元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日本がビルマ(ミャンマー)を独立させたと言っても過言ではない!侵略はしていない。

2015-05-24 20:06:12 | 日記

日本がビルマ(ミャンマー)を独立させたと言っても過言ではないと思います。感謝の勲章までもらっています。どうしてこれが、苦痛を与えたことになるのでしょうか?政府は真実を世界に発信し、村山・河野談話を撤回すべきです。

『ビルマもイギリスの侵攻に敗れて、明治十九年 以来イギリスの植民地になっていた。印度と同じよう に何とか独立したいと願いましたっていたわけだ。

大東亜戦争の始まる一年程前に、ビルマには「ビル マ独立三十人の志士」と呼ばれる青年達が居た。

リー ダーはオンサン―――軍事政権に反対して現在軟禁され ているスーチーさんのお父さんだ。これらの青年連は 何とか祖国を独立させたいと思って、英国官憲の目を 盗んでビルマを脱出し、日本の庇護を求めて来た。


そこで日本では鈴木敬司大佐を長とする「南機関」 というのを作って、海南島という所で徹底した軍事訓 練を施した。

そして日本軍がビルマに進攻した時には、 彼らはビルマ独立義勇軍というのを結成して一緒にビ ルマに入った。日本軍は怒涛(どとう)の勢いで、たった5カ月でビルマ全土を制圧した。

日本軍とともに進軍するビルマ独立義勇軍は行く先々で大歓迎をうけた。

戦後、ビルマ政府は、南機関の鈴木敬司大佐以下七 名の日本人に、独立の勲功をたたえる最高勲章である 「オンサン徽章」というのを贈った。独立は日本のお陰だと感謝している 。』

http://www.senyu-ren.jp/MAGO/23.HTM   より抜粋



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2014年11月29日収録されたこの予言は現実になっている。いつまで、これを信じず、バカにするのか。

2015-05-24 20:05:44 | 日記

「長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは」 

2014年11月29日収録されたこの予言は現実になっています。いつまで、この霊言を信じず、バカにするのでしょうか?歴史上、神を信じず、バカにし、唯物主義になったら、必ず転変地異がおきています。 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860 


━━━━━━━━━━━
◆浅間山で火山性地震増加、気象庁が警戒呼びかけ(朝日)
http://bit.ly/1FH7e3t
━━━━━━━━━━━
 気象庁は22日、火山性地震が増加しているとして、浅間山(群馬、長野県境)について臨時の解説情報を発表した。現段階では山頂の火口から噴気などの状況に変化はないとしているが、突発的に発生する可能性もあるとして警戒を呼びかけている。…

━━━━━━━━━━━
◆浅間山で火山性地震増加=火口付近で灰やガス、突発噴出も—気象庁(時事)
http://bit.ly/1HyMISW
━━━━━━━━━━━
 気象庁は22日、群馬、長野県境の浅間山で4月下旬から火山性地震が増加しており、山頂の火口から500メートル以内で、火山灰や火山ガスの噴出が突発的に発生する可能性があると発表した。…

<西之島>
━━━━━━━━━━━
◆西之島沖で変色水域確認 火山活動に注意呼びかけ(日経)
http://s.nikkei.com/1JFUOso
━━━━━━━━━━━
 噴火が続く小笠原諸島・西之島(東京)の沖合で、薄い黄緑色の変色水域が確認されたことが海上保安庁への取材で21日、分かった。海保は、西之島の火山活動が活発化している可能性があるとして、同日未明、周辺を航行する船舶に注意を呼び掛ける航行警報を出した。…

※関連ニュース
・西之島近海の変色水域に海上保安庁が航行警報、気になる火山国日本
http://irorio.jp/agatasei/20150521/230952/

・西之島の沖合の海面が変色 映像公開(日テレ)
http://bit.ly/1K8212H

<箱根>
━━━━━━━━━━━
◆箱根山、火山性地震4千回超 気象庁、小規模噴火に警戒(朝日)
http://bit.ly/1R7I14e
━━━━━━━━━━━
 気象庁の西出則武長官は21日の記者会見で、箱根山について「警戒が必要なのは大涌谷周辺の限られた範囲であり、その付近の小規模な噴火に注意してほしい」と述べ、火山情報の適切な理解を求めた。…

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860


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中国民衆を虫けらのように殺した中国軍

2015-05-24 20:04:46 | 日記

中国民衆を虫けらのように殺した中国軍

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm

 中国軍と、日本軍の間には、大きな質的差異がありました。それは、中国軍は同胞である中国民衆を行く先々で強奪し、また大量殺害したのに対し、日本軍は行く先々で彼らを救済しようとしたことです。
 

中国では伝統的に、民衆とは、戦乱で虫けらのように殺される存在であり、少なくとも権力者から愛護を受ける対象とはなっていませんでした。梁啓超は、中国の民衆を「戮民」(りくみん 殺戮される民)と呼んでいます。


 たとえば、「国共合作」により共産軍と組んで日本との戦いを始めた蒋介石の軍隊は、一九三八年、日本軍の進撃の道をはばもうと、黄河の堤防を爆破しました。このとき、大雨が降ったこともあって一一の都市と、四千の村が水没し、水死者一〇〇万人、その他の被害者六〇〇万人という大惨事となりました。


 しかも、それだけでは終わりませんでした。この人為的水害の結果、黄河の水路が変わり、周辺に大飢饉が広がったのです。

そして、被災地で食糧不足に悩んだ中国軍部隊は、民衆から食糧の強奪を始めたため、飢饉はさらに深刻化しました。

その惨状をみた当時のアメリカ人記者は、 「道ばたには凍死者と餓死者があふれ、飢えた人々は屍肉を食べていた」


 と報じています。中国側はまた、事件直後から、堤防決壊を日本軍のしわざとして宣伝もしていました。しかし中国側のこの自作自演は、のちに外国人記者に見破られています。
 この堤防決壊のとき、日本軍兵士は一人も死にませんでした。それはただ、中国人を大量殺戮しただけで終わったのです。


 堤防決壊の直後、日本軍は堤防の修復作業を行なっただけでなく、被災した民衆の救助と、防疫作業を行ないました。日本軍は、中国軍から虫けらのように扱われた中国民衆を、必死になって救済したのです。
 こうした中国軍の性格は、蒋介石の軍だけでなく、毛沢東の共産軍でも同様でした。いや、共産軍はもっとひどいものでした。共産軍は、民衆から「共匪」(きょうひ)すなわち共産主義の匪賊と呼ばれていました。それは彼らが行く先々で、民衆に略奪、殺人、強姦を働いたからです。


 中国の軍隊は、共産軍でも国民党軍でも、基本的に軍隊というより、ルンペンを寄せ集めたような集団にすぎなかったのです。彼らが軍隊に入ったのは、占領地区で略奪が出来るため、食いっぱぐれがなかったからです。
 ですから中国の司令官は、ある土地を占領すると、最低一週間は兵士たちの好きなように略奪や強姦をさせました。

また、そうしないと司令官が殺されてしまったからです。
 日中戦争における戦闘は、たいていの場合、日本軍が攻めると中国軍が撤退し敗走する、という形で進みました。

ですから、激戦地を除けば、中国側が宣伝するほど日本軍に殺された中国兵の死者は多くはありませんでした。


 むしろ中国兵の死者の多くは、中国人が中国人を殺したものでした。中国の軍隊というのは、兵士たちの後ろに「督戦隊」(とくせんたい)がいたのです。

督戦隊とは、後ろで「敵を殺せ、殺せ」と叫びながら兵士たちを戦わせ、逃げる兵士がいると、その兵士を撃ち殺す中国兵です。


 つまり中国兵が中国兵を殺したのです。中国史家・黄文雄氏によれば、日中戦争時の死傷者は、日本軍によって殺された中国兵よりも、そうやって督戦隊に殺された中国兵たちのほうが多かったくらいだといいます。
 また、中国兵は負傷すると、置き去りにされました。

ある戦場で、中国兵の一団が塹壕(ざんごう)の中で戦死していました。それを発見した日本兵たちは、思わず涙を流したといいます。なぜなら彼らの足には、逃亡防止のための鉄の鎖がつけられていたからです。
 日本軍と中国軍とでは、質の上でそれほどの差があったのです。

 

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アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき

2015-05-24 20:04:23 | 日記

◆アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

安倍晋三首相はアジア開発銀行(ADB)と連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で、現在の3割増しの約1100億ドル(約13兆2000億円)を投じることを表明した。

東京都内で開かれた国際交流会議で首相は、「長い目で見て質の高いインフラをアジアに広げていきたい」と発言。演説中、「質」という言葉を7回使用し、アジア投資における質の重要性を強調した。

1100億ドルの内訳は、(1)ADBの融資枠で約530億ドル(約6兆3600億円)(2)国際協力機構(JICA)の投融資や無償資金協力で300億ドル超(4兆円超)(3)国際協力銀行(JBIC)などの出融資で約200億ドル(約2兆4千億円)——と見込んでいる。


◎中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗

今回の資金援助は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがあると見られる。日米主導のADBを強化することで、アジア地域での中国の台頭を抑えたい、というものだ。それは、1100億ドルという投資額が、AIIBの設立時の資本金とされる1000億ドルとほぼ一致することからもうかがえる。

中国は、戦後アメリカが築いた国際政治システムを中国共産党が支配するシステムに入れ替え、軍事的にも経済的にも、アメリカを超える大国となることを目指していると言われている。AIIBの設立はその計画の一環だ


◎日本こそアジア投資を主導すべき

会議で安倍首相は「アジアには、毎年100兆円にものぼる旺盛なインフラ需要があります。『質も量も』。二兎を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合います」とも述べた。日本が得意の「質」重視の投資を行うことで、中国にAIIBの運営方針の改善を促しているとの見方もある。

首相の発言にもあったように、アジアの途上国はインフラ整備に莫大な資金を必要としており、先進国からの融資や援助を望んでいる。

しかし、AIIBから投融資を受けた国は、次第に中国の植民地と化していきかねない。現に、中国の進出が進むアフリカでは、中国はアフリカから原油や鉱物、食料などの資源を大量に購入し、中国人がインフラ整備を行い、中国産の工業製品などを売りつけている。これでは、その国に産業も雇用も生まれない。

首相が演説で「日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です」と発言した背景には、こうした中国の投資の現状がある。様々な問題を抱える中国でなく、日本こそ、アジアに対する投資の主導権を握るべきだ。日本は世界一の債権を持つ国であり、個人資産は1600兆円以上に上る。途上国に資金を供給し、産業を発展させる役割を果たせるはずだ。

日本が世界の繁栄に責任を持つ中で、アジア・アフリカ諸国で、円建ての国際決済を増やすことも可能だ。日本が上手く導けば、各国の政府や企業は、円建てで国債や社債を発行し、資金を調達できるようになるだろう。こうして円を基軸通貨化し円経済圏を築くことで、日本は中国の世界支配という野望を打ち砕くことができる。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81


【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547


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自民党二階氏が3000人と訪中 ポスト習近平の胡春華氏と会談

2015-05-24 20:04:04 | 日記


◆自民党二階氏が3000人と訪中 ポスト習近平の胡春華氏と会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9678

3000人の大規模代表団を率いて訪中している自民党の二階俊博総務会長が、最初の訪問先として広東省の省都・広州を訪れ、広東省トップの胡春華書記と会談した。

胡氏は二階氏を歓迎し、両者は経済や観光分野での日中交流の促進で両国の関係改善を図るという認識で一致。今回の訪中は、表面的には民間の観光・文化交流を目的としているが、実際は中国との関係改善に向けた政治目的との見方が強い。

二階氏は安倍首相から習近平国家主席に宛てた親書を渡すため、滞在中に習近平国家主席とも会談する見通しだ。


◎「ポスト習近平」最有力の胡春華氏 デモ弾圧はお手のもの

今回の会談相手である胡春華氏は、「ポスト習近平」の最有力候補として注目されている。

幼少時から「神童」と呼ばれるほどの秀才で、16歳で中国最高峰の北京大学に入学。卒業後は志願してチベット自治区の共青団幹部になり、以来23年間、チベットの党機関紙「西蔵日報」の編集長や国営のラサホテルの社長などを歴任した。

のちに国家主席になる胡錦濤氏がチベット自治区のトップに赴任中、自由を求めるチベット人と治安当局の間で大規模な衝突が起きたが、胡錦濤は軍を出動させてこれを弾圧。この時に胡錦濤氏を支えたのが、腹心の部下である胡春華氏だった。

また内モンゴルでは、漢族が牧草地を破壊して資源開発をしていることに反対した、現地の遊牧民や学生など約2千人による抗議デモが発生。胡春華氏は、現地に駆けつけた海外メディアを完全にブロックし、学生を学校に軟禁するなどしてこのデモを鎮圧した“実績"も持つ。


◎彷彿される二階氏の韓国・朴大統領への「朝貢外交」

ちなみに、今回訪中した二階氏は、今年2月に約1400人を率いて韓国・ソウルにも訪問し、朴槿恵大統領と会談した。

日本政府は慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定で完全に決着済み」という立場をとっている。それにも関わらず、会談中に朴氏が「今残されている関係者の存命中の問題解決」を求めると、二階氏は「まったくその通りだ」と丸飲みしてしまった。このように繰り広げられた「独自外交」は、日本国内から大批判を浴びた。

今回は歴史問題への言及はなかったが、もし二階氏がこのような「朝貢外交」を中国とも繰り広げるようなことがあれば、日本の外交を混乱に陥れることになる。

戦後70年の今年、中国からはさまざまな形で謝罪を要求されることが予想される。日本を代表する政治家は、中国主導の外交を許して日本の国益を損なわないよう、守りを固めながら関係を築かなければいけない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言 世界帝国・集団的自衛権・憲法9条を問う』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

同書 アマゾン紹介ページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954697/liberty0b-22/

【関連記事】
2014年7月号記事 「フビライ・ハーンの霊言」で分かった3度目の「元寇」を仕掛ける中国の次の指導者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7881

2014年5月11日付本欄 習近平氏を超える「恐怖支配」 次の中国の指導者が描く、「中韓米による日本降伏計画」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7822


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自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ!

2015-05-24 20:03:51 | 日記

自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ![HRPニュースファイル1375]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2227/

文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし

戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。

間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。

◆河野談話の何が問題か——やっていないことはやっていないと主張しよう

本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。

その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。

この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。

当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。

このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。

◆村山談話の何が問題か:日本は侵略戦争などしていない

そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか?

それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話(1995年)」が関わってきます。

村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。

このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観(東京裁判史観)をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか?」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。

◆欧米の植民地支配を検証する

それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか?簡単に振り返ってみたいと思います。

<コンゴ自由国(ベルギー領)>
過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減

<インドネシア(オランダ領)>
宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。

<フィリピン(米国領)>
独立運動(大東亜戦争以前)の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。

<南アフリカ(英国領)>
第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。

(参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー、訳:塩谷紘/草思社)

ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。

一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。

上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。

◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」!

さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。

「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。

先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。
(参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫)

日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。

国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』
http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名活動期間】2015年4月17日(金)〜2015年7月23日(木)
・第一次締切:5月末日
・第二次締切:6月末日
・最終締切:7月23日〔党本部必着〕
【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-075


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「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために

2015-05-24 20:03:23 | 日記

「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために[HRPニュースファイル1376]

 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正

 
2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。
  
この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。

ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。

 ◆中学校教科書採択の流れ

さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。

すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。

「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。

ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。

各採択地区(各自治体)においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか

現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。

これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。

すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。

以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。

I社(2015年度版) アジア独立への希望

「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」

「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」

T社(2011年度版) 南京事件について

「日本軍は、同年(1937年)末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。(南京事件)」

注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S社(2011年度版) 戦後補償の問題

「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」

NS社(2011年度版) 大東亜共栄圏について

「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。〜(中略)〜しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」

素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。

以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。

 ◆国民の声を自治体に伝えよう

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見(パブリックコメント)を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。

4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう!ご協力をお願いいたします

http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

 文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人


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「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!?

2015-05-24 20:03:10 | 日記

◆「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9682

自民、公明両党は、消費税率を低く抑える「軽減税率」の与党税制協議会の第2回会合を3カ月ぶりに開き、具体的な検討を始めた。

与党税制協は前回の会合で、軽減税率の導入に向け、課題を整理した資料の作成を財務省に指示。それを受けて財務省は今回、食品表示法などに基づき、「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を例に、軽減税率の対象にすべき具体的な品目を示した試案を提出した。

軽減税率とは、食料品をはじめとする生活必需品などに対し、通常の税率より低く設定された税率のこと。低所得者の税負担を減らすことを主な目的としている。生活必需品の出費額は、高所得者であろうと低所得者であろうと大きく変わらないが、家計に占める生活必需品の割合は低所得者ほど大きいと考えられているからだ。
税負担が減る点で、一見優れた税制のように見られるが、軽減税率には問題がある。


◎「ぜいたく品は悪」という刷り込み

まず、生活必需品と「ぜいたく品」をどう区別するのか。

アベノミクスによる景気回復の実感を得られない家庭が多い中、家計の負担を減らすためにも軽減税率は必要だという意見はあるだろう。ただ、「ぜいたく品」を購入すれば高い税率をかけられる軽減税率は、その根底に「ぜいたくは悪」という発想があるのではないだろうか。

軽減税率を導入することによって「ぜいたくは悪」という発想が国民に刷り込まれてしまえば、どうなるか。
今の文明を支えているカラーテレビやクーラー、自動車(新・三種の神器)などは、今でこそ生活必需品と言えるが、家庭に登場し始めた当時はぜいたく品で、国民全員が買えるものではなかった。もし、こうしたぜいたく品を安易に否定するような考えが国中に広まれば、新しい発明や製品が生まれにくくなり、これからの経済発展は期待できなくなるだろう。


◎軽減税率の対象範囲の線引きは混乱を生む

また、今回の試案で示された軽減税率対象の品目を見てみると、違和感を抱かざるをえない。

試案では、製造過程で味が変わったり、複数の生鮮食品が混ぜ合わさったりしたものは加工食品として扱われ、軽減税率の対象にならないという。

生鮮食品に関して具体的に言えば、牛や豚の「ひき肉」や「カットレタス」、「1種類の魚の刺し身」などは軽減税率の対象となっても、「合いびき肉」や「ミックスサラダ」、「複数種類の刺し身の盛り合わせ」は対象外となる。こうした生鮮食品と加工食品の線引きは複雑ではないか。
複雑な税制は、小売業界に多大な導入コストの負担を強いることになり、消費者には買い控えを促しかねない。

実際、スーパーマーケットなどのチェーンストアの業界団体である日本チェーンストア協会は15日、「対象範囲の線引きが非合理的で、きわめて不明確にならざるを得ず、結果として新たな不公平と混乱を生む」などと、軽減税率の導入に対して改めて反対を表明している。

軽減税率の対象範囲の線引きには、消費者を納得させるほどの合理性があるとは言えない。


◎軽減税率が新たな天下り先をつくる

さらに、財務省が軽減税率を決める権限を用いて、ある品目を生活必需品と認定するようになるなど、特定の企業と癒着する可能性も考えられる。財務省の権限が大きくなり、軽減税率が財務官僚の新たな天下り先をつくってしまえば、民主主義の堕落を生んでしまう。

今やるべきことは軽減税率の導入で消費税の負担を減らすことではなく、「小さな政府」の下、消費税そのものを減税し、民間に自由にお金を使ってもらうことだ。消費減税で経済全体が活性化してこそ、国の税収は増え、低所得者の財政的負担も減っていくのだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881

2013年12月11日付本欄 【そもそも解説】軽減税率って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7057

2013年8月23日付本欄 「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6547

2014年5月号記事 釈量子の志士奮迅 [第21回]


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「太平洋・島サミット」開催 南太平洋を守ろう

2015-05-24 20:02:56 | 日記


◆「太平洋・島サミット」開催 南太平洋を守ろう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9681

第7回「太平洋・島サミット」が22、23日、福島県いわき市で行われた。安倍晋三首相は基調講演で、島しょ国支援として3年間で550億円の支援を約束した。各紙が報じた。

太平洋・島サミットは、1997年から3年に1度のペースで、日本が太平洋の島嶼国の首脳を招待して行っている国際会議だ。今回は15の島国の首脳が集まった。太平洋の国々には親日的な国が多く、その関係を強化する貴重な機会でもある。個別会談で安倍首相は、マーシャル諸島やミクロネシア連邦に防災対策の支援を、ナウルやサモアには港湾整備費の協力を約束した。

こうした人材育成や災害対策などの支援は、日本が太平洋の国々と共に発展していくためのものだが、太平洋に勢力を伸ばそうとしている中国に対抗する意味もある。

中国は現在、太平洋の国々への支援に力を入れている。一昨年は総額20億ドルの支援を約束し、バヌアツやクック諸島に官庁施設や小学校校舎などを寄付している。

中国の目的の1つには、軍事戦略があると見られる。中国はアメリカに、「広い太平洋は中国と米国の両国を受け入れる十分な空間がある」と、太平洋を2分するよう持ちかけている。ハワイ以西の島しょ国への支援で中国の勢力圏に取り込み、スリランカやミャンマーのように港湾などに軍事施設を作って、中国軍が利用する可能性は高い。トンガはすでに、大型サイクロンで破損したブナ埠頭を中国の支援で再建した。中国の漁船が独占的に利用できる港も出てきている。

西太平洋が中国の海になることは、日本としては容認できない。太平洋の平和を守るためにも、日本が島しょ国との親交を深めることは大切だ。

日本は、アジアインフラ投資銀行やシルクロード基金の設立など攻勢を強める中国の動きに注視するとともに、サミットを機に、太平洋の国々との協力を深めていきたい。(居)

【関連記事】
2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

2012年5月24日付本欄 日本の未来を左右する「太平洋・島サミット」、25日から開催
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4326


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