ウィグルは自分の国を守る軍事力を持っていなかった為に中国に侵略されてしまった。日本も憲法9条を改正して、自分の国は自分で守らないと、将来、日本人もこの写真と同様なことになる。護憲の人達は自分の子供達、家族がこうなってもいいのか！
即刻、憲法を改正し、抑止力となる軍備を整え、日本を守るべきだ。
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11863437998.html
中国がウィグル人55人に死刑などを言い渡す！
昨日、夕方の日本テレビのニュースを見ていたら、下記のことをやっていた。素晴らしいと思った。真実の歴史をテレビでどんどん、取り上げて、自虐史観を無くすべきだ。
『インドネシアを独立させた日本人
インドネシアは、日本敗戦の２日後の１９４５年８月１７日に独立を宣言しました。しかし、オランダやイギリスは再びインドネシアを植民地にしようと、一方的に攻撃してきたのです。
これがインドネシア独立戦争です。このときインドネシア独立のために、自分の意志でその戦いに参加した日本人たちが数多くいました。
その数は、千人とも２千人とも言われます。彼らは「共に生き、共に死ぬ」（共生同死）を誓って独立戦争に参加。その多くは戦死しました。しかしこの血の犠牲を通して、インドネシアは独立を果たしたのです。
インドネシアでは独立記念日に向けての記念パレードで今もなお、インドネシア人によって日本の軍歌が誇らしげに歌われています。』
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi01.htm より抜粋
詳細
インドネシアは、じつに約３５０年もの間、オランダの植民地だったのです。
オランダの行なった「愚民政策」「貧民政策」――つまりインドネシア人を愚民、貧民のままに押さえ込むという政策のもとで、インドネシア人の平均寿命は、一説によれば３５歳にまで低下していました。
それだけにインドネシア人のオランダへの反感は根強かったのです。それで人々の間で、 「いまに北方から黄色い強者が空から降り、圧政者を追放してくれる」
という１２世紀の王、ジョボヨヨの予言が信じられるようになりました。
ですから大東亜戦争が始まった翌年、日本軍がインドネシアに上陸すると、現地の人は日本軍を歓迎し、積極的に作戦に協力しました。彼らの目に日本軍は、自分たちを解放してくれる「北方の黄色い強者」と映ったのです。
日本軍はオランダ軍を破り、インドネシアに軍政をしきました。しかし、その軍政は、オランダの政策とは大きく違っていました。
それはインドネシア人の自覚を高め、独立を勝ち取らせることを目指したものだったのです。事実、日本軍は、オランダ語に代えてインドネシア語を採用し、インドネシア人を軍事訓練し、住民組織を作らせ、また行政組織の重要な仕事をインドネシア人に委譲しました。
これらのことは、たとえば１９５８年発行のインドネシアの学校用歴史教科書にも、日本占領の利点として記されています。
また日本軍は、インドネシア義勇軍（ＰＥＴＡ）を編成。日本人が隊長となって、防衛のための様々な訓練をインドネシア人に行ないました。
ところが、そののち日本は敗戦。インドネシア義勇軍も解散させられますが、その４万人の隊員たちは、続くインドネシア独立戦争のための主力となります。
インドネシアは、日本敗戦の２日後の１９４５年８月１７日に独立を宣言しました。しかし、オランダやイギリスは再びインドネシアを植民地にしようと、一方的に攻撃してきたのです。
これがインドネシア独立戦争です。このときインドネシア独立のために、自分の意志でその戦いに参加した日本人たちが数多くいました。
その数は、千人とも２千人とも言われます。彼らは「共に生き、共に死ぬ」（共生同死）を誓って独立戦争に参加。その多くは戦死しました。しかしこの血の犠牲を通して、インドネシアは独立を果たしたのです。
日本の軍政に問題がなかったわけではありません。しかし、インドネシアでは独立記念日に向けての記念パレードで今もなお、インドネシア人によって日本の軍歌が誇らしげに歌われてい
「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす[HRPニュースファイル1380]
◆国会でのズレた議論
集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。
野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。
国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。
同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。
今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。
その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。
しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。
「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。
◆ロシアのハイブリッド戦争
例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。
日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。
◆中国の三戦
このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。
中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。
三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。
世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。
心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。
法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。
例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。
◆進化する戦争
このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。
知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。
しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。
◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する
「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。
米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。
中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。
「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。
具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。
憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/
文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ
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◆中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695
中国国防省と人民解放軍が2年ぶりとなる国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。26日付各紙が報じた。その概略は以下の通り。
・南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどを念頭に「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示し、「海上での軍事衝突に備える」方針を表明。陸上戦略重視だった軍備を海上重視に切り替え、海軍力の増強を進める方針を打ち出した。
・日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制。米国の動きについては、「アジア域外の国家が南シナ海の問題に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」と指摘し警戒感を示した。中国政府の公式文書で仮想敵を具体的に示すことは珍しいことだという。
・外国との軍事協力については、ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。
◎日米・中露間の「新冷戦時代」の到来?
今回の国防白書に記されていた中露両軍の連携強化について中国の軍事専門家は、「中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘したという(26日付産経新聞)。
また25日付の中国共産党機関紙「環球時報」に掲載された論説は、米国が南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣したことに対する「強い不満」を表明。「米国が中国への人工島建設停止を要求を取り下げなければ、戦争は避けられない」という指摘もあった。
◎アジア諸国を守るために日米は抑止力としての役割を果たせ
自明のことではあるが、「領土主権と海洋権益に対する挑発行為」を繰り返しているのは中国の方であり、米国による偵察機の派遣や人工島建設停止の要求は正当なものだ。中国政府の主張は「何か言っても、相手が言い返されなければ勝ち」と考えている節があり、極めて自国中心である。日本も主張すべきことは主張していかなければならない。
南シナ海からアジアの覇権を握りたいと目論む中国への抑止力として、アジア諸国は日本に、中国を牽制する防波堤になってほしいと願っている。また、シーレーンである南シナ海の情勢が不安定になることは、日本の存亡に関わる問題だ。日本とアジア諸国の平和と安定のために、日本政府は日米関係の強化を進めるとともに、憲法改正を進め、日本の防衛力を強化することが求められる。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162
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2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
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2015年4月17日付本欄 中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5896
