http://hrp-newsfile.jp/2014/1382/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
◆情報の積極的活用
(1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだった
また日本軍は情報の発信という面でも下手でした。
太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。
しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。
1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。
その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。
しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラ トラ トラ」)
アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。
もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。)
また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。
この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」)
このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。
(2)弱く見せることの得意な自衛隊
ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。
残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。
最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。
戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。
(3)F-35Bで本格的な空母運用へ
昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。
これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。
大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。
日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。
軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく)
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=7653
政府は策定中の「エネルギー基本計画」において、かねてから研究が進められている高温ガス炉の推進を明記するとの方針を明らかにした。
高温ガス炉は原子力発電の方式の一つで、極めて安全性が高いと言われている。では、どのように安全なのだろうか。事故を起こした福島第一原子力発電所との比較で見てみよう。
東日本大震災の際、福島原発では原子炉が揺れを感知して、正常に緊急停止した。これにより発電が停止しても、核反応が完全に止まるまでには時間を要するので、その間は冷却を続ける必要がある。そのために予備電源のディーゼル発電機があるのだが、津波によってこれが水没してしまい、冷却ができなくなってしまった。その結果、核反応が停止する過程での熱が蓄積し、核燃料を覆う金属部分が熱で溶け、炉心溶融に到ったのである。
高温ガス炉では、このメカニズムによる事故を防ぐことができる。高温ガス炉の最大の特徴は、炉心の温度が上がり過ぎると核反応が自然に停止することだ。事故などで冷却系が止まり炉心の温度が上昇すると、核反応も止まる。さらに核燃料が、金属ではなく耐熱温度の高い黒鉛で覆われていて、炉心溶融の心配もない。2010年には、実際にあえて冷却系を止める実験を行って、安全に停止することが確認されている。
また、福島原発の事故では、温度が上がり過ぎた炉に水蒸気が触れて水素が発生し、水素爆発に至った。この点でも高温ガス炉は安全である。冷却系に水ではなくヘリウムガスを使用する高温ガス炉は、そもそも水素が発生しないため水素爆発の懸念もない。
さらに高温ガス炉には二次冷却水が不要なので、津波の心配のない内陸に建造することが可能だ。また同時に、高温ガス炉から発生する高温を有効利用して、燃料電池自動車などに使われる水素の製造もできる。メリットは大きいのだ。
今後国内では、安全確認が完了した原発から再稼働が進んでいく見込みだ。ところが別の問題として、原発の老朽化も課題として挙げられる。福島原発も、一号炉は40年が経過していた。原発はいずれ建て直さなければならないものだ。
原発技術は日々進化しており、実験段階にあるこの高温ガス炉も、安全性の高いスグレモノだ。より安全な新方式の原発建造こそ、日本経済の復活と国民の安全を両立する唯一の方法といえる。原子力技術をアレルギー反応のように拒絶するのではなく、安全性を高める新しい技術の研究開発の推進が望まれる。高温ガス炉は、当初の予定で2030年頃の実用が考えられていたが、これを前倒して一日も早く安全な原子炉を実現すべきだ。
(HS政経塾 田部雄治)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7652
4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられた。政府の試算では、これにより5兆円の税収増加が見込めるという。
そもそも今回の消費税増税には「税と社会保障の一体改革」という名目があった。2012年末の衆議院選挙において自民・民主は、増税分をすべて社会保障費の財源にあてる「国民生活の安心のため」の消費税増税というスタンスをとった。そして、安倍首相は昨年10月に消費税増税を正式に発表した際「社会保障にしか使いません」と明言している。
今回の消費税における増収分の詳しい使途を見てみると、約5兆円のうち「社会保障費の充実」に使われるのは1割の5000億円、残りは基礎年金の国庫負担割合引き上げや赤字解消に充てられている。このように、社会保障といっても、その大半は年金や赤字の穴埋めに使われることになる。この日本の公的年金の積立金は、本来なら950兆円なければならないが、2009年の時点で国には150兆円しか残っていなかった。今回の消費増税は政治家や官僚が使い込み、ばらまいた800兆円を補うために行われたと言える。
さらに4月からは、医療費負担や国民年金保険料、厚生年金保険料が上がり、介護サービスなどの負担も一部増加する。その一方で国民年金と厚生年金の支給は4月から0.7%減額となる。多くの国民にとって、「社会保障費が充実する」という実感はないだろう。
仮にこのまま消費税が10%になり、税収が14兆円増えても、社会保障費の不足分は19兆円以上にのぼる。また、早稲田大の原田泰教授の試算では、2060年の時点で消費税は68.5%にならなければ社会保障費を賄えないという。
かつて、橋本龍太郎首相も1997年、「福祉を充実させる」と国民に説明し消費税を増税した。このように、政治家はすでに破綻している社会保障制度を延命させるため、選挙前に「生活の安心のため」という甘い言葉に変換して国民を騙し、税金を搾り取るという行為を繰り返してきた。
消えた年金積立金800兆円の責任を誰も取っていない事実は、もっと追及されるべきだ。また、復興のためと称して増税した「復興予算」を復興に関係ない事業へ転用していた事も記憶に新しい。これ以上、無責任で、国民を騙す政府や政治家に国民の血税を使わせるわけにはいかない。社会保障財源の安定のためには、現在の年金制度やライフスタイルなどについて抜本的な改革が必要である。そうした未来社会の構想にこそ政治家は責任を持つべきである。
(HS政経塾 和田みな)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654
小野寺五典防衛相は、6日、アメリカのヘーゲル国防長官と会談した。ヘーゲル氏は北朝鮮に対する抑止力を高めるために、2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備する計画を明らかにするとともに、集団的自衛権の行使容認に向けての日本の動きを歓迎した。7日各紙が報じた。
「世界の警察」をやめようとしているアメリカにとっても、最近の北朝鮮の動きは看過できないものがあろう。日米韓首脳会談の最中に、中距離弾道ミサイル「ノドン」を2発発射。国連安全保障理事会がこれを非難する談話を発表すると、北朝鮮は強い反発を示し、「新たな形態の核実験を強行する」などと述べた。
こうした北朝鮮の恫喝行為からは、相当追い込まれている状況が見て取れる。昨年12月、金正恩第一書記の叔父であり、ナンバー2だった張成沢・前国防委員会副委員長が粛清された。中国と太いパイプを築き、国内の経済改革を推し進めた張氏が殺されたことで、北朝鮮の経済状況はいっそう悪化していると見られる。
7日付産経新聞には、張成沢氏とつながりのある幹部ら約1200人を処罰するため、政治犯収容所を拡張する北朝鮮の動きが報じられている。左遷されたり、身の危険を感じて行方をくらませたりした幹部も多く、公的ポストに空きが生じ、賄賂で役職を買う「売官」も横行し始めたという。
北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと横田夫妻との面会も、日本の経済制裁解除や経済援助を引き出したいという狙いが垣間見える。
経済的に逼迫した北朝鮮が暴発して韓国に侵攻する可能性もあり、朝鮮半島情勢は予断を許さない。実際、3月31日には、北朝鮮が、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の近くで海上砲撃訓練を実施し、発射した約500発のうち約100発が韓国側海域に落下した。これに韓国軍が対抗して、約300発を応射するという事件が起こっている。
かといって、経済援助をして北朝鮮が態度を軟化させたことはないため、北朝鮮の軍事的冒険をやめさせるための体制を築くしかない。
アメリカが軍事予算を減らそうとしている今、日本もアジア諸国と連携し、自国とアジアの平和を守る役割を果たさねばならない。集団的自衛権行使の議論も、公明党に配慮して「日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る」とする、「限定容認論」という考え方が出てきているが、これでは不十分だ。今のままでは、朝鮮半島有事の際も、米軍を後方支援することが精一杯で、韓国にいる日本人や他国民を救出しにいくことすらできない。
北朝鮮をこれ以上のさばらせないためにも、日本は「アメリカがいなくてもアジアの安定が維持できるか」を考えた体制を敷く時が来ている。(佳
