清水富美加さん主演映画「暗黒女子」公開 暗黒すぎて観て後悔? あまりに気の毒。演じる俳優が苦しみ、社会を暗くする映画をもてはやすべきではない

清水富美加さん主演映画「暗黒女子」公開 暗黒すぎて観て後悔? あまりに気の毒
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12799

《本記事のポイント》
・映画「暗黒女子」は清水富美加さんが主演していることで知られる
・同作は「イヤミス」(嫌な気持ちになるミステリー)の典型
・演じる俳優が苦しみ、社会を暗くする映画をもてはやすべきではない

近年、観たり読んだりすると、後味が悪く、結末が悲惨で、イヤな気持ちになるが、何だかクセになるというミステリーを「イヤミス」と呼び、もてはやす風潮がある。

4月1日、全国で公開される映画「暗黒女子」は、その象徴と言える作品だろう。

映画の宣伝文句には、「イヤミスの新たな傑作!」「”裏切り”エンターテインメント」「全員悪女で嘘つきがダマしダマされる!」などと、過激な言葉が並ぶ。

幸福の科学に出家した、清水富美加(法名・千眼美子)さんが主演していることで、多くのテレビや新聞が取り上げたため、公開前から多くの人の知るところになった。


◎女子高で起きた謎の死をめぐる物語

物語の舞台は、セレブな女子高生たちが通う、私立の女子高。ある日、この学校の経営者の娘・白石いつみ(飯豊まりえ)が、校舎の屋上から落下し、謎の死を遂げる。

やがて、いつみが会長を務めていた文学サークルの部員の誰かが彼女を殺したという噂が流れる。

サークルの会長を引き継いだ、いつみの親友・澄川小百合(清水富美加)は、「いつみの死」をテーマに、部員5人で順番に自作の物語を朗読する定例会を開く。

朗読の中で、それぞれが異なる”犯人”を告発するため、誰が本当の犯人か部員たちは疑心暗鬼になるが、最後に衝撃的な真相が明らかになる——。


◎グロテスクな映画を観続け、金縛り、憑依現象に襲われる

清水さんは昨年の夏、この「暗黒女子」と、今年夏に公開される映画「東京グール」の撮影の時期が重なっていた。この頃のことを、清水さんは自著『全部、言っちゃうね。』で、こう明かしている。

「ある映画の撮影に入る前の役作りとして、恐怖感や殺人などを日常的な感覚として身につけるために、ホラー映画とか、血がいっぱい出るグロい映画をたくさん観てたんです。やるんだったらしっかり、ぬかりなくやりたいし。……俳優ならそのくらいあたりまえだと言われてしまえば、その通りなんですけどね。

最初はつらかったんですけど、何本か観ているうちにだんだん、人を殺して、死体を分解して、内臓を捨ててっていうのを観ても、マヒして、全然、何も感じなくなってきて。」

その後、清水さんは、毎晩金縛りにあって眠れない日々が続いた。また、体から意識が追い出され、自分の意思とは関係なく、口が勝手に「われわれはお前たちを絶対に許さない」と言い続けて止まらなくなる現象に襲われた。これは、宗教的には「憑依」と言える。


◎映画の影響で小学生が同級生を殺害

憑依とは、本人の心と霊が同通(波長同通)することで、霊を引き寄せ、肉体に宿っている魂が影響を受ける現象のこと。簡単に言えば、テレビのチャンネルを合わせることで、飛び交っている電波をキャッチするようなものだ。

2004年に長崎県佐世保市で、小学6年の女子児童が校内で同級生を殺害するという事件が起きたが、加害者の女児は、国家の命令で中学生同士が殺し合う映画「バトル・ロワイアル」のDVDを繰り返し鑑賞していたという。

ちなみに、同映画のキャッチコピーは、『ねえ、友達殺したことある?』だ。

この事件を受けて、社会的な影響の大きさから、当時、同映画の続編DVDの発売が延期された。

「暗黒女子」も、観る人に、一体どんな影響を及ぼすのだろうか。


◎気の毒な状況に追い込まれていた清水さん

清水さんは、何とか与えられた仕事をやり遂げようと、グロテスクな映画の撮影にも歯を食いしばって臨んだ。

結局、体力的にも、精神的にも追い込まれ、仕事ができなくなり、従来から信仰していた幸福の科学に救いを求めた、というのが一連の騒動の実態。あまりにも気の毒である。

どんな映画を観るかは一人ひとりの自由だろう。しかし、それを演じている俳優たちが、画面の裏で人知れず苦しんだり、観ている人々に「人を殺してみたい」「だまされる方がバカだ」などという気持ちを持たせ、社会を暗いものにしたりするのであれば、「イヤミス」などと言って、もてはやす気にはなれないのではないか。

【関連記事】
2017年2月21日付本欄 清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ——事務所は「年収1500万」を主張するが
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2017年2月13日付本欄 ドクターストップがかかった清水富美加さんに「仕事してから辞めろ」と言えるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12581

2017年5月号 タレントの「反乱」が始まった! - 芸能界こそ「働き方改革」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12767

2017年4月号 第二の「清水富美加」を救う7つの方法 - テレビが言えない 芸能人の「奴隷労働」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12644

築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求めます！都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずだ。

http://hrp-newsfile.jp/2017/3133/

 幸福実現党・東京都本部代表（兼）東京都第10選挙区支部長

 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長　　吉井としみつ

 ◆築地市場の豊洲移転を求める記者会見を開催

豊洲移転問題——。一体いつになったら終結するのでしょうか。

一部の有識者からも、「いい加減に豊洲移転を進めるべき」という趣旨で、小池都知事への批判の声も出てきていますが、大きな進展にまでは至っておりません。

この現状を危惧し、3月28日、幸福実現党・東京都本部として、「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」陳情及び署名を、東京都議会・議会事務局に提出し、その後、都庁記者クラブにて記者会見を開きました。

 ■「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める陳情」

 提出に伴う記者会見（抜粋版）

https://www.youtube.com/watch?v=Xgs3vhF6RFk&feature=youtu.be

「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現するべき」3つの理由を考えてみたいと思います。

 ◆その1：豊洲市場がこのまま「野ざらし」なら6,000億円以上の税金の無駄遣い

小池都政の問題点として、行政におけるコスト感覚のなさがあげられます。

豊洲市場は既に完成しています。それにかかったコストは約6,000億円。

また、移転延期に伴う、関連業者への補償のために50億円の補正予算を組んでいますが、補償費の総額はそれ以上かかる見込みです。

さらに、豊洲市場の維持費として毎日500万円の費用がかかっています。

これは1時間ごとに換算すると20万8333円です。

約6,000億円以上の税金が無駄になっているということは、未成年も含めて都民1人当たり4万4千円が浪費されているということになります。

都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずです。

 ◆その2：耐震性の面でも豊洲市場は安心

築地市場は、市場関係者の懸命なご努力によって稼働していますが、今年で築地市場は始まって82年目になります。建物の老朽化、効率性の面からも限界がきています。

防災という観点からも、豊洲市場は優れています。

 ◆その3：衛生面でも豊洲市場は優れている

さらに、誤解されている豊洲の地下水。

そもそも地下水は豊洲市場では使用しません。浄化して排水することに、もともとなっています。

ちなみに昨年2016年9月に豊洲市場の地下に、水が溜まっている映像が流れていましたが、これは浄化システムが稼働する前です。

その際に、共産党都議団は水質調査を行い、「環境基準（1リットル当たり0.01ミリグラム）の4割に当たるヒ素が検出した」ことを発表しました。

浄化システムが稼働する前に、水質検査をしたこと自体にも首をかしげますが、それに加えて、ヒ素があったこと自体が大変な危険だという印象を与えます。

しかし、ポイントは「環境基準値の4割」です。

つまり、「環境基準値以下」なのです。

問題ないにもかかわらず都民の不安を煽ったという意味で、共産党都議団の行動やマスコミ報道には大きな責任があります。

ただ、冷静な対応ができていれば、大きな問題にはならなかったはずです。

豊洲問題の風評被害を深刻化させてしまったのは、小池都知事の判断です。

 ◆今、必要な小池都知事による豊洲安全宣言

科学的に安全性を示す数字は、しっかり公表されています。

今後、「経済性」を新たな判断基準として、「市場のあり方戦略本部（仮称）」を都庁内に設置するとしていますが、専門家会議や全庁組織でいくら議論しても、そこで結論が出るわけではありません。

最後に判断するのは、小池都知事ご自身です。

豊洲の風評をこれだけ傷つけておいて、豊洲移転の可否を、都民の判断に委ねるというのは、全くの無責任です。

ぜひとも都民の安心回復のためには、小池都知事による豊洲安全宣言が必要です。
一日も早く豊洲移転をすることで、新たな「人・モノ・金」の動きを生み出して富を創出することで、ほんとうに都民ファーストな都政に軌道修正するべきです。

※署名活動について

幸福実現党・東京都本部として「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」署名活動を行っております。

ご賛同いただけましたなら、ぜひご協力の程、よろしくお願いいたします。締切は4月23日(日)まで。

 ■築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める署名

https://info.hr-party.jp/2017/4303/

 ■著名用紙はこちらから

https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30152202/rwweznsi.pdf

イギリスのEU離脱が日本のチャンスである理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12797

《本記事のポイント》
・イギリスはEUから離脱してもやっていけると判断
・アジアにはイギリスとの関係が深い国が多く、中国が接近？
・日本は遠交近攻の策で、イギリスを味方につけるべき時

イギリスが、欧州連合(EU)に対して正式に離脱を通告しました。EU史上初の”離婚劇”は、日本のマスコミでもトップニュースとして扱われ、今後、”円満離婚”になる否かが注目されています。

日本メディアの多くは、イギリスが、離脱に際して高い手切れ金を支払わされる可能性を危惧しています。その額だけで、約7兆円にもなります。

そうした報道に接すると、「触らぬ神に祟りなし」ということわざがあるように、「日本は孤立を深めるイギリスとは距離をとった方がいい」と思わず考えてしまいます。

しかし、本欄は、あえて発想を逆転させ、この離婚劇は日本の好機になるということを述べたいと思います。


◎イギリスはEUに対抗していた

本題に進む前に、イギリスがEUを離脱した理由をおさらいします。

EUには、イギリスを除く27カ国が参加しています。イギリスは1973年に、EUの前身である「欧州経済共同体(EEC)」に加盟しました。つまり、後発組に当たります。

それ以前のイギリスは、1960年に欧州自由貿易連合(EFTA)をつくって、EECに対抗しようとしていました。EUは、イギリスにとってかつての競合相手であり、ヨーロッパの主導権を握るのはどちらかと張り合っていたのです。その後、EECが拡大を続けたことで、イギリスは戦いに敗れ、EECへの加盟を決めます。

ですが、イギリスは「独立国の意識」を失ったわけではありません。

EUは、1990年に共通通貨「ユーロ」の導入に向けて動き出します。しかし、国際通貨「ポンド」を持つイギリスは、ユーロに否定的で、導入を拒否したのです。

こうした歴史を見ると、イギリスは、EUとは距離感を保ち続けた歴史があることが分かります。つまり、EUへの参加意識はもともとあまりなかったわけです。ですから、イギリスの立場からすると、債務や難民問題などで危機に立つEUから抜けるメリットが大きいのなら、”離婚”は健全な判断と言えるのです。


◎EUに加盟しなくてもいい

イギリスが、EUの前身に加盟した1970年代当時と現在との違いを考えると、イギリスが離脱しても経済的にやっていけると判断した理由が分かります。それは、自由貿易協定(FTA)です。

FTAとは、貿易国同士での関税や法律の違いなどをなくして、人・モノ・カネ・情報の流れをよくするための経済協定です。世界には、2011年5月時点で200以上も存在します。

しかし、1990年以前では、FTAはわずか16件しかありませんでした。ひと昔前はFTAが少なく、EUのような地域協定に入った方がいいという雰囲気がありましたが、今はその代用としてのFTAがあるわけです。

イギリスはEUとFTAを結べば、引き続き経済的なメリットを受けられると判断し、離脱に踏み切ったわけです。約7兆円の手切れ金をどうするかより、FTA交渉がうまくいくかどうかの方が重要な問題なのです。


◎アジアにはイギリスとの関係が深い国が多い

そこで本題の、日本がイギリスに接近できる好機という見方ですが、その理由は、中国の台頭にあります。

中国が今や、南シナ海で暴れ回り、アジアインフラ投資銀行(AIIB)なるものを使って、経済的にも影響力を拡大させているのはご存知でしょう。実はアジアには、イギリスと歴史的に関係が深い国が多くあります。

シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、スリランカ、インドなどは、その代表的な国として知られます。現在も、イギリス国王を元首に置く国も含めて、英連邦首脳会議の名の下に53カ国が集まっており、イギリスが世界の覇権国だった旧宗主国の体制が残っています。

30日付産経新聞は、「(そうした国々には、)『英国が残した法体系がいまも使われている』(政治学者)ため、インフラ建設の許認可をめぐる法的な対応や金融面などでの英国との協力が中国にとっても有利だと映る」と指摘しています。


◎「遠交近攻」策をとるべき時

中国は、経済力を通じてイギリスとの関係を強化し、世界への支配力を高める狙いがあるのです。実際、アメリカの”特別な同盟国”でもあるイギリスがAIIBに参加を表明したことは、世界を驚かせました。そのシナリオは十分に考えられます。

では、日本はどうすべきでしょうか。中国がイギリスを利用するなら、日本もそうすればいいのです。イギリスはアメリカの同盟国である分、こちらにも勝機はあります。

かつて、1902年に結んだ日英同盟も、ロシアの膨張に抗しきれなかったイギリスの不利な環境を背景に成立したものでした。日英同盟は、戦術においても理にかなったものです。中国の兵法書には、遠い国と親しくして、近い国を攻める「遠交近攻(えんこうきんこう)」という策があります。

今こそ、対中包囲網を念頭に置いた、遠交近攻のような戦略を考えるべきではないでしょうか。(山本慧)

【関連記事】
2017年3月12日付本欄 なぜEUはうまくいかないのか ナショナリティについて考えてみよう
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12704

長時間労働で揺れるヤマト 実はグローバリズムの「被害者」だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12798

《本記事のポイント》
・ヤマトのアマゾンの運賃は平均以下
・アマゾンの経営は人間機械説？
・グローバル企業特有の問題も浮き彫りに

宅配業界でシェア約5割を誇るヤマト運輸が揺れている——。

2月下旬、一部のドライバーが昼食休憩すらとれず、長時間労働が常態化していることが判明した。ヤマトはサービス見直しなどで労働環境を改善させるとしている。

背景には、インターネット通販の急成長を受け、宅配業者が「送料無料」「即日配達」などのサービスを展開し、競争が激しくなっていることがある。


◎アマゾンの運賃は平均以下

ドライバーの負担が大きくなった一因は、米通販大手アマゾンの配送だ。ヤマトは年17億個(2015年度)を超える荷物を配達している。うちアマゾンは約3億個で全体の2割弱を占め、増加傾向にある。

アマゾンは最大の顧客であるが、運賃は適正価格とは言えない水準である。1個当たりの単価は約250円で、ヤマトの平均単価約570円を大きく下回る。

あまりの安さに、佐川急便は13年にアマゾンの宅配から撤退した。その後、佐川の売上は少し下がったものの、逆に本業での利益は大幅に増加。一方のヤマトは、アマゾンの配送で売上が伸びたが、利益は減っている(図はリバティWebにてご覧ください)。

つまり、アマゾンにとって、ヤマトは「安上がりの下請け」と言える。問題発覚を受け、ヤマトは大口顧客と運賃交渉を行う予定だが、労働問題の改善につなげるためにも、適正な価格にすべきであろう。


◎人間機械説の経営か？

アマゾンは1994年に創業した若い企業で、”効率至上主義”の経営で急拡大している。

同社のアメリカの倉庫では、極端なまでに効率性を求めている。従業員は、巨大な倉庫を歩いて商品を収集・配送する作業を行う。商品の地点を示す端末には、取りに行くまでの制限時間がカウントダウンされ、食事時間も「29分59秒」という形で定められている。

あらゆる作業が秒刻みで管理される従業員に考える暇はなく、精神的に追い詰められてしまうわけだ。これを見ると、英作家ジョージ・オーウェルが警告したように、人間性より効率性を優先する「人間の機械化」に立脚した経営を想起してしまう。


◎グローバル企業特有の問題も

さらにアマゾンは、グローバル企業特有の問題も抱えている。各国の税制の違いを利用し、進出した国に税金をほとんど納めていない。

オーストリアのケルン首相は、アマゾンなどの自国への納税額は、ソーセージを売る屋台1軒分より少ないと批判している。

日本でも、国税庁が2009年に、課税漏れに対して罰則を課そうとしたところ、アマゾンは「アメリカで納税している」と言い張り、結局、課税はできずじまいに終わった。日本で約1兆円の売上をあげているのに、税金をまともに納めないのは異常である。

グローバリズムの先には何がくるのか。ヤマトのドライバーの”犠牲”はそのしわ寄せが具体化したものと言える。(山本慧)

【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12730

2017年1月31日付本欄 安倍首相「勤務間インターバル規制」に前向き 規制よりも生産性を高める業務改善を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12541