http://the-liberty.com/article.php?item_id=12734 幸福の科学出版
宮古島市議会は21日に、SNSで自衛隊に対する誹謗中傷の投稿を行った、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決しました。琉球新報(21日付電子版)などが報じました。
石嶺市議は9日、自身のフェイスブック上で、陸上自衛隊の部隊が宮古島に配備されると、「絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿したことで、ネットユーザーの批判が殺到していました。
これを受け、市議会は、「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」とする決議を採択。決議は法的拘束力がなく、石嶺議員は辞職を否定しています。
⇒石嶺市議は、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」「軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している。宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない」などと投稿し、自衛隊の配備に反対していました。
まるで自衛隊を犯罪者のように指摘する投稿は、明らかに政治家の資質に疑念を生じさせるものです。また石嶺議員は、米軍の犯罪率の高さを暗に指摘していますが、元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏は、幸福実現党・釈量子党首との対談本『一緒に考えよう! 沖縄』でこう仮定しています。
「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の犯罪率を減らせるということになります」
つまり、米軍の犯罪率も実は低いというわけです。事実ではない偏見に基づき、「自衛隊や米軍がいない方が安全」という感情論に走ると、国そのものが危なくなります。その意味で、今回の決議は当然の処置です。
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トランプ政権の政策は「反経済学」？ 実はアダム・スミス的な経済政策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12735
《本記事のポイント》
・後代の経済学者は道徳感情論を無視している
・スミスは利己心からくる利益至上主義を戒めていた
・企業家は他者を害してはならない
このほど掲載された日経新聞のコラム「大機小機」は、トランプ政権の貿易政策を痛烈に批判しました。
コラムは、「トランプ政権の多国間主義を否定して貿易赤字を減らす手法は、グローバル経済の相互依存を無視した時代遅れの発想で、経済学の基本原理から大きく外れる。フリードマンなどの大経済学者がいたら、トランプ政権を真っ向から批判しただろう」との趣旨を述べた上で、「反経済学のトランプ政権は、民主主義と資本主義を危機にさらしている。経済学者よ、たちあがれ」と主張しています。
しかし、グローバル企業の海外移転によって、自国の中流階級が没落していくのを目にしても、自由貿易をイデオロギー化して、企業利益の最大化を後押ししてきたのが、近年の自由主義的な経済学ではなかったでしょうか。
トランプ政権が本当に「反経済学」なのかを理解するには、「企業家は自己利益の最大化を目指すものだ」という主張を正当化するのによく使われる、経済学の祖、アダム・スミスにさかのぼって考えなければなりません。
◎後代の経済学者は国富論の一部を継承
スミスは、私たちの「利己心」が「神の見えざる手」によって市場で調整されるという思想で知られています。
スミスが、「利己心は社会が発展する動機となる」と述べている点は、『国富論』にある次の有名な一節に基づいています。
「われわれが食事ができるのは、肉屋や酒屋やパン屋の主人が博愛心を発揮するからではなく、彼らが自分の利益を追求するからである。人は相手の善意に訴えるのではなく、利己心に訴えるのである」
その一方で、スミスの別著である『道徳感情論』には、こう書かれています。
「人間は、他人の幸福より自分の幸福を優先するように生まれついているが、先ほどと同じような具合に他人を犠牲にしてこの性質のままにふるまったら、やはり中立な観察者は賛同しない」
どうやら、後代の経済学者は『国富論』にある利己心を正当化する部分のみを継承したようです。スミスは、利己心はきちんと「中立な観察者」によって抑制されなければならないと言っています。
◎資本主義社会にも一定の参加条件がある
「中立な観察者」とは、スミスが考え出した概念です。具体的には、いろいろな人のことを考慮した上で、第三者の立場から見ても、納得できる動機と行動をとるよう私たちに促す役割を果たしている存在です。別の表現では、「胸中の裁判官」とも述べており、私たちが公平な判断を下せるように促してくれている存在だとも言えます。
それをスミスはこう述べています。
「節制あるいは、勤勉が行き過ぎたり、足りなかったりしたら、情念あるいは不注意から隣人の利益や幸福を損なったら、あきらかに隣人の利益と幸福を高めるよい機会があったのに、それを無視したら、夜が来たときに中立な観察者は私たちに、こうした規則違反や怠慢の説明を求めてくる。その叱責の声を聞くと、私たちは自分の幸福を損なう愚行と不注意に対して、またそれ以上に他人の幸福への無関心と不注意に対して、しばしば心の中で赤面するのである」(『道徳感情論』)
これを宗教的に言えば、「反省の行為」そのものです。スミスは、他者の気持ちを慮り、公平な観察者の立場から判断することを「自然の偉大な戒律」と表現しています。
偉大な戒律ですから、私たちはこうした傾向性を育てることが求められているわけです。
つまり民主主義が成立するには、一定の民度の高さが必要であるのと同様に、資本主義経済においても、参加する側が一定の条件を満たさなければならないということを意味しています。
◎利己心が他を害してはならない
偉大な戒律に従うと何がいいのでしょうか。スミスは、「心の平静が得られるのだ」と述べています。
グローバル問題にくわしい元IBM幹部で数学者ラルフ・E.ゴーモリー氏は、本誌の取材に対して、「工場の海外移転によって短期的な株主利益の最大化をはかり、自国の中産階級の雇用を減少させるグローバル企業の経営者は、彼らも人間なので、心のなかに葛藤があります」と答えていました。
グローバル企業の経営者は、自分の国を害するような行為が間違っていることをうすうす感じているのです。
例えば、グローバル企業には、愛国心が薄く、発展途上国に一方的な不利益を与える面があります。
その点、スミスは『道徳感情論』で、「イギリス国民が何かにつけてフランスの繁栄を自国の繁栄より優先したら、イギリスのよき市民とはみなされまい」として愛国心を肯定。イギリスの東インド会社の残虐な支配についても批判していることから見ても分かるように、自らが利することで他を害することを厳しく戒めているのです。
◎トランプは時代遅れじゃない
スミスは、古代ギリシア時代の「徳」の教えを振り返り、『道徳感情論』を書きました。この本は、スミスによる「政治哲学講義」と言える本です。
つまり、経済学はそのはじまりにおいて政治哲学と一体のものであったのです。それがスミス以降、学問が専門分化していく過程で、見失われていきました。そのなかでとりわけ経済学者が見失ったのはスミスの『道徳感情論』でした。
ちなみにこの本は、イマニエル・カントに影響を与え、ハンナ・アーレントの複数性の考えにも影響を与えていきます。
グローバル企業の問題は、こうした経済学の根本に立ち戻らなければ解決できない問題です。この意味において、減税や貿易政策によって海外移転した企業を国内に呼び戻すトランプ政権の経済政策は、時代遅れどころか、企業に愛国心を取り戻し、本来の経済学に戻そうとする行為だと言えます。
アダム・スミス氏的に見ると、トランプ氏は「自由貿易の推進者」なのです。(長華子)
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《本記事のポイント》
・日独両首脳が自由貿易を推進する方向性で一致
・自由貿易を掲げているが、対米貿易での利益を失いたくないだけ
・哲学のない日本外交は世界に通用しない
安倍晋三首相は20日、ドイツ・ハノーバーでアンゲラ・メルケル独首相と会談した。
両首脳は、日独が協力し自由貿易体制を主導していくという考えで一致。北朝鮮による核実験およびミサイル発射に関しては「新たな段階の脅威である」とし、日米欧の連携を強化する必要があるとした。
また、5月にはイタリアで主要国首脳会議(サミット)が開催されるが、これに向けても相互に協力していくことを確認した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、「世界で保護主義の動きが大きくなる中、日欧が米国と協力して自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない」と強調し、メルケル首相も「日本とEUの協力推進を確認した」と述べた。
◎自由貿易という大義名分
自由貿易を守るというもっともらしい“言い分”を掲げたが、結局のところ、日本とドイツは、貿易赤字の是正を求めるアメリカを牽制したいというのが本音であろう。
両国はアメリカの貿易赤字国のうち2位(日本)と3位(ドイツ)を占めており、表だって「アメリカには貿易赤字をがまんしてほしい」とは言えない。そこで、自由貿易という“大義名分”を持ってくることで、自国の利益を守ろうという意図が見え隠れする。
◎哲学という軸のない日本外交
また安倍首相は、2月の日米首脳会談でアメリカとの関係強化を訴えたばかり。今回の会談は、アメリカの貿易政策に対する批判と受け取られかねず、トランプ米大統領の目には不誠実な言動と見えるだろう。
どちらにもいい顔をしつつ、結局、自国の立場を明確にしない日本外交の限界が浮き彫りになったと言える。
実際、アメリカとドイツが反目している「移民・難民問題」への言及はなかった。もし日本が、真に両国の間を取り持ちたいと考えているのなら、アメリカの立場を理解する発言を発してもよかっただろう。
異なる立場をとる国々に対する日本の“八方美人的”にふるまう外交は、世界の橋渡し役になれるわけがなく、せっかく築いてきた国際社会の信頼をも失いかねない。哲学という軸のない外交から、自国の立場を明確に示す外交への転換が求められる。(片岡眞有子)
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2017年2月11日付本欄 日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき
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