安保法制 首相にかみつく野党は、日本国民より中国が大事!?

 

安倍晋三首相が、衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制案に関する質疑に臨んだことを29日付各紙が報じた。

 

安倍首相は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について「今、念頭にあるのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された際だけだ」と述べた。これは、石油などの物資が運ばれてくる海上輸送路(シーレーン)である、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合のみ、日本は武力行使を目的として自衛隊を海外派遣する、という見解を示したことを意味する。

 

しかし、そのホルムズ海峡を経て、インド洋から日本に物資が運ばれるシーレーンの途中にある南シナ海に機雷が敷設された場合について、安倍首相は「様々な迂回路があるため、自衛隊は南シナ海で機雷掃海をしない」などと答弁した。南シナ海で紛争が起きた場合は、日本への武力攻撃につながる可能性のある「重要影響事態」と認定し、自衛隊は他国軍への燃料補給などの後方支援を行う予定であるという。

 

これに対し、野党は「この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案なのか」とくり返し追及。中谷元防衛相は「国民の命、平和な暮らしを守るための法案だ」と答えるなど、委員会は紛糾した。

 

野党はここぞとばかりにかみついているが、そもそも責める相手と、守る相手を間違っている。安倍政権を責めて、中国や北朝鮮を守るのでなく、本来、独裁体制の中国や北朝鮮を責め、危機にさらされている日本国民を守る体制を整えるべきだ。

 

目を転じれば、南シナ海では、中国が人工島の基地化を進めるなど、横暴ぶりが目に余る。これに対し、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が危機感を強めている。

 

フィリピンのガズミン国防相は27日、訪問先のハワイで、アメリカのカーター国防長官と会談。南シナ海のスプラトリー諸島における、中国の岩礁埋め立ての中止を求める方針を確認し、アメリカもこの海域への関与を強める意向を示した。ベトナムもアメリカとの連携を強化するため、最高指導者・グエン共産党書記長が7月、初訪米を予定している。

 

こうした緊迫した状況が続けば、何かの拍子に、この海域で、中国とフィリピン、ベトナムなどの間で紛争が起こる危険性は高い。

 

中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や鉄道インフラなどを通じて、ユーラシア大陸からヨーロッパ大陸を結ぶ経済網をつくっている最中だが、軍事と経済による支配体制を着々と築いていることに、日本人は気づかなければいけない。

 

日本を脅かす中国の習近平・国家主席の狙いについては、30日発売の本誌7月号特集記事「2023年習近平が世界を支配する」で紹介している。生産性のない国会中継を観て時間をムダにするよりも、多くのものが得られるはずだ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=885

 

【関連記事】

2015年5月27日付本欄 中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に

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2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

日本人はサムライだった。虐殺などするはずがない!

日本人はサムライだった。虐殺などするはずがない。それに30万人を殺したのなら、その骨が出土するはずだが、そんな事実もない。

『日本軍の進出は内戦の終結、平和の確立、共栄圏の建設を目的としたものであって、決して破壊や虐殺を目的としたものではありませんでした。これは、国土の焦土化や、民衆の殺戮を平気で行なっていた中国軍とは、きわめて対照的です。
　
日本には、もともとサムライの時代から、民衆の虐殺や焦土化の思想はなかったのです。日中戦争は北京の近くで始まりましたが、北京は無傷でした。武漢三鎮も無傷のまま。他の都市も全部無傷です。日本軍は、都市を破壊する気も、住民を虐殺する気もさらさらなかったのです。

日本軍は、都市に近づくときには必ず自由都市（オープン・シティ）宣言をしました。降伏するなら、都市を破壊することもしないし、住民の安全を保証するということです。歴史ある都市を戦場にし破壊していけないからです。
　日本軍は圧倒的に強かったので、たいていの都市では、中国軍はたいした抵抗をすることもないまま逃げ去り、都市は明け渡されました。
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm　　より抜粋

日本軍による南京占領５日目の写真（朝日新聞）
（右）武器も持たず中国人から買い物をする日本兵。
（中上）南京に戻ってきて畑を耕す中国人農民。
（中下）平和になって南京に戻ってきた中国人ら。
（左）中華街の名物、街頭床屋。子どもも大人も手
製の日の丸の腕章をして笑っている。 
　「南京大虐殺」がなかったことを如実に示す証拠写真である。

中国に南シナ海が支配されれば日本の貿易・石油が止まる

いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【歴史の現在地・国際政治編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680

いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【歴史の現在地・国際政治編】

 

(1)いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告

中国が領有権を主張するパラセル諸島の永興島。滑走路やホテル、役所などを建て、6月には小学校の建設も発表した。(写真はGoogle Mapより)

中国は人口島をつくり領海権を主張

中国は今、南シナ海のファイアリー・クロス礁やミスチーフ礁などを砂で埋め、人工島に変えようとしています。そこに飛行場などを作っており、軍事基地を建設しているのではないかとの憶測が流れています。

 

これらの人工島は、フィリピンやベトナムの領海内や、国際海域の中にあるにも関わらず、中国はそれらを自らの領土・領海と言い張り、島を作ることで既成事実をつくりあげようとしているのです。

 

 

「我々は中国海軍である。立ち去れ」

米軍がこのほど、この海域が中国の領土・領海ではないことを示すため、これらの人工島の上空を、偵察用の哨戒機で飛行しました。

 

哨戒機が人工島に近づいたところ、米中の間で驚くべきやり取りがあったことを、乗り合わせた米CNNのレポーターが録音しました。

 

録音によると、中国から哨戒機に対して、「外国の軍事機に告ぐ。我々は中国海軍である。あなたは我々の軍事警戒区域に近づいている。直ちに立ち去れ」と言い放ったのです。

 

米軍はその勧告に対して、哨戒機が国際空域を飛行中であると返信したところ、中国側はさらに、「我々は中国海軍である。立ち去れ」と言ってきました。

 

 

南シナ海が支配されれば貿易・石油が止まる

南シナ海を支配しようとする中国側の行動は年々エスカレートしています。これに対してアメリカでは、「より強固な対抗策を打つべきだ」という認識が広まっており、哨戒機以外にも、軍艦を人工島の近くに派遣すべきとの考えもあります。

 

この海域は、世界の貿易量の5割と原油の8割が通り、戦略的に非常に重要です。日本にとっては、使用する石油のほとんどが通る生命線と言えます。

 

 

日米の共通認識は、「この海域は誰のものでもなく、自由な航行ができることが世界にとって望ましい」というものです。しかし中国側は、「アジアの覇権を握る」という利己的な理由のために南シナ海を支配しようとしているのです。

 

南シナ海問題は、次第に「冷戦」のような側面を見せつつあります。地域の国々は中国と経済的な関係を築くことと、アメリカに安全保障面で頼ることの間で揺れています。しかし、このまま南シナ海問題が悪化し続ければ、彼らもいずれ選択を迫られるでしょう。日本は、経済成長を目指し、国防力を強化することで、東南アジアの国々に正しい選択を促す必要があります。

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

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2015年5月13日本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612

 

 

(2)いよいよ北朝鮮が核ミサイル完成間近?

北朝鮮がこのほど、核弾頭の小型化に成功したことを発表したと、各紙が報じています。小型化は、核弾頭をミサイルに搭載するために必要な技術であり、完成すれば核ミサイルを日本やアメリカに向けて撃てるようになります。もし今回の発表が本当であれば、北朝鮮の脅威が一層増したことを意味します。

 

 

北朝鮮は各国の警告を無視し、核開発をしてきた

同国の核開発を止めるための国際的な努力は90年代から続いていますが、何らかの合意が見られるたびに、北朝鮮は約束を破り、核開発を続けてきました。

 

北朝鮮は、食糧不足などのために、外国の支援が必要なときだけ、核実験や弾道ミサイルの発射で他国の関心を集め、「支援があればそれらの行為をやめてもよい」などといった脅迫外交を行ってきました。しかし、支援を受けた後も核開発やミサイルの開発を続けてきたのです。

 

そのようなことを20年続けてきた結果、核交渉は現在停止状態にあり、欧米や日本は北朝鮮に対して経済制裁をかけています。

 

今回の発表が本当かどうかは分かりません。最近、北朝鮮は潜水艦発射型の弾道弾の実験に成功したと発表しましたが、専門家の間ではこの発表が嘘であり、公開したビデオも偽物であると考えられています。

 

しかし、もし発表が本当であれば、アメリカなどを狙える核弾道弾の開発に一歩近づいたことになります。

 

北朝鮮や中国の核ミサイルに対する防衛は、先進国にとって大きな課題の一つです。

 

 

日本は一層の核抑止力を高めよ

PAC3やSM3など、「ミサイルをミサイルで打ち落とす」防衛兵器の開発は進んでいます。しかし、相手が多弾頭ミサイルや軌道変更可能な弾道弾を使用した場合、防ぎきれない可能性があるのです。また、マイクロ波を使用してミサイル内部の電子機器を破壊したり、レーザーでミサイルを打ち落とすといった技術も、まだ弾道ミサイルを止められるほどではありません。 

 

日本はその技術力を駆使して、核兵器などの無力化に向けて更なる努力を重ねるべきです。それは、日本の防衛だけでなく、国の防衛産業の発達にもつながります。

 

【関連記事】

2015年5月14日本欄 北朝鮮で国防相が粛清 「戦争する国」を許してはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9615

消防士はリスクが高い。自衛隊員も同じだ。国会でのズレた議論。

野党の発言を聞くと、「自衛隊員は命が大切で一切のリスクがあってはならない」と聞こえます。警察官、消防士など、特に消防士はリスクが高い。

しかし、それを覚悟して、仕事をされていると思います。自衛隊員も同じだと思います。

野党の理論から言うと「消防士は危険だから、火事の現場には近くにいっては命が危険だから、火事場にいくべきでない」と言っているのと同じだと思います。

『◆国会でのズレた議論

集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。

野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。

今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。

その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。

しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。』

http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/　　より抜粋

中国の南沙諸島の埋め立て地をアメリカは爆撃すべきだ！

 

中国の南沙諸島の埋め立て地をアメリカは爆撃すべきだ！（過激ですが）

 

自分の欲しい領海を、どこでも埋め立てて、自分の領土にすることが許されれば、世界は、混沌となり、めちゃくちゃになる。

 

将来、石油を運搬しているシーレーンを通れなくなったら日本は終わりだ。

 

この地図を見て南沙諸島が中国の領土だというのは、あまりにも無理すぎる。これを主張している中国は狂っているというしかない。

夕刊紙にはアメリカのイージス艦が南シナ海に派遣されると載っていました。

過激ですが早く、この埋め立て地をアメリカが爆撃し、破壊して、こんなことは絶対に許されないことを中国に知らせるべきです。

 

イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

◆イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。

キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。

その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。

キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。

一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。

世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUには、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。

「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」

「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」 

全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。

結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。

イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していくだけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)

【関連記事】
2015年5月号記事 「常識」逆転の軌跡 - ザ・リバティ創刊20周年 - あの時、そんなことを言っていた!?
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2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419

2012年9月号記事 シリーズ 2012年の世界を導く教え(8) EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627

沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多い

◆沖縄県辺野古へ

5月16日〜18日まで沖縄に行ってきました。

米軍の移転反対派は、名護市辺野古にある米軍基地キャンプシュワブの正門前を占拠して居座り続けています。

初日の16日は、その反対派に抗議するため辺野古に住んでいる青年の皆さんが中心になってデモをするというので私も合流し参加しました。

マスコミが流す報道を聞いていると沖縄県民の住民の皆さんのすべてが米軍反対だと言う印象を受けますが、実際には違います。それは地元の青年の方と話してみても分かります。

辺野古の住民の皆さんは、米軍の辺野古移設は賛成と言うと、反対派から執拗な嫌がらせを受けるので、移設賛成と言えない空気があります。つまり言論が封殺されているのです。

◆基地反対派の中に入ってみる

実はデモに合流する前に時間があったので、米軍基地反対派の中に入ってみました。

中に入って分かったことは、沖縄県民の方が一部いることはいますが、沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多いと言うことです。

実際にテントから少しは離れたところで労働組合員がバスに乗り込み帰るところを目撃しました。バスの表示は某鉄道会社の名前でした。

◆琉球独立学会シンポジウム

デモが終わると、場所を変え沖縄の大学で行われた「琉球独立学会」結成2周年の講演シンポジウムに参加しました。正式には「琉球民族独立総合研究学会」といい、日本から沖縄を独立させるために活動をしている団体です。

以前のニュースファイルでも書いたように、沖縄は日本であり同じ民族です。これは間違いがありません。

だから私はかつて先人たちが沖縄を守ろうとしてきたと同じように、同じ同胞である沖縄を守りたいという強い思いがあります。

今回参加して分かったことがあります。主催者や参加者は、純粋に沖縄を日本から独立させることが沖縄のためになると信じていることです。

「米軍基地があるから沖縄がまた戦争に巻き込まれてしまう」「沖縄を非武装中立にすれば戦争に巻き込まれない」「中国は沖縄を取りにこない」と信じています。

要するに問われているのは、琉球独立学会の考えを進めたら沖縄県民を幸福にするのか、それとも幸福実現党が考えていることを進めたら沖縄県民を幸福にできるのか、競争しているのだと思いました。

琉球独立学会は、「沖縄の世界観しか持っておらず国際情勢の視野が狭い」ので真実が見えていません。米軍を追い出しても中国を甘く見れば沖縄は簡単に飲み込まれてしまい、県民を不幸にしてしまいます。

今後、どこかで琉球独立学会とは議論をする機会があるでしょう。

沖縄を中国に差し出したい確信犯は別にして、彼らも同じく沖縄を愛しています。問題は「国際情勢の認識が狭い」ということです。この部分が分かれば変わる可能性はあります。

◆5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】

翌日17日は、幸福実現党・矢内筆勝総務会長（兼）出版局長と合流し、沖縄セルラースタジアムで開催された「米軍の辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会」の開場前で地元の有志の皆さんと、中国の脅威を訴えるチラシを配布しました。

矢内局長ブログより「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】
http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2525.html

チラシは驚くほどの受け取り率でしたが、時には「なんで幸福実現党がここでチラシを配ってんだ！」「幸福実現党は米軍賛成だろ！」と怒りチラシを破り捨てたり、丸めて捨てたりされました。

そうした方には迷いなく私の執拗な追っかけが始まります。「反対の意見も聞いてみるのも勉強になりますよ。」

２枚目のチラシが目の前に差し出されると、中には根負けして受け取っていく人もいます。

3日目の18日は、朝6時半出発、普天間基地前で「米軍出て行け！」とヘイトスピーチを行う人たちに対して「ハートクリーン運動」を行いました。

「ハートクリーン運動」とは、左派の「口汚い言葉」を浄化するように米軍の皆さんへの感謝の言葉を伝える運動です。

その際に車を基地近くの駐車場に止めたのですが、管理人さんは、最初はヘイトスピーチがうるさくやめるように促したそうです。それでもやめないので、そのうち注意をあきらめたそうです。

5.17沖縄県民大会では、「屈しない」のゼッケンや、プラカードをたくさん見ました。つまりどんなことがあっても「屈しない」、それが彼らの合言葉です。

本当は保守こそが、この「屈しない」という言葉を取り返す必要があります。それが出来ていないから沖縄は、今の状況に追い込まれているのです。

◆辺野古での街宣

その後、矢内局長ら有志と辺野古へ。辺野古を占拠する反対派の前で街宣を決行するためです。

キャンプシュワブ　ゲート前での幸福実現党街宣【矢内筆勝】
https://www.youtube.com/watch?v=cHGZWeWZgnw#t=14

この後、那覇に戻り、地元に住む方々との懇談の時間を持ちました。これが3日間の主な活動です。

この3日間で感じたことは、今回は対反対派でしたが、最終的に本当に私たちが相対するべきは、「5.17沖縄県民大会」の左翼や「辺野古に居座る左翼」ではなく、「一般の沖縄県民のみなさん」であることです。

つまり沖縄県民の皆さんに真実を伝えることです。そして共に沖縄を真に守る活動を起こさなければなりません。これが私たち幸福実現党の使命です。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2235/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩