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米通商代表部(USTR)が1日に、「大統領の2017年通商政策」とする報告書を議会に提出しました。
報告書には、「不正な貿易慣行は容認しない」「WTO(世界貿易機関)で敗訴してもそのまま従うかどうかは分からない」「『通商法301条』を適切に使い、外国による国際協定違反や不公正・不合理な行為に対抗する」などと記され、自由貿易を推進する国際機関「WTO」のあり方に疑問を呈するとともに、米通商政策を見直す姿勢を鮮明にさせました。
⇒報告書は、アメリカが「不公正な貿易を是正」する姿勢が全面に現れています。これについて、3日付日本経済新聞は、「アメリカが貿易ルールを揺らす」と批判的に報じていますが、貿易ルールを揺るがしているのは、果たしてアメリカなのでしょうか。
例えば報告書には、現在の国際貿易は、為替操作や知的財産の侵害、国営企業の保護などによって「ゆがめられている」と記されています。その代表的な国は、中国であることは明らかです。
中国は、自国産業を保護する一方で、外資系企業に厳しい規制を課しており、「自由な国」ではありません。
それを正すべき国際機関はWTOであるものの、WTOは中国を野放しにしているのが現状です。アメリカは、WTOが対応しないのなら、国内の法律を使って、自国で対応すると主張しているわけです。この主張自体は、正当性があると言えます。
貿易に秩序を取り戻そうとしているのは、アメリカであって、責められるべきは中国なのです。日本のメディアは、「トランプ大統領がしていることは悪い」という印象操作をやめるべきです。
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