「戦後70周年、『唯一の被爆国』としてのあるべき姿とは？」[HRPニュースファイル1358]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2193/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆有名無実化する核拡散防止条約
5年に1度行なわれる核拡散防止条約（NPT）を再検討する会議が、先月27日よりニューヨークの国連本部で開会され、約1ヶ月間、核軍縮や不拡散を前進させるための話し合いが行なわれることになっています。
NPTは、1970年3月に発効された多国間協定であり、2010年5月現在で世界の190カ国が加盟しております。
建前としては、核兵器廃絶という理想を掲げ、核兵器の削減、核拡散の抑止を目的としておりますが、現実的には戦勝国史観に立ち、核兵器を限られた国のみで独占するための「参入障壁」といえましょう。
例外的に、イスラエルに関してはアメリカの黙認によって、NPT非加盟であるにもかかわらず、数百発もの核弾頭を保有しており、こうした「二重基準」が不公正感を生み出し、インドやパキスタンは非加盟ながら核保有を実現し、北朝鮮もNPT脱退後、３度の核実験で核保有国であることを世界に認めさせようとしています。
このように、NPTすでに歴史的に限界を露呈し続けており、既に有名無実化しているといって過言ではありません。
◆拡散するのが核兵器の性質
実際に、NPTの理念とは正反対の「核拡散」が中東地域を中心に席巻する見通しとなっています。
その象徴がイランの核開発問題でしょう。
4月上旬、イランが保有する遠心分離機を3分の1に減らす代わりに、欧米は対イラン制裁を解除するという内容で枠組み合意を受けて、イランが核兵器開発に突き進む最悪の事態は避けられたとされています。
しかしながら、イランの最高指導者、ハメネイ師が4月9日、テレビ演説で対話路線を強調しつつも「これまでの交渉は合意も内容も保証せず、交渉が最終決着するまで続くことも保証しない」と延べ、議論が白紙に戻る可能性も示唆しています。
イランは核開発を継続すると踏んでいる周辺国も躍起になって核保有に動き出しております。
イランとシリア、イエメンで代理戦争を行なうサウジアラビアも、イランが核保有を実現した際には、パキスタンから1ヶ月以内に核兵器を入手すると見られています。
イラン、サウジアラビアが核兵器を保有したと分かれば、エジプト、トルコも必ず核保有に動き出すはずで、自然の摂理としては、中東各地に核は拡散していくことになるのです。
◆戦後70周年に相応しい「唯一の被爆国」としての立ち位置を！
極東に目を向けてみても、拡散とまではいかずとも、日本にとって危険な国ほど核戦力を拡張している現実があります。
現在行なわれているNPT再検討会議においても、核開発を続ける北朝鮮に対して、全ての核兵器を廃棄するよう強く要求されていますが、北朝鮮がそんな警告を聞かないのは明らかです。
また、中国の確保有数が不明確であることを踏まえて、岸田外相は「核戦力の透明性確保」が重要であると強調していますが、中国がそうした勧告に従うとは思えません。
その一方で、日本においては相変わらず「核アレルギー」という空気感に囚われ、核を保有すべきかどうかという議論を健全に行なう土壌すらない状況にあります。
戦後の日本は、「唯一の被爆国として核兵器等の廃絶など、最大限の努力をすべきである」とリアリズムの世界では全く通用しない主張を繰り返してきました。
戦後70周年を迎えるにあたり、「原爆のような大量破壊兵器によって、二度と自国民の生命や安全を脅かさない万全の国防体制を構築するべく、核保有も視野に入れる」という選択肢も持つべきでありましょう。
まずは「核アレルギー」をなくし、核保有すべきか否かを議論できるニュートラルな空気感が醸成されることこそ、中国や北朝鮮への大きな抑止力になってくるはずです。
◆台湾は親中姿勢を改めよ 習主席と台湾・国民党主席が会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9584
中国の習近平国家主席と台湾与党・国民党の朱立倫(しゅ・りつりん)主席は4日、北京で会談した。中国共産党と台湾国民党のトップ同士の会談は6年ぶり。
◎習主席「一つの中国」を改めて主張
台湾は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーに申請するも、中国の意向で除外されていた。だが習氏はこの会談で、AIIBへの台湾の参加を歓迎する意向を示した。また、習氏は、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が、中台交流の基礎になると改めて主張した。
台湾では中国に対する警戒感が強まっており、来年の総統選で野党・民進党が政権を奪還する可能性もある。習氏は対中融和を進める国民党に配慮し、独立志向の強い民進党をけん制した形だ。
◎台湾の民意は「一つの中国に反対」
昨年3月、台湾では馬英九政権が進めていた中国との間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対して、学生と市民が立法院を占拠。大規模なデモ活動が発生した。
さらに昨年11月の地方統一選では、与党で親中派の国民党は民進党に惨敗。22のポストのうち、国民党はポストを15から6に減らし、民進党は6から13に増やした。責任をとる形で、馬総統が党主席を辞任している。この結果から、台湾人の間で中国への反発が高まっていることがうかがえる。
国民党は第二次大戦後、中国本土で毛沢東率いる共産党軍との内戦で破れた。そして台湾に逃れ、日本に代わって台湾を統治するようになった。中国は「台湾は中国の一部」と主張しているが、中国共産党政府が台湾を支配したことは、歴史上、一度もない。
民意にも表れている通り、親中姿勢を取ることは台湾にとって安全保障上のリスクとなる。また、もし本当に台湾が中国の一部になれば、普通選挙も言論の自由もなくなるだろう。
◎自由と民主主義の価値観を共有する台湾を守るべき
台湾は、地政学的に見て重要な位置にある。台湾が中国領となれば、中国は、日本のタンカーも多く通るシーレーン(海上交通路)を押さえ、太平洋に自由に出られるようになる。もしシーレーンを中国にふさがれれば、中東から石油をはじめ日本への貨物が入ってこなくなるため、台湾をとることによって中国の発言力は強大となる。また、中国軍が太平洋に自由に進出し始めればアメリカにとっての脅威ともなる。
現在、アメリカは軍事費の削減などでアジアに対する影響力を低下させているが、日本は、中国の軍事的脅威に対する意識を高め、アメリカと協力して台湾を防衛する決意を固めなければならない。
民主主義や自由という価値観を共有する台湾を、共産主義国家である中国から守ることが大切だ。中国が台湾を呑み込む未来ではなく、むしろ、台湾や香港などを通じてこれらの価値観を中国国民に伝え、中国を民主主義国家に変えていく未来を創るべきだ。(泉)
【関連記事】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731
【関連書籍】
2015年2月17日付本欄 台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為
翁長雄志・沖縄県知事の"暴走"が止まらない――。
翁長知事は4月17日に安倍晋三首相と初会談。この中で、「辺野古の新基地は絶対に建設できないという確信を持っている」などと述べ、米軍の普天間飛行場の移設問題を進めたい安倍首相をけん制した。
しかし、この会談に先立つ11日、翁長知事は中国・北京空港において、中国共産党のナンバー2・李克強首相との会談で尖閣諸島や移設問題に言及するかという取材陣の質問に、「一地方自治体の長が触れるわけがない」と真逆の発言。実際に会談でも触れなかった。
日本国内では、基地問題などを持ち出して政府を揺さぶるが、中国には込み入った問題に巻き込まない配慮を見せる。まるで「朝貢外交」だ。
ただ今回分かったのは、基地問題は政府の専権事項であり、地方自治体のトップが揺さぶっていい問題ではないということを、翁長知事が理解しているという事実だ。
翁長知事が基地問題で"暴走"できるのも、昨年の選挙で36万票を獲得して当選したためだが、その民意は日本全体から見れば1%にも満たない。一地方の主張で日本全体の安全保障が揺らぐことはあってはならない。
翁長知事は、北京での発言を行動で示すべきだ。
破産状態にあった朝鮮。日韓併合前の朝鮮は地獄．この朝鮮を救い、近代国家にしたのは日本だ。
『当時、朝鮮は、国造りの面で非常にたち遅れていました。当時の朝鮮は、いわゆる李朝（りちょう）末期の時代で、混乱し、国としての体さえなしていない状態であり、崩壊寸前でした。防衛力もなく、財政は破綻し、国家的破産状態にあったのです。
朝鮮の民衆はつねに、飢餓と、疫病と、重い税金にあえぎ、極貧の中を細々と命をつないでいました。支配者層は支配者層で、その貧しい民衆から搾り取ることしか考えてない独善的な人々でした。
彼ら王族と「両班」（ヤンバン・官吏貴族）は、労働を蔑視する人々で、みずからは決して労働をしませんでした。
そして、人口のほとんどを占める一般民衆を、生かさず殺さずの状態におき、そこから搾取していました。
当時朝鮮にいたイギリス人旅行家、イザベラ・バードは書いています。
「朝鮮には二つの階級しか存在しない。盗む側（王族・両班）と、盗まれる側（平民・奴隷）だ」
また朝鮮では、学問は排他的な朱子学があるだけで、科学も、医学もありませんでした。学校も病院も治水施設等もほとんどなく、中国の文豪・魯迅からは「世界一貧しい国」とまで呼ばれた国が朝鮮でした。
そんな状態でしたから、朝鮮が西欧の植民地となるのは、もはや時間の問題だったのです。あるいは中国（清）の一部となるか、ロシアの一部となるか、といった状態でした。
それで明治の日本が願ったことは、朝鮮半島に、外国に侵されることのない、日本と同じ独立の気概と力を持った近代的国家が誕生することでした。そのために日本は、官民をあげて朝鮮の近代化運動を支援していきました。
日本は、朝鮮に助け舟を出したのです。
、もしあの日本統治の三六年間がなかったならば、今日の朝鮮半島、とりわけ韓国の繁栄は決してなかったでしょ。
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi03.htm より抜粋
◆「自分の国は自分で守る」当たり前の国へ 憲法記念日に当たって幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9578
68回目の憲法記念日にあたる5月3日、幸福実現党が憲法改正に関する声明を出した。
要旨は以下の通り。
・戦後日本の平和と繁栄は「平和憲法の恩恵」と見る向きもあるが、自衛隊の存在と日米同盟による抑止力によるもの。「自分の国は自分で守る」体制整備に取り組むべき。
・幸福実現党は立党直後から「新・日本国憲法 試案」を世に問うてきた。
・憲法改正を断行するには、その足かせとなる自虐史観の見直しは避けて通れない。安倍首相は、今夏に発出する新談話において、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に示すよう求める。
NHKが先月に行った世論調査によれば、「憲法を改正する必要があると思う」が28%で、「改正する必要がない」の25%と拮抗した。一昨年の調査では、憲法改正に肯定的な人が否定的な人を大きく上回っており、この2年あまりで憲法改正議論が大きく後退していることが分かる。
NHKの調査によれば、「憲法改正の必要がない」と答えた人が挙げた理由で最も多かったのは(67%)、「憲法9条を守りたい」というもの。
こうした意見は「平和を守りたい」という願いから来ているのだろう。だが、現在の日本を取り巻く状況を見れば、憲法9条を改正しなければ平和が守れない。
たとえば、海外で日本人が紛争に巻き込まれた時、現在の憲法では自衛隊を派遣できない。
自衛隊が安全確保のために武器使用ができるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限られているため、紛争地域で救出活動を行うのは事実上不可能だ。
さらに、集団的自衛権の発動においても「日本の存立が脅かされる危険がある場合」など、限定されている。
ゆえに、日本と関係の薄い地域においてアメリカが攻撃されていても、日本は何もできないだろう。だが、同盟国であるアメリカが攻撃されれば、その危険はいずれ日本にも及ぶ可能性が高い。
南シナ海での有事に対しても「日本の存立が脅かされるかどうか明確ではない」といっていては、シーレーンが押さえられ、エネルギーや食糧の輸入が止まってしまうこともありうる。
結局、憲法9条がある限り、小手先の対応にとどまり、「自分の国を自分で守る」ことができないのだ。
日本が戦後、GHQに押し付けられた憲法をなぜ大事に守っているのかといえば、「先の戦争で日本は悪いことをした」という自虐史観が根強くあるからだ。
日本が悪魔の国であったならば、軍事力強化は周辺諸国の警戒の対象となる
。一方、先の戦争は自衛のために戦ったものであり、かつ「植民地解放」という大義を掲げて戦っていたならば、憲法9条の改正は、主権国家として当たり前の自衛権を備えたに過ぎない。この点、党声明にあるように、自虐史観の払拭と憲法9条の改正は裏表の関係にある。
戦後70年の今年、歴史認識問題に決着をつけ、来年の参院選に向けて憲法改正議論を進めていくべき時だ。(佳)
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 憲法記念日にあたって（党声明）
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4208/
武士道国家としての矜持[HRPニュースファイル1356]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2189/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆60年安保を上回る大転換？
この度の、安倍首相の訪米に合わせ、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が18年ぶりに改定され、日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限をなくしました。
安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わるとされています。（朝日デジタル 4/28）
この変更は、祖父の岸信介首相が行った安保改定（60年安保）を上回る、自衛隊の本質の大転換がなされるものだという批判も聞かれます。
安倍首相も米連邦議会の上下両院合同会議における演説の中で、今、取り組んでいる安全保障法制の整備は、戦後初めての大改革であるとし、この夏までに成就させると明言しました。
◆禅問答の如き憲法解釈
安全保障法制の整備は、武力攻撃事態法、周辺事態法等の改正、恒久法国際平和支援法の制定などが想定されますが、大きく「日本の平和と安全」「国際社会の平和と安全」の二つを柱とし、その中心論点は、昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の限定的な行使容認です。
政府は、集団的自衛権の限定的行使の容認の根拠として、憲法の番人たる最高裁の砂川判決をしばしば引用しています。
砂川判決とは、1959年12月に出された最高裁判決で、日米安保条約にもとづく駐留米軍が憲法9条2項に違反するとした1審判決（東京地裁1959年3月）を覆すものでした。
判決は、日本は憲法9条2項により戦力は保持しないが、これによって生ずるわが国の防衛力の不足を、憲法前文にいう「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」ことによって補う事は否定されていないとし、頼るべき対象は、わが国に駐留する米軍でも何ら問題はないとしました。
憲法9条2項が禁止した戦力とは、わが国の戦力をいうのであって、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法にいう戦力には該当しないと解すべきである・・・というような内容であります。
政府は、この判決を元に、最高裁は「主権国家として持つ個別の自衛権」は憲法上否定されていない、わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であるとしています。
この判決から半世紀が経過し、わが国を取り巻く安全保障の環境の変化に合わせて、この判決の法理は維持しつつ、集団的自衛権の容認の根拠となり得ると説明しています。
これら政府の憲法解釈は複雑ですっきりしません。
昨年７月に衆院予算委員会で安倍首相が集団的自衛権に関する質問に対して答えた、「武力行使の新3要件」も非常に抽象的で分かりづらいものでした。
◆正々堂々と憲法改正を掲げ、潔く負けよ
安倍首相が掲げる「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」を展開するためには、これらの複雑な憲法解釈変更の積み重ねにより煙幕を張るのではなく正々堂々と憲法改正を掲げて国民に説明する明快さが必要であります。
安倍首相は、米議会演説の冒頭で祖父の岸信介首相に言及し、自らを重ね合わせているようであります。
しかし、田中秀征福山大学客員教授は、民法のTV番組において「私は60年安保の時、学生であった。（国会を10万人とも30万人ともいわれる）デモ隊に包囲され、命の危険を感じながらも日米安保改定を断行した岸信介首相に対して、『敵ながらあっぱれ！』という当時の学生たちの言葉を聞いた。
安倍首相も、憲法解釈変更でなく堂々と憲法改正を訴えるべきだ。」と発言していました。
また、昨日開催された講演会「新時代を創る力」において、幸福の科学グループ大川隆法総裁も「安倍首相は、禅問答をするのではなく、すっぱりと憲法改正を訴えるべき。堂々と国民に信託を仰ぐべき。そして潔く負けるべきだ。」と説かれました。
昨年7月に出版された「集団的自衛権はなぜ必要なのか」のまえがきでは、大川隆法総裁は、「安倍政権は次の総選挙で必ず憲法9条改正を掲げるべし。その勇気と気概がなければ、『武士道国家』としての恥を知るべきである。」と激を飛ばされました。
己の保身のために、本音を封印し、権謀術数をめぐらす政治家の群れにあって、正々堂々と正論を訴え、潔く負けていく「首相」の出現こそ、日本の誇りを取り戻す「魁」となりましょう。
参考：「集団的自衛権はなぜ必要なのか」大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
【この一冊で、「集団的自衛権」がよくわかる!】
東アジアの現実に目を向けよ!
日本よ、いまこそ“半主権国家”から脱却せよ!
▽左翼的な平和勢力の掲げる「平和」とは侵略国家への隷属を意味する
▽護憲にこだわる平和主義者は、中国や北朝鮮にこそ憲法九条をすすめよ
▽他国は軍事拡張してもよいが日本だけはダメというのは偏った見解
▽国を守るために必要な軍事力を持つことは間違っているのか
▽日本が軍国主義化を進めていると思うのは間違い
▽尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカは本当に動くのか?
▽先の大戦における「日本原罪論」の誤りを正す
▽他国も自国民をも弾圧し、基本的人権を踏みにじる中国の暴走を止めよ
▽戦後70年、いざ「占領憲法」から「自主憲法」へ
▽滋賀県知事選における「自公の敗北」をどう見るか
▽安倍政権は次の総選挙で「憲法九条改正」を掲げるべし
畜産業の輸出産業化に向けて——和牛を世界へ[HRPニュースファイル1357]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2191/
文／HS政経塾4期生 幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 松澤 力（まつざわ・いさお）
◆増加する農産物の輸出額
農林水産省は、2014年の日本の農林水産物・食品の輸出額が6,117億円となり、1955年に統計を取り始めて以来初めて6,000億円を突破したと発表しました。
前年比11%の増加で、2年連続で過去最高を記録しました。これは、世界的な和食ブームが続いていることや、海外政府に農産物などの輸出規制の緩和を働きかけていることが背景となっています。
農産物の輸出額は前年比13%増の3,570億円となり、牛肉も41%増の82億円となりました。
農水省は「国産牛の輸入を止めていたメキシコやインドネシア、ベトナムなどと検疫協議がまとまり、輸出の伸びに弾みがついている」と説明しています。
政府は、2020年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を突破させる目標を立てており、このうち牛肉の輸出額は、250億円（4,000トン）に増やす方針となっています。
畜産物に関してのTPP交渉は、日本が牛肉や豚肉にかける関税の引き下げを巡り、輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の発動要件については一定の歩み寄りが実現したとみられており、事務レベル協議でさらに詰める方向で進行しています。TPP交渉参加12カ国は、5月中にも閣僚会議を開き、大筋合意を目指しています。（4/22 毎日新聞）
◆畜産物輸出促進協議会の発足
和牛輸出についてのこれまでの課題として、産地や事業所がばらばらに輸出に取り組み、連携して日本ブランドを発信することが難しい状況でした。
そこで2014年12月、牛肉などの畜産物の販売促進や海外での市場調査などを連携して取り組む「畜産物輸出促進協議会」が発足しました。
この協議会は、中央畜産会が事務局を務め、北海道などの都道府県、伊藤ハムなどの企業を含め、40を超える畜産関係の団体や企業、都道府県が参加することとなりました。今後、都道府県のさらなる参加も見込まれています。
牛肉輸出は、意欲のある産地や事業者が個別に取り組んでいるため、産地名が前面に出て、日本の牛肉だと認識されにくいことが海外で頻繁に起きていました。
協議会では、和牛で統一のロゴマークを作るなど日本ブランドを発信すると共に、今後、輸出先でのアンケート調査結果を会員に共有するなどの情報収集も行う予定です。
◆和牛の輸出推進へ ３つの提言
ここまで、和牛輸出に関しての現状や取り組みを御紹介させていただきました。しかし、今後の和牛輸出をさらに拡大し輸出産業へと進化させていくためには、まだまだ取り組みが必要となります。
今回は、現在優先すべき３点につきまして提言させていただきます。
1点目は、和牛の輸出可能国の拡大です。現在、和牛が輸出可能になっているのは14の国・地域のみになっています。
輸出拡大に向け台湾・マレーシア・中国など、今後の和牛需要が期待される国々を中心に、輸出解禁に向けた積極的な交渉が必要です。
またイスラム圏の国々では、イスラム教で定められた「ハラール」という作法に対応した食肉でなければ食してはならない決まりもあるため、日本も柔軟に対応できる輸出体制づくりが必要です。
2点目は、輸出業務（検疫・検査）などの簡素化・効率化交渉です。輸出相手国によっては、検疫手続きや検査制度が十分整っていない国もあります。
カナダの例では、輸出に使用する港によって検査基準が曖昧で基準が異なる場合があることや、商品の表示ラベルの事前登録手続きが煩雑、といった課題もあります。
輸出国が増えたとしても、事業者がスムーズに輸出できる環境を整えていく取り組みも必要となります。
３点目は、「多様な部位」と「和牛調理法」をセットで輸出していくことです。
現在、欧米向けなどには、和牛のサーロインやヒレなどは、ステーキ用として非常に人気があります。ブランド力の高い神戸牛は、イギリスで1kgあたり約7万円という非常に高値で取引されるケースもあります。
ただ、和牛の特定部位だけが売れているばかりでは、輸出規模は限定されてしまいます。日本の和牛調理法には、しゃぶしゃぶ・すき焼き・焼肉など、様々な和牛の部位を非常に美味しく食べられるものが数多くあります。
現在の世界的な和食ブームを追い風に、世界各国の食品展示会などで和牛調理法もさらに積極的にPRし、多様な部位を世界に輸出していくきっかけをつくっていくことが求められます。
以上、３点の提言をさせていただきました。今回は、優先すべき３点の提言のみとなりましたが、畜産業を輸出産業へと進化させるための道のりは、まだまだ長いものがあります。
畜産業や農業に、多くの若い方が魅力を感じていただくようにするため、さらに産業進化に努力を重ねて参ります。
