◆与那国島の自衛隊駐屯地で起工式 自主防衛力を強化し国家の気概を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7703
沖縄県の与那国島で19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う施設造成工事起工式が行われた。今後、150人規模の自衛隊部隊が2015年度末までに配備され、艦船や航空機の動向を監視する予定だ。自衛隊の配備で、南西諸島近海での中国の軍事的脅威に対する防衛力強化につながるほか、過疎化が進んでいる同島の経済活性化が期待される。
与那国島は日本の最西端の領土で、台湾、中国との国境近くに位置している島だ。約150km離れた場所には尖閣諸島が存在し、同海域では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返しており、軍事的緊張が高まっている。それにもかかわらず、これまで与那国島には、自衛隊はおろか警察署もなく、島には祖納駐在所と久良部駐在所にそれぞれ警察官が1名ずついるだけだった。
今回の自衛隊配備で、離島防衛の強化が期待されるが、地元世論の後押しは万全ではない。昨年8月の町長選では、自衛隊誘致賛成派の外間守吉氏が、反対派の崎原正吉氏を47票差で破って当選したが、4年前の選挙戦での103票差と比べると、差は縮まっている。自衛隊の駐屯地設置で、近隣諸国との対立をあおるという意見も町民から寄せられている。
しかし、近年の領海侵犯のペースを見ても、中国が本気で尖閣諸島奪取をもくろんでおり、機会をうかがっているのは明らかである。中国の顔色をうかがい、必要な国防強化に尻込みしていれば、尖閣だけではなく、いずれは沖縄、最後は日本の独立すら危うくなってしまう。
アメリカが世界の警察官ではないと発言した以上、尖閣が有事などの際にアメリカが日本を守ってくれるとは限らない。日本は独立国家であるならば、日米同盟を強化した上で、国家の気概を示し、自主防衛にも力を入れていくべきだ。(冨)
◆与那国島の自衛隊駐屯地で起工式 自主防衛力を強化し国家の気概を示せ
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沖縄県の与那国島で19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う施設造成工事起工式が行われた。今後、150人規模の自衛隊部隊が2015年度末までに配備され、艦船や航空機の動向を監視する予定だ。自衛隊の配備で、南西諸島近海での中国の軍事的脅威に対する防衛力強化につながるほか、過疎化が進んでいる同島の経済活性化が期待される。
与那国島は日本の最西端の領土で、台湾、中国との国境近くに位置している島だ。約150km離れた場所には尖閣諸島が存在し、同海域では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返しており、軍事的緊張が高まっている。それにもかかわらず、これまで与那国島には、自衛隊はおろか警察署もなく、島には祖納駐在所と久良部駐在所にそれぞれ警察官が1名ずついるだけだった。
今回の自衛隊配備で、離島防衛の強化が期待されるが、地元世論の後押しは万全ではない。昨年8月の町長選では、自衛隊誘致賛成派の外間守吉氏が、反対派の崎原正吉氏を47票差で破って当選したが、4年前の選挙戦での103票差と比べると、差は縮まっている。自衛隊の駐屯地設置で、近隣諸国との対立をあおるという意見も町民から寄せられている。
しかし、近年の領海侵犯のペースを見ても、中国が本気で尖閣諸島奪取をもくろんでおり、機会をうかがっているのは明らかである。中国の顔色をうかがい、必要な国防強化に尻込みしていれば、尖閣だけではなく、いずれは沖縄、最後は日本の独立すら危うくなってしまう。
アメリカが世界の警察官ではないと発言した以上、尖閣が有事などの際にアメリカが日本を守ってくれるとは限らない。日本は独立国家であるならば、日米同盟を強化した上で、国家の気概を示し、自主防衛にも力を入れていくべきだ。(冨)
中小企業経営者の決死の決断「賃上げ」[HRPニュースファイル978]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1406/
文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆大手企業 賃上げの春
４月１２日開催された「桜を見る会」で安倍首相は、～ 給料の 上がりし春は 八重桜 ～と自作の俳句を披露し、今年の春闘で大手企業の賃金のベースアップが相次いだことをアベノミクスの成果と喜び、自身の政策に自信を深めたと報道されました。
事実、今春は大手企業の賃上げのニュースが多く報道されました。トヨタ自動車は、６年ぶりのベア、定期昇給と合計で１万円にのる賃上げで、１万円のせは１９９３年以来２１年ぶりとなると大きなニュースとなりました。大企業で働く人々は、アベノミクスの恩恵を感じたかもしれません。
しかし、国内企業の約９割を占める中小企業を取り巻く環境は、引続き厳しく従業員の賃上げは困難な状態が続いています。
また消費増税前の駆け込み需要で多くの企業が潤ったといわれていますが、中小企業にとってはそうとばかりは言えないケースもあります。
筆者の知人の印刷会社社長は、「３月、ぎりぎりになって駆け込み仕事が増え、残業につぐ残業で乗り越えたが、残業手当が増えて、結局利益は出なかった」「消費増税後の事を考えると非常に不安だ」と厳しい現状を訴えていました。
◆経営を圧迫する社会保険料値上げ
中小企業の賃上げについても、筆者の知人の経営者は、なんとか社員に還元したいと思い、賃上げを実施したところ、社会保険料の負担増により昇給分が減殺され社員の手取り額が逆に減ってしまったケースがあった事を溜息交じりに話しました。
社会保険料は、会社と従業員が折半して負担します。特に厚生年金の保険料率は２０１７年１０月まで毎年、段階的に引き上げられることが決まっています。
２００４年９月段階では、保険料率は１３．５８％でしたが、毎年１０月に引き上げられ最終的には２０１７年１０月に１８．３％まで引き上げられます。これは企業にとっては、消費増税以上の非常に大きな負担増となります。
中小企業の賃上げ問題について、NHK名古屋放送局ナビゲーション「賃上げの春 社長たちの選択～アベノミクスと中小企業～」（4/11放送、4/29 0時40分~全国放送で再放送）で、以下のような事例が紹介されていました。
東海地方のある印刷会社（従業員５０人以下）の社長の「賃上げへの苦渋の決断」が紹介されていました。
安倍首相による度重なる「賃上げ要請」と大手企業の賃上げの報道に、社長は想像以上のプレッシャーを感じていました。「苦しい時期、苦楽を共にした社員に報いたい、中小企業だからといって賃上げなしでは、士気の低下、人材の流出の恐れもある」と、社長は賃上げの決断をします。
時給にして１０円程度の賃上げですが、その会社では月額の人件費として６００万円の負担増となります。
月額６００万円の人件費負担増を賄える内部留保はありません。そこで社長は、６０００万円の最新型印刷機の導入を決断します。政府の補助で３０００万円の融資、残りの３０００万円は銀行から融資を受けることになりました。
新規印刷機の稼働率が８０％を超えると、賃上げコストを賄えるということで、背水の陣で設備投資を決断したわけです。賃上げを実現するための悲壮な決意とも感じられました。
大企業が過去最高益を記録し、その内部留保を社員に賃上げとして還元するという事例と、中小企業のそれは全く意味合いが違うことが分かります。
◆中小企業の消費増税倒産を防げ
消費増税、社会保険料値上げ、光熱費の高騰等々、これらの負担増は特に中小企業にとって死活問題となります。
同番組の解説を担当した山口義行氏（立教大学経済学部教授）は、中小企業に重くのしかかる社会保険料負担軽減を政府が支援する必要があると訴えました。
今回の消費増税の大義名分は、全額社会保障に使うということであるならば、まさに中小企業の社会保険料の負担軽減は、合目的的であります。
幸福実現党は、デフレ時の消費増税は愚策中の愚策と考え、減税の必要性を訴えてまいりました。消費増税が実施された今、中小企業の消費増税倒産を防ぐために社会保険料の負担軽減という減税の実施を政府に強く求めます。
戦時中の賠償訴訟で商船三井の船舶が中国に差押え 対中投資の激減もやむなし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7702
中国当局が19日付で、商船三井が所有する大型の鉄鉱石運搬船一隻を差し押さえたと発表した。
今回の"事件"は、中国による戦後賠償訴訟が発端となった。日中戦争勃発前年、中国の船会社が日本の海運会社に船舶を貸し出したが、賃貸料を払わず、最後には沈没させたとして、賠償を求めていたものだ。
中国の裁判所は、2007年、原告の訴えを認め、日本の海運会社の流れをくむ商船三井に対して賠償金約1億9千万元(約29億円)を支払う判決を出した。当然、商船三井はこれを不服としたが、中国の最高裁が2010年12月に申し立てを却下し、判決が確定していた。
戦時中の賠償請求は、「日中平和友好条約」で中国側が放棄していることもあり、商船三井は賠償の支払いに応じてこなかった。そのため、商船三井の船が差し押さえられたという。
船の建造費用は今のところ明らかにされていないが、ブラジルが所有する積載量40万トンの鉄鉱石運搬船は、2000億円程度の建造費がかかったという。差し押さえられた商船三井の船の積載量は22万6千トンだが、今後の海運業で生じる利益を考えれば、損害は計り知れない。中国側は、「義務を履行しない場合、差し押さえた船舶を処分する」としている。
このところ、戦時中に日本に強制連行されたとして、中国の元労働者と遺族が日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいるが、こうした訴訟で日本企業が敗訴した場合、中国国内にある日本企業の資産が差し押さえられるケースが増えると思われる。
中国商務省がこのほど発表した統計では、日本から中国への1～3月の直接投資額は12.1億ドル(約1230億円)となり、前年同期比で47%もの大幅減だった。
直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使ったお金のことを指す。大幅減の理由としては、年に1～2割とも言われる労働者の賃金の上昇や、円安、日中の政治的対立などが挙げられる。17日付日経新聞(電子版)によると、訪中した河野洋平元衆院議長と会談した高虎城商務相が「中国政府は両国の企業間の交流と発展を積極的に支持する」と述べるなど、中国側は日本企業の動向を懸念し始めているというが、今回の"事件"で、日本企業はますます対中投資に慎重になるのは間違いない。中国の姿勢が、日本企業の投資を自ら遠ざけているのが実情だろう。
中国では毎日のように抗日ドラマが流され、反日教育も続けられている。2012年秋、中国各地で多発した反日デモで日本企業を焼き討ちした犯人の多くは、「愛国無罪」とばかりに、ほとんど捜査もされず、中国には法治国家として疑問符がついた。
最近では、訪中したヘーゲル米国防長官に、尖閣をめぐって対日戦争までほのめかした中国軍幹部もいた。実際にそのような事態になれば、中国に進出している日本企業は人質にされかねず、投資どころの騒ぎではない。
対中投資は契約から実現まで1年ほどかかる。そのため、今回の大幅減は、およそ1年前の企業の決定を反映したものとみられている。
実際、みずほ総合研究所が2013年2月に日本企業約1300社に対する意識調査を行ったところ、「今後、最も力を入れていく予定の地域」についての質問で、ASEANの44.7%に対して、中国は36.7%と、日本企業の東南アジアへのシフト傾向が強まっていることが分かる。同調査の報告書は結論部分で、「厳しさを増す中国の投資環境の変化を受けて、日本企業は中国からASEANへのシフトに舵を切り始めている」としている。
朝日新聞(18日付朝刊)は、「(昨年から)新たに進出しようと相談に来る企業がパタリとなくなった」という、上海のある日系金融機関の関係者の話を紹介している。尖閣問題をめぐる習近平・中国国家主席の軍国主義的な発言を見ても、この流れは今後も続くと考えられる。さらに今回のような事件があれば、なおさらだ。
中国のカントリーリスクを考えれば、日本企業はフィリピンやタイ、ベトナムなど東南アジアにシフトするのは当然の判断と言える。
経済の先行きについての不透明感に怯える中国は、高付加価値の技術やノウハウを得たくて日本企業に来て欲しいのだろう。しかし、そのためには、中国共産党が反日政策で日本との対立をあおるのを止めるとともに、法治国家を目指さなければいけない。(居)
