嫁せずに、増税分を自社で負担すると、当然、その分の利益が減ってしまう。家具大手「ニトリ」でさえも、3月28日の決算発表会見で、「最悪の場合、駆け込み需要の倍の落ち込みになるとみている」と、今後の消費の落ち込みについて、厳しい見通しを示している。
そんな企業の悲鳴をよそに、政府は着々と10%増税への準備を進めている。
安倍晋三首相は3月28日の閣議で、2014年度予算を早期に執行するよう指示。麻生太郎・財務相も、9月末までに、各省庁で6割以上の予算を実施済みとする目標を掲げた。麻生氏は同20日の予算成立後の会見で、「7～9月期に(景気回復を表す)数字が出るような結果にしたい」と話しており、財政出動による「好景気づくり」に余念がない。
こうした政府の動きについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏は、30日付同紙で「公共事業に集中発注で夏頃の経緯が勢いづけば、財務省の思惑通り、安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10%実施を年末までに決定することになる」と指摘する。
田村氏は、弊誌2014年5月号(3月29日発売)にも登場。インタビューで、「昨年4～6月期の実質成長率が良かったので、政府は増税に踏み切ったが、この数字は財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったもの」と語っている。
安倍首相は12月に、消費税率を10%に上げるか否か判断するが、国民をだますような手法で「好景気」を演出し、増税を決めてはならない。日本経済を沈ませた後に、責任を取って退陣したところで、国民が救われるわけではないからだ。(晴)
http://hrp-newsfile.jp/2014/1374/
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆「防衛装備移転三原則」が閣議決定
4月1日、武器輸出に関する新しいルール「防衛装備移転三原則」（新原則）が閣議決定されました。これにより日本は、防衛力強化と経済活性化を同時に推進することが期待されます。
従来の武器輸出三原則は、1967年に定められました。
その内容は、「共産圏」「国連の禁輸国」「紛争当事国かその恐れがある国」への輸出を禁じた上に、それ以外の地域も「輸出を慎む」とし（4/2日経4面）、日米のミサイル防衛や、次世代戦闘機のＦ35の共同開発などの21件を例外として認めているのみで、日本の武器の共同開発・移転の裁量はほとんどない状況です。
◆新原則のポイント
今回の新原則のポイントは、北朝鮮などの国連安保理決議で武器輸出を禁じた12カ国は禁輸ですが、日本の平和貢献の積極的推進や、安全保障の強化に繋がると判断できる場合は、国家安全保障会議（NSC）等の審査を経て、輸出を認めることになりました。輸出した装備品については、年次報告で情報公開することになっています。
今回の新原則には、大きく3つの意義があると考えられます。
１．日本の国際社会における貢献
新原則の下、防衛装備の開発を同盟国や友好国と進められるようになりました。
海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けたインドとの政府間協議や、オーストラリアとの潜水艦技術の協力の模索など、日本政府が主体的に、国益に適うか否かを判断して決められます。
「日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。」という新原則に否定的な意見（4/3毎日5面社説）もありますが、日本ほどの影響力を持つ国が、何ら判断を行わず、「他国とは関わらないこと」が平和主義なのでしょうか？
東シナ海においては日本が、南シナ海ではASEAN諸国が、中国の軍事的拡張により脅威を受けています。今後ベトナム、フィリピンやインドとの連携を深めていくことは、エネルギー資源の輸送路（シーレーン）防衛を強化し、日本のみならず東アジアに秩序と平和をもたらすことに貢献できます。
２．防衛産業の競争力が高まる
武器の共同開発を進めることで、研究費の分担や、輸出が進むことで装備品の製造単価の抑制が期待できます。軍事技術の維持には莫大なコストがかかり、厳しい各国政府の財政事情を考えると、自国のみでは技術の維持すらままならなくなる状況です。事実、欧米諸国では、積極的に共同開発を進めており、これは世界のトレンドにもなっています。
今後、日本はフランスと防衛装備品の共同開発する分野の選定作業に入ることが予定されており、こうした動きはさらに増えていくと予想されます。ようやく防衛技術開発の国際基準の土俵に上がることになるのです。
３．新産業輩出への貢献
経済特区を定めるなどの施策は打たれていますが、これから安倍首相の経済成長戦略が軌道に乗って、消費増税の反動を乗り切れるのでしょうか？
実は、防衛産業の活性化には、経済を牽引する可能性があります。そのキーワードとなるのが「デュアルユース」です。
「デュアルユース」とは、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術のことです。今、私たちが当たり前のように使用としているインターネットやGPSも、軍事技術から生まれたものです。
軍事研究から生まれた有望な技術を、戦略的に事業化している国としてイスラエルが挙げられます。同国は、科学技術省が中心となって、有望な技術をビジネスにするベンチャー企業家を幅広く支援しています。
グーグルなどのグローバル企業がこぞって、イスラエルのハイテク産業を買収しようと熱い視線を送り続けていることからも、イスラエルのイノベーション政策には学ぶべき点は多いと思われます。
日本での防衛産業の生産額は現在、約1.6兆円ですが、世界の防衛産業の市場規模は40兆円であり（4/2日経4面）、防衛産業の活性化を、日本経済の成長に繋げるべきです。
◆日本独自の防衛産業の哲学を築こう
今回閣議決定された、「防衛装備移転三原則」にも課題はあります。直接、戦闘に使う戦車、戦闘機などの完成品の輸出は想定外となっており、「戦闘機の部品は良くて完成品を排除することは整合性に欠ける」という指摘もあり（4/3産経2面社説）、運用面の議論は今後も深める必要はあります。
しかし、一方で大きな可能性もあります。
今回の新原則を通じて、武器輸出に受身だった日本が、主体的に国益に基づいて判断し、独自の防衛産業の哲学を築く一歩とできるかもしれません。「地球すべての平和と発展・繁栄」にこうやって貢献するのだと、隣国に示すくらいの気概とビジョンを、日本は持つべきではないでしょうか。
◆「霊言」の正しさの実証
世間の常識にない「霊言」は、未知の分野であり、胡散臭く、信じられないという人もおられることと思います。しかし、大川隆法総裁の「霊言」は各界での注目と、日本政府や世界に大きな影響を与えています。
なぜなら、「霊言」の内容が裏付けられる出来事が、その後に次々と起こり、信頼が深まっているからです。
例えば、2009年のオバマ大統領の第1期就任時に早くも収録された「守護霊の霊言」では、今後アメリカは軍事的に撤退していくこと、強いアメリカの放棄や、中国重視の姿勢などのオバマ氏の「本音」が語られています。
これは、昨年のオバマ大統領による「世界の警察ではない」発言や、親中派のバイデン副大統領やケリー国務大臣の起用など現実化しています。
また、中国の習近平国家主席の守護霊の霊言は、国家主席主任前の2年前、2010年に収録されましたが、その中で習近平氏の守護霊は、アジアへの侵略計画という「本音」を暴露しました。習近平氏の就任後、急速にアジアとの軋轢が深刻化し、日本を含めアジアの火種になっていることは言うまでもありません。
従軍慰安婦問題でも、昨年5月に橋下・大阪市長と従軍慰安婦と称する韓国女性の面談が予定されていた時に、彼女たちの証言が真実か否かを確かめるべく、「守護霊の本心」を語ってもらった霊言がありました。
その中で「私たちの行動は、韓国外務省などの画策」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」など、強制連行はすべて嘘であり、韓国の特別外交官のような役割を担っていることが語られました。
この内容を大々的に公表したその直後に、韓国側は面会中止の申し入れをしました。
ソチオリンピックでは欧米各国の首脳が欠席する中、安倍首相は開会式に出席し、プーチン大統領との首脳会談も実現しました。
プーチン大統領との会談は首相就任後5回目で、1年余りの短い期間で、これだけの会談を重ねるのはまったくの異例でしたし、また、プーチン大統領も安倍首相との昼食会を催して、厚い待遇でもてなしました。
急速に日露関係が良好になった背景には、やはり「プーチン大統領の守護霊霊言」があります。プーチン大統領の「本音」は、日本との友好関係を深めることであったため、安倍首相は警戒を解いて、胸襟を開いて外交を展開できるようになりました。これが日露関係改善の決定的要素であったと思います。
このように大川総裁の「霊言」が最高の情報となり、国家に影響を与えている例は、他にもたくさんあります。
日本はアメリカCIA以上の情報源を有するようになったということなのです。
従って、幸福実現党が大川総裁の霊言から、未来を見渡し、政策提言を行うのも、極めて意味のあることだと言えます。
むしろ日本や世界の平和と繁栄のために、積極的に「霊言」を研究・取り入れることが、人類の大きな利益になると認識される時代が、まもなく到来すると固く信じて止みません。
