◆中国が海外"逃亡者"の連れ戻しに成功 地球上に逃げ場はない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9626
中国政府は今年に入ってから、経済的な罪を犯した海外への中国人逃亡者150人を、32カ国から連れ戻したことを、このほど中国紙チャイナデイリー(ネット版)が報じた。
中国政府は今年、「スカイ・ネット(Sky Net)」という摘発計画を実行。アメリカやカナダを含む多くの国々に逃げた犯罪者を、中国へ強制送還することに成功している。(ちなみに、Sky Netとは、映画「ターミネーター」に出てくる、人類の殲滅を目論む人工知能。「政府が見ている」という意味で、高度な技術力を背景にした監視社会を指して使われることもある)
記事によると、中国は世界39カ国と犯罪者引渡し条約を結び、91カ国と何らかの犯罪者摘発のための協力関係を結んでいる。そのため、汚職や不正利得などで国外逃亡した者たちは、主に、中国と引渡し条約を結んでいないアメリカやカナダなどへと逃げている。中国政府が公表した逃亡者トップ100人の内、40人がアメリカに逃げ込んでいるという。
しかし、アメリカやカナダは、中国国内の法の遵守や、送り返された者の法的権利が守られるかどうかが分からないため、強制送還に消極的だ。
では、引渡し条約がないのに、中国はどのように海外への逃亡者を捕らえるのか。
実は、中国側は相手国の法律を使って逃亡者を捕らえている。例えば、逃亡者が違法な手段で入国したことを、その国に告げ、訴訟を起こして強制送還させるなどのやり方だ。このような方法で、中国は2014年の後半だけで、680人もの逃亡者を捕らえたと言われている。
確かに、犯罪者を野放しにしておくわけにはいかない。汚職や不正を犯したのであれば、それ相応の罪に問われてしかるべきだろう。しかし、逃亡者を追跡する計画も、習氏の「腐敗撲滅キャンペーン」の一部であり、それ自体が習政権の宣伝や、政敵を排除するための名目に過ぎないとも言われている。
また、中国の裁判が公平・公正に行われているとは思えないし、発表の内容を鵜呑みにできない。そもそも、海外から連れ戻されている"逃亡者"が、実は単に中国政府を批判しただけの民主化を求める運動家などの可能性はないのだろうか。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏のような人物が、捕らえられている可能性もあるだろう。
問題の根幹は、中国が「法の支配」ではない独裁国家であるということだ。中国が民主的な法治国家であれば、逃亡者を引き渡しても「人権が守られる形で、公正に裁かれるだろう」と信頼でき、引渡しによる強制送還に正当性もある。
中国政府は、自分たちが国内で行っている圧政・人権弾圧こそが、より大きな悪であることを理解すべきだ。(中)
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2015年4月16日付本欄 中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」
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2015年2月3日付本欄 ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」
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2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
◆米軍が「透明マント」募集中 ドラえもんのひみつ道具がまた一つ実現する?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9628
米軍がこのほど、「透明マント」を製造する企業を募集した。正確には、周囲の景色に合わせてカメレオンのように振る舞う迷彩装置だ。すでに、カナダの「ハイパーステルス・バイオテクノロジー社」が応募し、デモンストレーションしたという。ネットニュース「ニュー・サイエンティスト」などが報じている。
◎米軍はカメレオン技術を求めている
現在、軍隊でよく用いられる迷彩服には緑色のイメージがあるが、砂漠では茶色、海では青色だ。この迷彩服の色がカメレオンのように、周囲の色に合わせて変われば便利だ。米軍は半年間募集し、選ばれた企業は1年間で試験用の制服を10着提出するという。米軍は、様々な温度や天候で、あらゆる角度から迷彩装置が機能するか検査する。
米軍は本気でカメレオン技術を求めているようだ。米軍の技術的優位を確保するために作られた、米国防高等研究計画局(DARPA)も、2007年から透明マントを研究している。
◎透明マントを作るには?
電源のいらない迷彩マントの原理は2006年、イギリスの物理学者ジョン・ペンドリー氏が提唱した。マントの内部で光を迂回させて反対側から飛び出させ、マントの内側に何も存在しないように見せる。
そのためには、マントの光の屈折率を完全にコントロールする必要がある。自然界に存在する物質のうち、金属は完全に光を反射し、水晶や純水は光をほとんど透過させる。透明マントは、自然界の物質で作ることは不可能で、必要な条件を満たす物質を人工的に作る必要がある。こうしたものはメタマテリアル(超越物質)と呼ばれる。
◎透明マントにつながる技術が日本で開発された?
その技術の一部は、すでに実現している。透明マントに求められる条件の1つは、表面でキラキラとした反射を起こさないことだ。あらゆる方向から来る光を反射しないメタマテリアルは、理化学研究所の田中拓男氏が開発し、昨年発表している。光の波長である数百ナノメートル(ナノメートルは10億分の1メートル)よりも小さな金属の構造体を、規則的に繰り返すことで実現した。
田中氏はアメリカやチェコ、イスラエルなど世界から講演に招待されており、多くの国が関心を持っていることが伺える。迷彩マントが完成すれば、先を争って欲しがるだろう。
光をコントロールするメタマテリアルは原子レベルで精密に作る必要があり、高い製造技術が求められる。また、メタマテリアルには迷彩マントの他にもさまざまな応用が考えられている。
実用化のための課題はまだまだ残されているが、「ドラえもん」や「ハリー・ポッター」など、物語によく登場する迷彩マントを実際に見られる日が近づいているかもしれない。日本の研究にも期待したい。(居)
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2015年4月17日付本欄 米政府が手がける「ありえない」研究 失敗のリスクは大きな成果への道
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2014年3月25日付本欄 音波で探知できない「透明マント」発明される ステルス潜水艦も可能?
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◆大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9629
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差で否決された。大阪都構想を推進してきた橋下徹・大阪市長は、今年12月までの市長の任期を終えた後、政界を引退すると表明した。
大阪都構想とは、大阪市を廃止してその領域に5つの特別区を設置することで、大阪府と大阪市の二重行政の無駄をなくすという構想だ。インフラ整備など広範な地域を対象としたサービスを大阪府が、医療福祉など身近な地域サービスを特別区が行うとしていた。都構想への反対の理由として、「説明が不十分」「区の設置自体に数百億かかる」「行政サービスが変わるのではないか」などの声が上がっていた。
否決が決まった後の記者会見で橋下氏は、「日本の民主主義が相当レベルアップした」「政治家冥利に尽きる活動をさせていただき、ありがたく思っている」と発言した。しかし、橋下氏が政治家として目指していた「大阪都」のビジョンや志は、最後まで見えなかった。
実は、マスコミが橋下市長を「次期総理か」と持ち上げていた2012年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、橋下徹氏の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。この時すでに、今回の結果は予測されていたのだ。
大阪都構想について聞かれた橋下氏守護霊は、「あんたら(幸福実現党)が強硬に、『地方分権の時代ではない。中央集権をもっとしっかりしないと駄目だ』と言うから、勉強してみたら、そういう気もしてきたので……」「ここまで人気が出るとは思わなかった」と発言。都構想について強固な信念を持っていないことが明らかになった。
大川総裁は、橋下氏守護霊との対話を終え、橋下氏の本質について、「商売で人気を得て、取りつくしたら次に移動する」という旅芸人の一座のようなものであり、国政への野心があるものの、経済や外交の勉強が十分でないと喝破。命を捨て、大業を成し遂げようとする志が感じられず、天下国家を論じるには足りない人物とも述べた。
霊言後の総裁の見解が現実のものとなり、大阪都構想は否決され、橋下氏は政界から去ることとなった。維新の党から大きな求心力を持つ橋下氏が去り、雪崩を打つように離党する議員が続出すれば、同党は分裂しかねない。「大阪維新の会」設立時の盛り上がりからは、考えられない状況だ。
本心を隠して一時期人を騙すことができても、やはり長く騙すことはできないということを示す結果となった。
マスコミも報道姿勢に反省が必要だ。マスコミはタレント性の強い橋下氏を面白半分に取り上げ、部数を伸ばしていた。
このような行為が国政を誤らせ、国民をミスリードさせる危険も明らかになったと言える。特に国政を担う政治家には、幅広い教養と啓蒙的な人生観、人気取りではなく信念を貫く姿勢があるかどうかを見極めなくてはならない。
マスコミも、本心から政治を語る政治家の言動をこそ報道しなければ、存在意義がなくなり、国民から「NO」を突きつけられることになるだろう。(泉)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
幸福実現党刊 『坂本龍馬 天下を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815
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2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり - The Liberty Opinion 3
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2012年8月号記事 政治家の守護霊インタビューの意味 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4493
LCCの参入促進で、観光立国日本を目指せ！[HRPニュースファイル1371]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2219/
文／HS政経塾4期生 窪田 真人
◆圧倒的な伸びを見せる訪日外国人旅行者数と旅行収支の黒字化
2003年度から精力的に行われてきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあり、2014年、訪日外国人数は過去最高の1341万4千人を記録しました。
また海外からの旅行者が日本で使った金額が日本からの旅行者が海外で使った金額を超え、旅行収支が黒字化しました(外国人：2兆2344億円>日本人：2兆245億円)。
これは海外旅行自由化前の1959年以来、55年ぶりの快挙です。
さらに2014年10月には、化粧品、食品など免税対象品の幅も広がったこともあり、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は、前年比約6%増となりました。
まさに日本は観光立国への道を一歩ずつ歩んでいます！
◆日本へのアクセスコストを下げよ！
こうした観光立国への実現を妨げている要因として度々挙げられるのが、航空券の高さです。
ではなぜ日本の航空券は高いのでしょうか？
その理由の1つが公租公課の高さです。
公租公課とは、国または地方公共団体から航空会社に、国内の空港や航空管制を整備、維持するために課される金銭負担です。
その公租公課が航空券代に含まれ、旅行者に課せられている現状が挙げられます。
これまでにも公租公課の見直しは行われてきました。
特に2014年公租公課の引き下げを目的に、国内線、国際線ともに航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度が導入されたことは記憶に新しいところです。
しかし残念ながらこうした政策の効果はあまり出ていません。
2014年1月より国が管理する28の空港のうち、地方都市に存在する各地方空港の着陸料を新規就航や増便に限って、3年間30〜80％割引く政策も昨年よりはじまりましたが、これまでに制度適用が認められた案件はありません。
また2014年11月からは羽田空港の深夜早朝における国際線旅客便の着陸料を3年間20〜50％割引く軽減措置を実施しましたが、航空券料金の低下は大きく見られず、こちらに関しても課題が残ります。
このような現状を踏まえ、航空券料金を下げるべく、新たな政策が求められています。
◆LCCの参入を促し、観光立国日本の実現へ！！
その解として、国をあげてLCCの参入を促すことが挙げられるでしょう。
具体的には大きく2つの政策が挙げられます。
1つ目に、補助金を通しLCC専用のターミナルを建設、開業を促すことが挙げられます。
実際に2015年4月に、成田空港にてLCC専用の新たなターミナル(第3ターミナル)が開業しましたが、建設コストを削減することで、従来の半額程度に航空各社が負担する施設の使用料を抑え、LCCの新規参入や増便を促すことに成功しています。
また2つ目に、空港発着枠について国土交通省が有している決定権を見直すことが挙げられます。
国土交通省は航空会社の過去のデータより「運賃水準の廉化の努力」、「安全性の確保(過去5年間の事故率)」などを元に評価を行い、発着枠の配分を決定しています。
なぜその評価を行うのが国土交通省である必要があるのか、また客観的に見て納得できる評価であるのか、再考の余地は十分にあります。
さらに既存の利用枠についても再度検討を行うべきです。既存枠は、JAL、ANA等のネットワークキャリアの既得権益となっており、LCCなど新規参入企業は参入の機会すらないのが現状です。
この点については既得権益を保護する仕組みが成立していると言え、航空会社間の競争が発生しにくい状況が存在し、航空運賃が下がらない理由の1つになっています。
LCCの参入を促すことで、訪日外国人数をもっと伸ばせるはずです。
航空業界に変革を起こすことで、観光立国日本を実現して参りましょう！！
