日本はなぜ負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》[HRPニュースファイル972]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1397/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。
３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如
◆中長期戦略を策定してこなかった日本
アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。
なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？
その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。
「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。
つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。
◆明治期にあった明確な国家戦略
明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。
そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。
しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。
その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。
さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。
◆大東亜戦争に見る軍略の欠如
この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。
これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。
当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。
そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。
この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。
山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。
◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫
山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。
こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。
これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。
一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。
さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。
この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。
日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。
◆現代政治に理想と国家ビジョンを
現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。
今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。
次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。
(次回につづく)
日本はなぜ負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》[HRPニュースファイル972]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1397/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。
３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如
◆中長期戦略を策定してこなかった日本
アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。
なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？
その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。
「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。
つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。
◆明治期にあった明確な国家戦略
明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。
そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。
しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。
その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。
さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。
◆大東亜戦争に見る軍略の欠如
この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。
これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。
当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。
そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。
この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。
山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。
◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫
山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。
こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。
これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。
一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。
さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。
この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。
日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。
◆現代政治に理想と国家ビジョンを
現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。
今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。
次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。
(次回につづく)
◆世界に伸びる中国の報道支配 日本は質で対抗すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7681
尖閣問題、南京事件、靖国参拝などで、日中の主張は大きく食い違う。これらの問題について、中国は世界各国で積極的に自国の主張を報道している。宣伝戦に関する日中の戦力差は一体どのくらいあるのだろうか。
まずは予算面を見てみよう。世界各国の国際放送予算を比較すると、1位が中国で2700億円～6160億円と発表されている(多くの専門家は、本当はもっと多いと見ている)。2位がアメリカの580億円、3位はイギリスの322億円、以下、4位がドイツの280億円、5位が中東の国際メディア、アルジャジーラを擁するカタールで249億円、日本は6位で130億円である。予算で比べると、日本は中国の20分の1以下の予算しかないことが分かる。
次に、テレビの国際放送の規模について比較してみる。中国には海外放送向けに、中国中央テレビ(CCTV)、CNCワールド(国営新華社通信の英語放送)のテレビ2局を持つ。いずれも中国共産党中央宣伝部が指導しているという。CCTVは160カ国地域に報道され、国連公用語の6か国語をカバーする。CNCワールドは海外100カ国地域に日露英の3か国語で報道している。130の海外総支局に600人の特派員を配置している。
一方日本の国際放送は、テレビ局としてNHKワールドを有する。140カ国地域をカバーするものの、言語は英語と日本語のみ、31の海外総支局に特派員はわずか70人と、見劣りする。
このように、予算が潤沢で視聴可能地域が広い中国の国際放送ではあるが、報道の自由が保障されていないことが問題だ。中国の海外駐在記者は、中国共産党中央宣伝部や外務省から週に一回程度で報道方針についての指示を受けているとも言われている。偏った情報だということが不人気の原因になっており、シェア的には香港にある民間衛星放送局であるフェニックステレビの後塵を拝している。
中国当局も、情報統制している自国のメディアが国際的に信頼を得ていないことを十分に認識しているようだ。だから各国で、中国国営とわからない名前の放送局を立ち上げたり、現地の売れっ子キャスターを引き抜くなどの対策を講じている。
さらに中国は報道以外にも、メディア向けや研究者向けのツアーや接待を行い、海外の研究機関に投資もしている。このような中国に、日本が予算規模で対抗するのは困難だろう。
宣伝外交(パブリック・ディプロマシー)を専門に研究している幸福実現党の服部聖巳氏は、次のように指摘する。「中国の報道の規模は大きいが、言論の自由がない国の発信は世界からあまり信用されていない。むしろ言論の自由や民主主義の価値を持った日本人一人ひとりが、自信をもって日本の良さを世界に向けて語ることが大きな発信力になるだろう」同時に、「中国の報道の量は膨大なので、日本が黙ったままだと中国のプロパガンダが世界の常識になりかねない」と警鐘を鳴らす。
中国の報道には嘘が多く、それゆえに根拠を示せないものが多い。その点、日本は情報の信頼性と優れたコンテンツで勝負できるはずだ。そのためにも、必要な予算と人材をあてがい、中国の誤った情報を否定して正しい情報を発信すべきだ。歴史問題などの中国の浅はかな嘘を一掃することは、難しいことではない。(HS政経塾 田部雄治)
小保方晴子さんの本心に迫る STAP細胞はなぜ叩かれたのか
外的な刺激を加えることで、体内のどんな細胞にも変化できる「STAP細胞」を作りだすという、夢の技術が本当に存在するのかどうかをめぐって、科学界のみならず、日本全体が大騒動になっている。
理化学研究所が小保方氏の論文を「不正」と判定したことを受けて、小保方氏は「不服申し立て」を行い、その記者会見を9日に開いた。本誌記者も質問したこの会見後には、小保方氏を擁護する声が急増。「(ツイッターで)応援・支持、批判の2倍に」というマスコミ報道も出るなど、世論は大きく変化している。
論文不正に関するこれまでのマスコミ報道は、まるで中世の異端審問のようであり、このままでは小保方氏が葬られてしまうと危惧した大川隆法・幸福の科学総裁は、実は、記者会見の前日、同氏の守護霊を呼んでその本心を聞いていた。その内容を収めた『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(大川隆法著)が4月15日から、全国の書店で順次発売される。
小保方氏の守護霊は、論文問題について、「なぜ騒ぐのかが分からない」と本心を吐露。
STAP細胞が存在するかどうかについては、「存在するんです」と断言。その作成方法がシンプルすぎるのではという疑問については、「『シンプルである』というのは『真理だ』ということです」と答え、その驚くべき発想の一端を明かした。今後の研究テーマとして、生命の創造を解き明かすことも視野に入れていることに言及し、ノートの冊数が少ないと指摘された問題などについても真相を語っている。
STAP細胞の存在が真実ならば、ノーベル賞級の発見となる。しかし、小保方氏守護霊は日本とアメリカの科学への態度の違いについて、日本は否定的でアメリカは建設的だと指摘した。確かにこれまでにノーベル賞を受賞した日本人の科学者は多くいるが、そのほとんどはアメリカなど海外での実績に対するものだった。
また、マスコミ報道も、若き女性科学者をリケジョと騒いで持ち上げては、ささいなミスで糾弾に転じるパターンだが、日本の科学界が真に発展するために、周囲に求められる姿勢についても考えさせられる霊言だ。
守護霊インタビューの最後には、小保方氏の驚くべき過去世も示唆された。記者会見だけでは分からない、小保方氏の本心が分かる1冊となった。
小保方晴子さんの本心に迫る STAP細胞はなぜ叩かれたのか
外的な刺激を加えることで、体内のどんな細胞にも変化できる「STAP細胞」を作りだすという、夢の技術が本当に存在するのかどうかをめぐって、科学界のみならず、日本全体が大騒動になっている。
理化学研究所が小保方氏の論文を「不正」と判定したことを受けて、小保方氏は「不服申し立て」を行い、その記者会見を9日に開いた。本誌記者も質問したこの会見後には、小保方氏を擁護する声が急増。「(ツイッターで)応援・支持、批判の2倍に」というマスコミ報道も出るなど、世論は大きく変化している。
論文不正に関するこれまでのマスコミ報道は、まるで中世の異端審問のようであり、このままでは小保方氏が葬られてしまうと危惧した大川隆法・幸福の科学総裁は、実は、記者会見の前日、同氏の守護霊を呼んでその本心を聞いていた。その内容を収めた『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(大川隆法著)が4月15日から、全国の書店で順次発売される。
小保方氏の守護霊は、論文問題について、「なぜ騒ぐのかが分からない」と本心を吐露。
STAP細胞が存在するかどうかについては、「存在するんです」と断言。その作成方法がシンプルすぎるのではという疑問については、「『シンプルである』というのは『真理だ』ということです」と答え、その驚くべき発想の一端を明かした。今後の研究テーマとして、生命の創造を解き明かすことも視野に入れていることに言及し、ノートの冊数が少ないと指摘された問題などについても真相を語っている。
STAP細胞の存在が真実ならば、ノーベル賞級の発見となる。しかし、小保方氏守護霊は日本とアメリカの科学への態度の違いについて、日本は否定的でアメリカは建設的だと指摘した。確かにこれまでにノーベル賞を受賞した日本人の科学者は多くいるが、そのほとんどはアメリカなど海外での実績に対するものだった。
また、マスコミ報道も、若き女性科学者をリケジョと騒いで持ち上げては、ささいなミスで糾弾に転じるパターンだが、日本の科学界が真に発展するために、周囲に求められる姿勢についても考えさせられる霊言だ。
守護霊インタビューの最後には、小保方氏の驚くべき過去世も示唆された。記者会見だけでは分からない、小保方氏の本心が分かる1冊となった。
