月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中！！

お知らせ】月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中！！[HRPニュースファイル1798]

『月刊ＢＯＳＳ　2017年5月号臨時増刊号　一冊まるごと幸福実現党』が経営塾より発売されました。

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 ■月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』

【内　容】

 第1部　幸福実現党への86の質問

Q01-20　「幸福実現党」ってどんな政党なの？
Q21-27　日本国憲法をどう変えたいの？
Q28-48　日本の外交をどうしたいの？
Q49-59　日本経済をどうしたいの？
Q60-62　エネルギー問題はどう考えてるの？
Q63-74　教育・福祉についてはどんな考えなの？
Q75-80　地方こと、東京のこと、どう考えてるの？
Q81-86　賛否両論のいろいろ、どう考えてるの？

 第2部　Road To The Diet

常在戦場──党首 釈量子の1日
Interview　釈量子
党首としての責任と政策実現　国政での議席獲得の布石とは？

 「党７役」本音の座談会

──党首のこと、選挙のこと、党のこと、政策のこと

 まず地方からの幸福実現

──幸福実現党の現職地方議員たち

 幸福実現党をもっともっと深く知るために

チェックしておこう！ 幸福実現党のこんなこと、あんなこと

幸福実現党の政策や考え方がわかる書籍のご紹介

国会議席獲得を目指して！　次回衆院選立候補予定者一覧
ほんとにリアルな支援者の声

幸福実現党綱領　一挙掲載

築地市場の豊洲移転を求める陳情書」を幸福実現党が提出。豊洲は築地よりも安全。豊洲に移転しないことで、経済的な損失が広がっている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12789

《本記事のポイント》
・幸福実現党が「豊洲移転を求める陳情書」を東京都に提出
・豊洲に移転しないことで、経済的な損失が広がっている
・豊洲は築地よりも安全

築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、東京都議会では議論が紛糾している。

そうした中、幸福実現党財務局長の七海ひろ子氏と、同党東京都本部代表の吉井利光氏が28日に、東京都庁に対して、豊洲への移転を1日も早く行うよう求める陳情書を提出。その後、都庁で記者会見を開き、小池知事の判断に疑問を呈した。


◎豊洲市場の建設費6千億円を無駄にするな!

七海氏は記者会見で、懸念されている環境問題について、「豊洲では汚染物質の除去が行われており、コンクリートも敷かれているため、汚染物質が健康被害を引き起こす恐れはありません」と主張。地下水の汚染についても、「市場内では地下水を使用しないため、安全上の問題はありません」と指摘した。

コストの面においても、豊洲市場の建設には、すでに6000億円もの税金が投じられている。また、移転しなかった場合も、電気・水道料金などの維持・管理費で1日当たり500万円がかかっているという。

七海氏は、「土壌汚染のリスクに注目するあまり、移転を先延ばしにすることは、東京都にとって大きな経済的な損失であり、一日も早く豊洲市場に移転すべきだ」と訴えた。

七海氏とともに会見に参加した吉井氏は、弊誌の取材に対してこう語る。

「小池都知事は『都民ファースト』を掲げていますが、豊洲へ移転しなければ、6000億円以上の税金を無駄に使うことになります。都民の税金を無駄遣いすることが都民ファーストと言えるのでしょうか。

知事は今後、移転の可否について専門家の意見を仰ぐようです。ですが、決断するのは、最後は政治家です。専門家の意見や、マスコミの世論調査に判断を丸投げするのではなく、都知事が責任をもって決めるべきです」


◎豊洲市場の安全面に問題はない

本欄でも何度も指摘してきたように、築地市場の安全性にも懸念が生じている。

市場の老朽化は進み、建材に使用されているアスベストの飛散の可能性も指摘されている。さらに、年に300〜400件もの交通・接触事故も起きている。衛生面を見ても、豊洲の地下水より高濃度のベンゼンを含んだ排気ガスを排出するトラックが市場内を走り回り、ネズミやゴキブリなども出るというひどい状態にある。

小池知事には、そうした築地の問題に目を背けず、マスコミや世論に迎合することなく、東京都の発展という観点に基づいて、一日も早い豊洲移転を進めていただきたい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376

香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党。

香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12790

《本記事のポイント》
・香港当局は、雨傘革命を主導したリーダーらを起訴する方針
・起訴は"親中派"行政長官の誕生と関係?
・香港への支配を強める共産党政府に対して、日本も異議を唱えるべき

香港当局が、2014年の大規模デモ「雨傘革命」を主導したリーダーたちの、少なくとも9人を起訴する考えであることが27日、警察当局より連絡を受けたリーダーらの発信によって明らかになった。

罪状は、雨傘革命の際に幹線道路を占拠するなどして、市民生活を妨げたとする「公衆妨害」容疑で、最高刑は禁固7年。9人は、デモを提唱した戴耀廷・香港大准教授ら3人と元学生リーダー、民主派の議員などだ。

当局の圧力に対し、民主化運動のリーダーたちは、「我々は雨傘運動に参加できたことを誇りに思う」「抑圧されればされるほど、それだけ大きくリバウンドする」などと語り、今後も民主化運動を継続する意思を示した。


◎香港への支配を強める中国共産党政府

2年以上も前の出来事をもとにした突然の起訴は、不可解そのもの。この動きをいぶかしがるのも当然であるが、これは親中派の林鄭月娥 (キャリー・ラム) 氏が、26日に行政長官に当選したことと無関係ではないだろう。

というのも、林鄭氏は雨傘革命のデモ隊に対して強硬姿勢を示す、「北京の代弁者」と評される人物。民主運動家の反発は必至であった。

また、選挙1週間前に行われた市民6万人以上による模擬投票では、穏健派の曽俊華・前財政長官への支持が90%を上回り、林鄭氏への支持はわずか1.5%だった。香港大学の世論調査でも、曽氏の支持率が56%なのに対し、林鄭氏は30%ほどであったという。

つまり、民意とかけ離れていた人物が行政のトップに誕生していたことで、雨傘革命のようなデモが再び起きる可能性が浮上していた。そこで当局は、民主化運動を封じるために、起訴に踏み切る考えを示したと見られる。

民意に反する選挙は、行政長官が市民の「直接投票」ではなく、親中派が多数を占める「選挙委員会」の投票で決定されるという「間接選挙」に起因する。香港メディアによれば、選挙委員会のメンバーは、中国共産党の政治家から事前に林鄭氏への投票を求められていたという。

あらゆる手段を用いて"反乱分子"を排除しようとする中国共産党に対して、香港の民主運動家たちは戦い続ける意思を示した。信条の自由や表現の自由などを認めず、政府の支配下に置かれている市民が隣国にいるという事実を、まず日本国民一人ひとりは認識する必要があるだろう。さらに、そうした活動家を支援し、中国共産党政府の横暴をとどめることも、民主主義国家・日本の使命といえよう。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年3月26日付本欄 「進撃の巨人」は"実話"だった!? 選挙を奪われる香港人がそう感じる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12782

2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12314

2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176

菅官房長官、沖縄県知事に損害賠償請求を示唆。翁長氏は沖縄から米軍を追い出そうとしていますが、現在の北朝鮮や中国などの動向を見ると、基地があることの危険性より、基地がなくなった後に訪れる危険性

菅官房長官、沖縄県知事に損害賠償請求を示唆

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12787

沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、翁長雄志知事が移設阻止を続けた場合、損害賠償請求に踏み切る考えを示唆し、翁長氏をけん制しました。

これに先立ち、翁長氏が25日に辺野古の埋め立て承認を「撤回する」と明言していました。国と県による法廷闘争の可能性が浮上しています。

⇒翁長氏による埋め立て承認取り消し処分をめぐる訴訟で、県側の敗訴が最高裁で確定したのを受け、政府は昨年12月より工事を再開しています。翁長氏が承認を撤回すれば、政府は工事中止を迫られてしまうため、損害賠償に言及するのは、法治国家として当然の行為と言えるでしょう。

沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題ではなく、日本全土の安全保障にかかわる問題です。大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長知事の守護霊を呼び出し、霊言を収録しています。

その際、大川総裁は「沖縄自体の利害について言う権利は、当然あるとは思うけれども、『日本国全体をどうこうしよう』というところまで考えているのなら、やはり、これは、地方自治としては『越権』なのではないでしょうか」と指摘しています。

翁長氏は沖縄から米軍を追い出そうとしていますが、現在の北朝鮮や中国などの動向を見ると、基地があることの危険性より、基地がなくなった後に訪れる危険性に目を向ける必要があります。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2017年1月8日付本欄 尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437

南シナ海の人工島が軍事利用可能に 中国包囲網の形成強化を急ぐべき。日本は、中国の"お許し"をもらえる範囲内でしか、石油やその他の物資の輸出入ができなくなる可能性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12787


米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、中国が滑走路の建設を進める南シナ海の3つの人工島の、格納庫やレーダー施設などがほぼ完成し、軍事利用が可能な状態になったとする分析結果を公表しました。

人工島の衛星写真による分析により、3つの人工島すべてに、20機以上の戦闘機や、輸送機・空中給油機などの大型の軍用機も運用できるほどのスペースがあることが判明。すべての人工島には、南シナ海の広い範囲をカバーできるだけの複数のレーダー施設が整備され、最新の地対空ミサイルを格納できる施設も併設されているとしています。

⇒ 南シナ海は、日本や他のアジア各国にとって、中東から石油などの資源を運ぶ重要なシーレーン(海上交通路)の一つです。中国がこのエリアを軍事的に支配してしまえば、日本は、中国の"お許し"をもらえる範囲内でしか、石油やその他の物資の輸出入ができなくなる可能性があります。つまり、実質的に中国への属国化が進むのです。

その意味で日本は、アジアのリーダー国として、中国の脅威を感じる国々との連携を強化するとともに、軍事大国のアメリカやロシア、インドなどの大国を味方に引き入れ、中国包囲網の形成を急がなければなりません。

【関連記事】
2016年4月号 なぜ宗教が国防強化を主張するのか——アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595