破産状態にあった朝鮮を救ったのは日本だ。

日本は朝鮮に対し巨額の投資を行ない、近代国家にした。なぜ、韓国人は日本を恨むのか、破産状態にあった朝鮮を救ったのは日本だ。

『日本が朝鮮を併合したのは、朝鮮という領土を欲しくてのことではありません。朝鮮という貧しい国と一つになることは、日本にとって大きな荷物となることは目に見えていました。

　しかし、朝鮮を自立させることは、日本の望みであっただけでなく朝鮮国内の開化派の切なる願いであり、日本はそれを助けたかったのです。
　

　それは世界でもよくある方法であり、国を建て直すための効果的な方策だったのです。日韓併合は、正当な法的手続きによったものでした。当時の列強諸国も承認し、また賛成しています。中国も反対せず、ロシアも承認しました。これは、朝鮮を救い、自立させる最後の手段と考えられました。

　
　日韓併合当時、日本人は決して朝鮮を「植民地」とは考えていませんでした。むしろ日本本土の延長と考えていました。西欧の植民地ではどこも、搾取が行なわれていましたが、日本は朝鮮に対し巨額の投資を行なって、国造りをしていったのです。それは朝鮮を、日本本国の延長と考えたからです。

　朝鮮統治は、最初から最後まで、日本にとってはいつも「持ち出し」でした。日本の税金によって朝鮮の建て直しを行なったのです。もともと朝鮮には、搾取できるような富も、資源もありませんでした。搾取というなら、日本政府は日本人から搾取して莫大な富を朝鮮半島につぎ込んでいったのです。』
　http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi03.htm　　　より抜粋

写真は日韓併合前のソウルの様子

やはり消費税増税は、やってはいけなかった!

消費支出が震災時を超える下げ幅を記録 日銀は物価目標を達成できるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9570

日本銀行は4月30日、消費者が購入する生活用品の価格変動を示す消費者物価指数の見通しを下方修正した。また日銀は同日、「経済・物価情勢の展望レポート」を発表し、物価上昇率が目標に達する時期を「2016度前半頃」に先送りすることを明示した。

日銀は13年4月の「異次元緩和」で量的・質的緩和を導入し、「2年程度で物価上昇率2%」という強気の目標を示したが、14年4月に達成時期を遅らせ、今回さらにずれ込むこととなった。度重なる達成目標時期の修正で、日銀への信頼が失われかねない事態だ。

その原因として、原油価格の大幅な下落などが挙げられているが、最大の要因は昨年4月の消費税増税の影響で個人消費の回復が遅れていることだ。

その証拠に、5月1日に総務省が発表した3月の家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6%減で、消費税増税後の14年4月から12ヵ月連続のマイナスとなり、その下げ幅は東日本大震災時の8.2%減を超え、2001年以降では最大となった。


◎やはり消費税増税は、やってはいけなかった

景気の良し悪しは、「市場でお金が循環しているか否か」が重要だ。消費増税で、消費が冷え込み、市場に出回るお金が少なくなると、景気は悪化するのは当然である。

幸福実現党は2009年春の立党以来、一貫して「消費増税反対」「減税路線」を主張し、増税中止を求めるデモや署名運動などを行ってきた。

しかし、安倍政権は14年に増税に踏み切り、さらには17年には10%への再増税を行う予定だ。今後、よっぽどの特需が起きない限り、国民の財布の紐はもっと堅くなっていくだろう。今年4月下旬には、日経平均が2000年以来15年ぶりに2万円を突破するなどしたが、再び下落傾向に入った。

こうした状況を見越したかのように、大川隆法・幸福の科学総裁は今年の1月3日に説いた法話「帝王学の築き方」で、こう警鐘を鳴らしている。

「これから潰れかかる会社も出てくると思いますが、単なる『他からの救済』ばかりを願ってはいけません。

(中略)突如、政府の方針もあって、『銀行がどんどん融資して助けてくれる』というような調子のいいこともあるかもしれませんが、そうした状況ばかりが来るとは思ってはなりません。

『自分たちでできることは何なのか』ということを、やはり考えなければいけないのです」(『帝王学の築き方』大川隆法著)

本書のあとがきには、「危機の時代を生きるリーダーの心がけに、何らかの参考になれば幸いである」と記されている。政府の財政政策や金融政策で景気が良くなることもあるが、当然ながら、各企業はどんな状況を迎えても生き残っていくための方策を見つけていかなければいけない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『帝王学の築き方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1397

【関連記事】
2015年5月号記事 安倍政権のジレンマ - デフレスパイラルかインフレによる混乱か - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9385

2015年3月1日付本欄 日本がデフレスパイラルに再突入? 消費減税で経済成長を目指すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9285

2013年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか？

あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか？

https://www.youtube.com/watch?v=UwPFvCzR4sU

ぜひ、この動画を見てください。

米軍基地の移転に反対している左翼活動家、沖縄県知事がいかに愚かがわかります。

左翼運動や米軍を沖縄から追い出そうとする運動が、 自分や自分の家族、そして日本国民を

破滅させることが、わからないとは、狂っているとしか思えません。

 

『5分でわかる！』沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか？

https://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s

 

日本は中国を侵略したというのは、全くのうそだ！

日本は中国を侵略したというのは、全くのうそだ。正しい歴史を知り、世界に発信し、中国が主張していることがデタラメであることを証明すべきだ。

『史上最悪の内戦国家だった中国

日本が中国に進出したのは、もともと中国の内戦に巻き込まれた、というのが実情です。
　人々の中には、日本があたかも「平和な中国」に乗り込んでいって戦争を仕掛けたかのように、思っている人もいます。しかし、当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家でした。

内戦によっても、多くの民衆が犠牲になっていました。数百万、また数千万人の犠牲者を出すこともありました。

その為に、日本軍は中国の北京近郊や、満州に、今日でいう「平和維持軍」の形で駐留していました。もちろん、こうした駐兵は、平時においてはすべて国際条約に基づいた合法的なものです。決して「土足であがりこんだ」というようなものではありません。

当時、毛沢東の共産軍は、蒋介石の国民党軍との内戦を戦っていましたが、毛沢東は、蒋介石と日本軍を戦わせ、両者の力をそぎ、共産軍が勝利するすることを計画しました。

これが「蘆溝橋（ろこうきょう）事件」です（一九三七年）。蘆溝橋（北京市南西郊外）の北で夜間演習中の日本軍に、中国側からと思われる数発の銃弾が撃ち込まれたのです。しかし当時、日本は中国との紛争を避ける方針でしたから、それに応戦しませんでした。

　けれども、翌朝、再三にわたる銃撃を受けたため、ようやく付近にいる中国の国民党軍を攻撃しました。これが蘆溝橋事件のあらましですが、事件の引き金となった銃弾は共産兵が撃ち放ったもの、というのが今日の定説です。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi04.htm　　より抜粋

写真は蘆溝橋の上の日本兵たち。ここで共産兵

が放った銃弾が日中戦争の始まりだった

村山談話・河野談話は遡って無効である「大川談話—私案—」

相変わらずの自虐史観の歴史家や愚かな左翼の有識者の話を聞かず、

この談話を参考にすればいいのです。　　

「大川談話—私案—」

村山談話・河野談話は遡って無効である
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

わが国は、かつて「河野談話」（一九九三年）「村山談話」（一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年　八月十五日
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党首討論でチェック 世の中は今、国防の何を議論しているの?

党首討論でチェック 世の中は今、国防の何を議論しているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9638

安倍晋三首相と民主党代表らによる党首討論が20日、今の国会で初めて行われました。

 

その中では主に、左翼勢力から「戦争法案」と批判されるなど、大きな話題になっている「安保法制」をめぐる議論が行われました。

 

本欄では、今回の党首討論から「新たな安保法制ってどんな内容?」「それについて世の中では何が問題になっているの?」「その問題についてどうみるべき?」をコンパクトに解説します。政治の今に追いつくために、ご活用ください。

 

 

(1)「自衛隊の活動範囲が広がり、戦闘に巻き込まれやすくなる」

【法制、何が変わる?】

新たな安保法制で大きく変わるのは、まず「他国への後方支援の拡大」です。

今までは、後方支援をするためには、事態ごとに「特別措置法」を国会で制定する必要があり、活動範囲も日本周辺に限られていました。

今回、後方支援は随時可能となり、地理的な制限もなくなりました。

 

【野党は何を問題視?】

それに対して民主党の岡田代表は、自衛隊の活動範囲が広がることで、「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのでは」と安倍首相に説明を求めました。支援している軍と敵対する国の軍から攻撃されるなどの可能性が高まるということです。

 

【安倍首相の答えは?】

それに対し首相は、「現場の判断で、危険を回避できる」「戦闘に巻き込まれることがなるべくない地域を選ぶ」と説明しました。

 

【どう見るべき?】

この問題については、「安倍首相は逃げた」と見るべきでしょう。

活動範囲が広がれば、戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのは当然です。安倍首相は、まず「リスクが高くても他国軍への後方支援をできるようにすることが、日本や世界の安全のために必要である」と発信するべきです。

その上で、リスクをいかに減らすか、という議論をするべきです。

 

 

(2)「他国の領土・領海・領空で、武力行使を行うのか」

【法制、何が変わる?】

新たな安保法制で次に大きく変わるのは、「集団的自衛権の行使」です。「集団的自衛権」とは、自国が攻撃されていなくとも、自国と密接な国が武力攻撃された場合に共同して防衛を行う権利のことをいいます。

今まで、日本政府は憲法9条の制約から集団的自衛権は行使できないと説明してきました。安倍政権は従来の憲法9条の解釈変更を目指してきました。

 

【野党は何を問題視?】

岡田代表はこれに対して、「他国の領土・領海・領空で、自衛隊は武力行使を行うのか」と質問しました。例えば他国に攻撃されたアメリカ軍を守る中で、自衛隊が他国の領土で実際に戦闘をすることがあるのか、ということです。

 

【安倍首相の答えは?】

それに対し首相は、「一般に海外派兵は認められない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と明言。その上で、他国領海での機雷掃海や敵国のミサイル発射基地への攻撃などは、例外的に認められるとしました。

 

【どう見るべき?】

これは、日本は十分に集団的自衛権を行使できないことを表しています。これにより、日本が軍事的危機に陥る可能性があります。

これはどういうことかというと、昨年7月に閣議決定された「新3要件」という条件により、日本が集団的自衛権を行使する際、自衛隊の武力行使は最低限に留めると定められました。そのため、侵略意図を持つ国の軍事行動が小さいうちにその芽を潰すことができず、日本がより大きな戦争に巻き込まれる可能性があるのです。

必要なことは、「新3要件」のような制限を撤廃し、他国と同様の集団的自衛権の行使を可能にすることです。

そのためには、憲法9条を改正し、「戦争の放棄」条項の撤廃や、「戦力の保持」「交戦権」を認めることが必要です。

 

 

安倍首相は、はっきり憲法改正の必要性を主張すべき

今回の党首討論では、首相が上手くかわす姿勢が目立ちました。

 

これに先立つ3日、大川隆法・幸福の科学総裁は東京で行った法話「新時代を創る力」の中で、安倍首相の安保法制整備に対する姿勢について、このように述べました。

 

「言うべきことはキチッと言って、物事を進めていかないと、後手後手になったり、方便先行型になったりする。(中略)もうスッパリと、憲法九条改正を押し出して、戦われるべきだというふうに思います」

 

「安保法制」の議論がこれほど複雑なのは、憲法9条を守ったまま、安全保障体制をつくろうとしているため。今考えなければいけないことは、「新しい安保法制がいかに安全か」ではなく、「国防体制を整えることがどれほど大切か」です。(泉)

 

今回のポイント

• 新たな安保法制では、自衛隊がより他国の支援・防衛に携われるようになる
• 国会では新法制がいかに安全かが、議論されている
• 国民に憲法9条改正の重要性を説得しなければいけない

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374

 

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

 

【関連記事】

2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620 

 

2015年5月12日付本欄 安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609

国連「米軍基地は人権侵害」 説得力のない中国の主張

◆国連「米軍基地は人権侵害」 説得力のない中国の主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9639

中国やアルゼンチンなどが、沖縄の米軍基地について、「県民の自己決定権」や「土地権」、「環境権」などが侵害されているとして、アメリカに改善を勧告した。法的拘束力はないものの、この趣旨を盛り込んだ報告書は、9月の国連人権理事会本会合で採択される見通しだ。20日付琉球新報(電子版)が報じた。

勧告の存在を明らかにしたのは、基地反対派の「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の島袋純・国連部会長。同会長は19日に沖縄県庁で記者会見し、中国が報告書で「自治、自己決定権を尊重し、土地や環境、言語などの問題に関し、先住民と十分に対話すべきだ」と主張していると訴えた。同会議は、翁長雄志(おなが・たけし)知事を国連の人権理事会本会合に出席させ、基地問題を訴えてもらう意向も示したという。


◎なぜ中国とアルゼンチンが?

沖縄の基地反対派は、自らの主張を広めるために、国連の判断を盾にしている。

では、なぜ中国とアルゼンチンが今回の要求を出したのか。この背景には、“政治的な意図"が見え隠れする。

アジアの覇権を握りたい中国にとって、その障害となるのは沖縄の米軍基地だ。米軍をアジアから撤退させれば、中国軍の行動が容易になり、自国の影響力が拡大できる。できるだけ米軍を遠のかせることが、中国の利益につながるために、今回の趣旨に賛同した。

またアルゼンチンも、反米左翼であるフェルナンド政権の影響がある。最近では、アメリカと距離を置くロシアに接近し、経済や軍事分野などで協力を進めている。


◎中国の主張に説得力はない

しかし、そもそも、中国が米軍基地に改善を要求できる立場にあるのか。

中国は、「南シナ海の大部分を自国領だ」と一方的に宣言し、飛行場建設を進めている。この主張こそが、勧告の根拠になっている「土地権」に反する行為ではないか。実際、ASEANも4月下旬に埋め立て工事の中止を求めている。また、中国の建設工事の結果、周辺のサンゴ礁が大量破壊されていることも、「環境権」の侵害であることは明白だ。基地問題で国際批判にさらされている中国に、説得力はない。

今回の勧告は、反米勢力がサポートしたことで出された、極めて政治的なものだ。国連人権理事会は、その勢力に政治利用されている事実に気づき、冷静に判断すべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2015年5月16日付本欄 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
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2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535

ハワイ・オスプレイ事故で危険を煽るマスコミ 有事の危険は無視?

ハワイ・オスプレイ事故で危険を煽るマスコミ 有事の危険は無視?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9640

米海兵隊は20日、ハワイ・オアフ島のベローズ空軍基地で起きた、新型輸送機MV22オスプレイの着陸事故で、新たに海兵隊員1人が亡くなったことを明らかにした。これで2人目の犠牲者となる。

今回の着陸事故を起こした機体は、普天間基地に配備されたものと同機種。そのため、米軍の基地移設問題で揺れる沖縄では、地元紙の琉球新報が電子号外を出し、事故を大々的に報じた。

18日付朝日新聞電子版も「沖縄が危険にさらされていることが明らかになった」「日本の空を飛ぶ資格あるのか」といった市民のコメントを紹介しながら、オスプレイ事故を報じた。
こうしたマスコミの報道姿勢は、いたずらに危険を煽っているようにも見える。

しかし、事故の初期調査では機体に不具合は見つかっていない。本当にオスプレイは危険なのか。


◎オスプレイの事故率は米軍運用航空機の平均以下

防衛省によると、今回事故を起こしたMV22オスプレイの事故率は1.93で、米軍運用航空機の平均事故率2.45より小さい。

また、オスプレイの国防上の重要性も認識する必要性がある。

普天間基地にあるオスプレイは尖閣諸島まで往復で飛行でき、空中給油を一回行えば、行動半径は倍の約1100kmに広がる。有事の際には、在留日本人保護などで台湾や上海まで往復飛行できる。中国が南シナ海のスプラトリー諸島に滑走路を敷くなど、アジアの緊張感が高まる中、オスプレイの配備は抑止力の向上につながる。


◎オスプレイは「安全」のために配備される

つまり、オスプレイは国民の安全を脅かすものではなく、むしろ保障するために配備されているものだ。そもそも、危険なものは絶対に導入できないならば、国内で年間4千人以上の死者を出す自動車には誰も乗れないだろう。

オスプレイ配備反対派は、国防上の「危険性」を認識した上で主張しているのだろうか。彼らは安全のために活動しているかもしれないが、有事の際に、その“善意"が新たな危険を生みかねない。

外交や国防といった国家レベルの問題を考える際には、正しさを多面的に追及する大局観を持つことが重要だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2015年5月13日付本欄 オスプレイが配備された横田基地って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9611