安倍さんは、なんで、中国の脅威を言わないのでしょうか、
中国の核ミサイルが日本の主要都市に標準を合わされて、いつでも発射できることや、軍事力を急激に増大していて、将来、侵略される恐れがあることを、言うべきです。これをはっきり言わない限り国民の理解は得られない。
何を恐れているのでしょうか？はっきり言うべきです。
安倍さんは、中国が怖いのですか？なぜ、真実を国民に言えないのですか？情けない。日本の首相として国民の命を守るために、自分の命をかけてでも中国の脅威、真実、事実を言うべきです。
韓国の国家情報院は、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力相(国防相に相当)が4月30日に処刑された情報があることを発表した。
玄氏は以前から、金正恩第一書記の指示や命令に従わず、不満を表明しており、4月24、25日に開かれた人民軍幹部大会で居眠りをしたことを機に、軍幹部ら数百人の公開の場で銃殺されたと見られている。正恩氏体制下ではこれまでに、幹部70人余りが処刑されている。
この背景には、北朝鮮の権力中枢部で、正恩氏の指導力に懐疑的な見方が広まっているという事情があるようだ。これに対し正恩氏は、不満を持つ者を容赦なく処刑。国際的に孤立し、経済難に打開策も打てず、恐怖政治を行って引き締めを図る以外に方法がないほど行き詰まっていると考えられる。
30代の血気盛んな正恩氏が、今後、国内の統制の行き詰まりから暴発してもおかしくない状況に来ているのか。実際、北朝鮮の朝鮮人民軍は13日、韓国との軍事境界線付近で砲撃訓練を開始。艦砲など約130発を発射した。これに先立つ9日には、水中の潜水艦から弾道ミサイルを発射する実験を成功させたとも報じられた。潜水艦と弾道ミサイルは現在開発中で、4〜5年で本格的な運用が可能となる見込みという。
北朝鮮はすでに、アメリカ本土に届く核弾頭ミサイルの技術を手にしたと言われ、その脅威が及ぶ範囲は東アジアを超えているが、恐怖政治であらゆる自由が制限され、奴隷状態に置かれている北朝鮮国民を一刻も早く解放するためにも、国際社会は協力して、北朝鮮の金王朝を打倒すべきだろう。
そのために、アメリカが果たすべき役割は大きい。だが、世界の警察官を辞めることを宣言したオバマ米大統領に具体的な行動を促すには、やはり、同じ東アジアの国・日本がその決意を固めることが前提となる。
安倍内閣は今国会で、集団的自衛権の行使を可能とする内容などを盛り込んだ安全保障関連法案を可決・成立を目指しているが、当然、このような法案は成立させなければならない。
「戦争する国になるつもりか!」などという批判もあるが、「戦争を仕掛けてくる可能性が極めて高い国」が近くに存在する以上、「国民を守れる国」になる必要がある。そうでなければ、「戦えずに滅んだ国」になってしまう。
「戦争する国」と批判する日本人は、ぜひ、軍拡を進める北朝鮮や中国に対し、「戦争する国づくりをやめろ!」と言っていただきたい。(泉)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9615
【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914
【関連記事】
2015年1月18日付本欄 北朝鮮 燃料改良で奇襲攻撃が可能に 日本は国防強化を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9066
2014年10月30日付本欄 北が日朝協議の裏でSLBMの開発か 日本は北崩壊の先まで見通せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8661
中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画[HRPニュースファイル1368]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2213/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
はじめに、昨日5月15日は、「沖縄県祖国復帰の日」でした。沖縄戦の英霊と沖縄の祖国復帰に力を尽くされた方々に深く感謝申し上げます！
◆那覇市の「龍柱」建設計画
那覇市には、2014年度に沖縄の海の玄関口にあたる若狭に15メートルの「龍柱」のモニュメントの建設を計画がありました。
「龍柱」建設計画は、現在の翁長雄志沖縄県知事が那覇市長時代に「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）」を活用して決めたものです。
ところが、3月末までに完成の見通しが立たなくなり一括交付金の今年度への繰り越しが認められず、建設が中断していました。
事前に「龍柱」建設の説明は地元にされておりません。一括交付金を地元業のために使うならともかく、なぜ日本国民の血税を中国の業者のために使うのかという疑問の声もあります。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2213/
すでに中国に発注した龍柱本体は分割制作され、沖縄の若狭に運び込まれており組み立てるだけになっています。
※先月4月に撮った「龍注」の写真 (佐々木「フェイスフック」より)
https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71
◆那覇市が事業費単独負担で「龍柱」建設再開へ
そこで那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を賛成多数で可決しました。
そもそも沖縄のシンボルは、「シーサー」であり、「龍」は中国のシンボルです。沖縄に「龍柱」が建つことは、沖縄は中国の属領であることを認めるようなものです。
翁長氏は、福建省福州市の名誉市民にもなっています。先日の菅官房長官との会談で「米軍の辺野古移設はさせない」と言った直後には「北京詣で」に出かけたように中国と深い関係を持っています。
人民解放軍の複数の将官は、「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張しています。中国はすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」までつくり、中国の反日デモでは「琉球返還」というスローガンが掲げられています。
参考：人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判(夕刊フジ2013.5.9)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm
中国がチベットを侵略する際に、その手始めに言ったことは、「チベットは中国のもの」ということです。
このように中国は、侵略を正当化する環境づくりをするため、相手国に対して「思想による侵略」から始めます。
「龍注」が沖縄に建つことで沖縄県民を含めた日本国民が、「沖縄は中国だった」という認識を持つようになれば、中国にとって「沖縄属国化」の最初の工作が成功します。
すでに「中国による沖縄侵略は始まっている」のです。
沖縄を中国から守るためには、沖縄県民も日本国民も「沖縄は日本である！」という強い認識を持つことが大切です。
◆沖縄は昔から日本であったことの根拠
そこで「沖縄は昔から日本であったことの3つの根拠」を述べておきましょう。
(1) 「歴史的」にみても沖縄は日本——古事記の時代から沖縄は日本
古事記の時代は、九州が日本の中心であり沖縄には普天満宮(ふてんまぐう)など、天照大御神を祀った神社が幾つかあります。
また琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。ちなみに源為朝は源頼朝のおじさんに当たります。
さらにおもしろいのは「琉球王家」の家紋は「宇佐八幡宮」の「神紋」と同じです。
(2)「人類学的」にもみても沖縄の人々の頭蓋骨は日本と同じグループ
近世の沖縄の方々の頭蓋骨を調べると、渡来系弥生人、あるいは現代日本人、江戸とか鎌倉とか弥生とか、いろいろな日本の歴史時代の頭蓋骨と同じグループに属しています。
また沖縄から出土する土器は日本の縄文文化と同じです。縄文土器は他の国にはない独特の形がありますが、その形を表現するには、「同じ言語」を使っていなければ継承できません。
ですから縄文時代から沖縄は日本です。
(3)「言語学的」にも、沖縄は日本
沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。今の日本と沖縄の言葉を調べてみると、音韻、文法、語彙等がまったく同一言語から発生しています。
日本の母音は「あ・い・う・え・お」ですが、沖縄の母音は「あ・い・う」の３つです。「え」と「お」がありません。
もとものは沖縄にも母音は５つあったのですが、時代を経て「e」は「i」になり、「o」が「u」に変化したのです。
以上、「歴史」「人類学」「言語」の3つの側面から沖縄は、縄文時代の古くから日本であるという証明をしました。
以上を根拠に中国に対しては、「昔から沖縄は日本である！」とはっきり主張することです。それが沖縄を守ることにも繋がります。
参考：「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」幸福実現党出版局
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751
自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」の意義[HRPニュースファイル1369]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2215/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆濡れ衣を着せられた日本人
「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。
これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。
ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。
日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。
実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。
現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。
◆「河野談話」を無効宣言せよ
(１)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない
政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。
(２)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪
「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。
朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。
(３)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない
2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。
この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。
しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。
【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠は発見されず(2014/11/27産経)
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」
本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。
幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。
「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。
こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。
戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。
ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。
「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/4162/
南京入城に際し、100人の新聞記者たちも同行。南京大虐殺などデタラメだ！
『南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入りました。その総勢は100人以上。また日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいました。しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていません。
アメリカのパラマウント・ニュースも、南京占領の記録映画をつくっていますが、その中に「30万人大虐殺」は報じられていません。
また当時、中国で「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」というイギリス系の英字新聞が発行されていましたが、たとえば1937年12月24日（南京陥落の11日後）の紙面をみると、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されています。これが一体「大虐殺」のあったという都市の光景でしょうか。
また南京で実際にどのようなことがあったか、日本の当時の新聞を閲覧してみても、よくわかります。
そこには、日本兵が武器も携帯せずに南京市民から買い物をする姿、南京市民と歓談する光景、日の丸の腕章をつけて微笑む南京市民の姿などが、写真入りで解説されています。
また、平和回復を知って南京に戻ってくる住民、中国の負傷兵を手当する日本の衛生兵たち、再び農地を耕し始めた農民たち、そのほか多くの写真が記事と共に掲載されています。
<form id="u_jsonp_64_v" class="live_818265761588866_316526391751760 commentable_item hidden_add_comment collapsed_comments" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{"tn":"]"}" data-live="{"seq":0}">
</form>
それは平和が戻り、再び以前の生活を取り戻し始めた南京市民と、日本兵たちの心と心の交流の姿なのです。当時、報道は「検閲」の下に置かれていたとはいっても、これらは到底「大虐殺」があったという都市の光景ではありません。』
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/nankingmj.htm より抜粋
南京市民に食糧等を配る日本兵たち。（イギリス系新聞「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付 南京占領の11日後）
昨日、夕方の日本テレビのニュースを見ていたら、下記のことをやっていた。素晴らしいと思った。真実の歴史をテレビでどんどん、取り上げて、自虐史観を無くすべきだ。
『インドネシアを独立させた日本人
インドネシアは、日本敗戦の２日後の１９４５年８月１７日に独立を宣言しました。しかし、オランダやイギリスは再びインドネシアを植民地にしようと、一方的に攻撃してきたのです。
これがインドネシア独立戦争です。このときインドネシア独立のために、自分の意志でその戦いに参加した日本人たちが数多くいました。
その数は、千人とも２千人とも言われます。彼らは「共に生き、共に死ぬ」（共生同死）を誓って独立戦争に参加。その多くは戦死しました。しかしこの血の犠牲を通して、インドネシアは独立を果たしたのです。
インドネシアでは独立記念日に向けての記念パレードで今もなお、インドネシア人によって日本の軍歌が誇らしげに歌われています。』
<form id="u_jsonp_64_t" class="live_818654288216680_316526391751760 commentable_item hidden_add_comment collapsed_comments" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{"tn":"]"}" data-live="{"seq":"818654288216680_821815994567176"}">
</form>
倒錯した国会論戦の行方[HRPニュースファイル1370]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2217/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆本格的論戦に入る安全保障法制
政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定しました。
与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指しています。いずれにせよ、今月下旬から与野党の論戦が本格化します。
昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の限定的な行使容認の条件である「武力行使の新3要件」については、繰り返し議論がなされてまいりましたが、今後の論戦においても中心論点となる見込みです。
新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危機があるケースを「存立危機事態」とし、このケースでは集団的自衛権を行使できるとされています。
◆想定されるホルムズ海峡の封鎖
想定されるケースの一つとして、ホルムズ海峡が機雷により封鎖される事態があげられます。
わが国に輸入される原油を載せたタンカーの大部分が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が機雷で封鎖された際の国際的な機雷の掃海活動（機雷除去）への参加について、「日本の船舶も含め外国の商船も多数航行する重要な海峡で機雷が敷設され、各国が協力して機雷掃海を行っているなか、その能力に秀でる日本が掃海をできなくていいのか。」安倍首相がしばしば具体例としてあげてきたものです。
当初、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、集団的自衛権を発動して自衛隊が機雷掃海にあたると理解される発言を安倍首相は示していました。
しかし、論戦が進む過程で、与党の発言は変化しました。
◆看過できない自民党高村副総裁の恐るべき発言
5月3日のＮＨＫテレビ番組で自民党の高村正彦副総裁は、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と語りました。
高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が3割、5割上がる程度では駄目だ。（新３要件は）かなりしっかりした規定だ」とも語りました。
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは原油が3割、5割上がる程度では駄目で、寒冷地で凍死者が続出するケースとしたのです。
ホルムズ海峡が封鎖され、灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出して初めて「武力行使の新3要件」を満たすというこの高村氏の発言は、驚くべき発言です。
昨日のＮＨＫ番組では、自民党稲田朋美政調会長も、「餓死者、凍死者の続出」が想定される国民の生命が脅かされるケースの一つと考えられると高村氏より幾分幅をもたせながらも発言しました。
餓死者、凍死者が続出する事態の前には、失業者の続出が想定されます。
我々納税者が、失業し、餓死し、凍死するまで、集団的自衛権は発動されず、ホルムズ海峡の機雷掃海はなされないとは、笑止千万、そのような政府に税金を払う必要性を感じません。
高村氏、稲田氏の発言は、集団的自衛権の限定的行使が、いかに厳しい基準で行われるか、武力行使の新３要件の要件がいかに厳しいものであるか、野党の追及をかわすための、国民生活の現実からかけはなれた詭弁に過ぎません。
◆倒錯した論戦でなく、現実的論戦を
もともと無理のある憲法解釈の変更の矛盾のつじつま合わせのために、国民生活の現実が犠牲になり、国会論戦が机上の空論に終始するなら、これほど馬鹿げた事はありません。
当面の選挙を凌ぐために、憲法改正を前面に掲げることを回避した自公政権の無作為のツケを、多くの国民が餓死、凍死することをもって払わせられるとしたら、もはや国会議員の存在価値はありません。
反対する野党も、自民党の高村氏、稲田氏から、集団的自衛権の限定的行使が事実上不可能であることの言質を取ったと考えるのなら、国民へのこれほどの背信行為はありません。
与党、野党の国会議員の皆様は、どうか、国民が餓死、凍死してでも憲法9条の精神を護るというような馬鹿げた倒錯した論戦に終始されないよう期待をいたします。
◆イチロー守護霊が語る、打席に立つ瞬間の感覚 仕事に効く3つの名言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9632
米大リーグ、マーリンズのイチロー選手は、18日のマーリンズ対ダイヤモンドバックス戦で、2安打を放ち、メジャー通算安打数2873本を達成。ホームラン打者として「野球の神様」と呼ばれたベーブ・ルースの記録に並んだ。
着々と成果を積み重ね、チームに貢献しながら、世界的な記録を残す。その練習や試合に臨む姿勢は、多くのビジネスマンや経営者を感化する。
大川隆法・幸福総裁は8月27日、イチロー選手の守護霊を招いた。話は「プロフェッショナル」をテーマに、名選手の条件、チーム論、仕事論、日本への思いなど多岐にわたった。
守護霊とは、本人の潜在意識のこと。イチロー選手本人が普段語らない、あるいは無自覚な智慧も語ってくれる。
本欄では、その中から仕事に活きる3つ名言を紹介する。特に、本人しか知らない、打席に立った瞬間の感覚について。仕事の一瞬の判断力を磨くヒントになるだろう。
(1)「零コンマ一秒ぐらいの『自制心の利かせ方』が、実はいちばん難しい」
この「零コンマ一秒」とは、球が投げられてから、それを打つまでの時間のこと。
例えば、球筋を見たときに「ホームランを打てるかもしれない」という思いがよぎることがある。しかし、冒険すれば外野フライで捕られるリスクもある。もし二塁三塁にランナーがいない場合は、確実なヒットを狙って、自分が塁に出なければならない——。
イチロー選手は、その判断を間違えないため、一瞬の欲の抑制に努めているという。
振り返ればビジネスシーンでも、一瞬の保身で判断を間違い、失敗して後悔することは多い。「零コンマ一秒の自制心」を常に自分に言い聞かせることで、判断力の切れにも違いが出てくるかもしれない。
(2)「ボールが止まって見えることはないけども、ボールの縫い目は見える」
これは守護霊が、自らの「精神集中」の訓練度を言い表した言葉だ。
体調やメンタルの揺れに、パフォーマンスが左右されることは多い。しかしイチローは、いざ打席に立った瞬間、調子に影響されない「バッティングマシン」と化すよう、集中力を鍛えているという。
この集中力は、満塁の時など、「ここ一番」のところでヒットを打てるかどうかにも関わるという。イチロー選手の守護霊は、「これが一流と二流を分ける」と述べる。
ビジネスシーンでも、体調やメンタル、プレッシャーに成果が左右されぬよう、ここぞというときには常に高い判断力・発想力を維持したいもの。そための一瞬の「集中力」にも、「ボールの縫い目が見える」程のレベルがある——。自分の未熟さを痛感する言葉だ。
(3)「単眼にして、複眼なんだよ」
イチロー選手は打席に立ちピッチャーとの勝負に集中する。これが「単眼」の意味だ。
しかしその一方、それと同時にその姿を見つめている観客や、テレビカメラの向こうで見ている人たちの目を感じているという。これが「複眼」の意味だ。
イチロー選手の守護霊は、「これを感じられない人はプロじゃないんだと思う。それは、私たちのような仕事以外でも、たぶん一緒だと思う」と語る。
ビジネスシーンでも、その場その場の課題に集中して取り組まなければいけない。しかしその一方、オフィスの別の場所で起きていること、話されていること、他人への気配りもしなければいけない。目に見えぬ顧客の目も感じなければいけない。
しかし、ともすれば目の前の仕事に集中していることが、周りに気を配らない言い訳にもしてしまう私たち……。反省させられる言葉だ。
◎精神的な修練が、仕事の熟練度につながる
一流の仕事人になるには、技術や知識を超えた「精神的な境地」を高めることが必要であるようだ。それにより、一瞬の判断やひらめき、厳しい状況にいて超人的な成果を挙げることができる。忙しい一流の経営者ほど、禅や瞑想を行っていることも、納得できる。
もちろんこれは、霊言のほんの一部。霊言では他にも、数多くの仕事や人生に効く智慧が語られている。また、イチローのこうした精神性の背景となっている、驚きの「過去世」も明かされている。野球好きのみならず、あらゆる仕事人に読んでもらいたい。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密 〜プロフェッショナルの守護霊は語る〜』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024
【関連記事】
Web限定記事 4000本安打のイチロー守護霊に独占インタビュー!! ビジネスパーソン必見の「プロの条件」を語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=6570
Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976
固定資産税制について考える【その１】[HRPニュースファイル1373]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2223/
文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作
◆土地税制を考える
2020年の東京オリンピックの開催まであと約5年。
新しい国立競技場の建設について屋根がつかないままの開催か？などというニュースも入ってきていますが、これからその2020年に向けて東京では様々な都市開発事業が行われていくことになるでしょう。
ただ、その開発について阻害要因の一つとなりそうなのが、固定資産税という税金を含む土地税制ではないかと思われます。
土地などの不動産に係る税金としては固定資産税の他、不動産取得税などいくつかの税金がありますが、今回は「固定資産税」について考えてみたいと思います。
◆固定資産税の位置づけ
土地や建物の所有に対して課税される固定資産税は、平成24年度の決算でいえば、税収は8兆5,804億円で市町村税の42.2％にあたる税金であり、地方財政の財源としては極めて重要な位置づけにある税金だといえます。
この固定資産税について、その課税根拠は様々な指摘がありますが、「最も有力な考え方は、地域的な行政サービスの対価として固定資産税を課すというものである」（岩田規久男：『都市と土地の理論』より）という指摘のように、固定資産税は地方行政のサービスに対する「応益課税」であるという意見が多くみられるところです。
ただし、（昭和6年の地租法制定について）「不動産についての保有税が本質的に収益課税であることから、これに最も適切な課税標準として賃貸価格が選択された…本税制は、シャウプ税制により課税標準を資本価格とされたが、課税の本質からすれば、地租税制度が優れていたと考えざるを得ない。」（佐藤和男：『土地と課税』ｐ73）という指摘のように、土地の保有に関する税金は「資産収益」に課されるべきものであるという考えもあります。
また、「固定資産税は、地方自治体のサービスへの「応益課税」とされているが、同時に、貴重な都市空間の効率的な活用を促すための「市場価格」としての役割をもっている。…固定資産税は貴重な都市空間の「使用料」としての意味を持っている」（八代尚宏：『規制改革で何が変わるのか』より）というような指摘もあります。
この指摘から考えると、固定資産税には、特に「土地」という国家にとって限られた資産を使用するための使用料とも考えられますし、また、その限りある資源を有効活用して付加価値の創造を促すという意味もあるものとも考えられます。
◆建物固定資産税は応益課税として妥当？
ただ、現行の固定資産税は土地と建物に対して課税がなされるわけですが、特に建物固定資産税については「再建築価格」を課税標準としていますが、これは応益課税としてふさわしいものなのでしょうか。
というのも、「再建築価格」を課税標準とすると、質の良い建物ほど高い税金が課せられます。しかし、質の良い建物を建てるとその分行政サービスの充実が図られるとは単純には言えないと考えられるのです。
たとえば、先日川崎市内で簡易宿泊施設の火災があり、耐火建築物になっていなかったことが問題視されていますが、鉄筋コンクリートの耐火建築物になっていたならば、そしてスプリンクラーなどの設備があれば、あれほどの被害が出ずにすんだ可能性があります。
そうすると、それはある意味で、耐火構造の建築物は、もしもの時に人的被害等を軽減させると同時に、行政側の消防におけるサービスへの負荷をも軽減させると捉えることも可能になるわけです。しかしながら、反面、建物に対する固定資産税は高くなります。
これは質の良い建物に対して、その分行政サービスが増すと単純に言うことはできない例の一つだと考えられます。
◆建物固定資産税は投資を妨げる効果がある
さらに言えば、土地の保有に対して税金が課せられることは、前の指摘のように土地の有効利用を促すものになり得るものと考えられますが、建物に係る固定資産税は、より質の高い建物を建てればそれだけ税額も高くなるということになりますので、建物に投資することが不利に働いてしまいます。
したがって、建物固定資産税は投資を妨げる税制であると考えられるわけです。
そして、投資を妨げるだけではなく、例えば耐火構造の建築物への建替えなどを阻害してしまっては、火災の発生時、また大規模な震災などの発生時に被害を大きくしてしまうことにもつながります。
これは建物固定資産税のあり方は、非常に望ましくない形での租税回避行動にもつながる可能性があることを意味するわけです。
よって、この建物固定資産税の制度を見直すべきではないかと考えますが、次回は、さらに建物固定資産税の問題点を見ていきたいと思います。（その２につづく）
--------
◆キューバ、中国艦の常駐を撤回 アメリカや日本は民主主義精神の啓蒙を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9637
キューバは昨年合意した中国海軍艦艇のキューバ常駐を撤回したと、20日付読売新聞が報じた。
同紙によると、キューバは2012年、艦艇の派遣やカリブ海での合同演習などを中国に提案。習近平・中国国家主席は昨年7月、キューバを訪問し、最新鋭ミサイル駆逐艦を常駐させる方向で準備を進めていた。しかし昨年12月、アメリカとキューバが国交正常化交渉の開始に合意したことをきっかけに、キューバは中国に対する態度を一変させ、今回の撤回に至ったという。
カリブ海は「アメリカの庭」とも言える場所。その真ん中に浮かぶキューバに中国艦が常駐すれば、アメリカにとって大きな脅威となっただろう。
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は先月11日、1961年の国交断絶以来初めてとなるトップ会談を行った。その後、オバマ大統領はキューバのテロ支援国家の指定解除に踏み出すことを議会に通知。今月21日には、国交の回復と大使館の再開についての交渉が行われる予定で、29日にはテロ支援国家の指定が解除される見通しだ。
アメリカとの関係改善を優先し、キューバが中国艦艇の常駐を撤回したのは歓迎できる。キューバはこれを機に、社会主義体制を変革すべきだ。
◎キューバの人権弾圧が懸念材料
しかし、懸念も残っている。キューバは共産党の一党支配体制にあり、カストロ政権を批判した人が投獄されるなど、言論の自由がない状態だ。アメリカは再三、キューバの人権問題について取り上げ、複数政党制の導入を要求するなど民主化への動きを促してきた。それに対し、キューバは「内政干渉だ」と現在も反発している。
アメリカによるキューバへの経済制裁は今年1月に緩和されたが、これに対し米共和党は、「カストロ政権は、国交正常化によって得る資金を人権弾圧に使うはずだ。アメリカの国益に反する」と批判している。
◎キューバに必要なのは民主主義の精神
そのような中、最近の世論調査によると、キューバ国民の97%はアメリカとの国交正常化を支持し、年齢が若いほどに現体制に対する不満が強いという(今年4月発表の米マイアミの調査会社「ベンディクセン&アマンディインターナショナル」の調査)。キューバ政府は、これらの民衆の声を押しつぶすのでなく、民主化と自由主義経済への移行を進めるべきだ。
一方のアメリカや日本は、キューバの独裁体制や人権弾圧を放置してはならない。かつて中国は、経済面では資本主義を取り入れたが、政治体制は社会主義のまま今に至っている。資本主義経済を取り入れれば政治も自由化されるという予想は、幻想にすぎなかった。キューバの指導者や国民に、自由の価値や資本主義の精神を伝えていく必要がある。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864
【関連記事】
2014年12月18日付本欄 キューバとアメリカが国交正常化へ オバマ政権浮揚の起爆剤になるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8951
2013年11月23日付本欄 日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6994
