豊洲問題で石原元都知事が反論 「小池劇場」に踊らされてはいけない。石原氏に対する批判によって自身の人気を高め、7月の都議選になだれ込もうと考えているのであれば、あまりにも都民をバカにしている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12679

豊洲市場の移転問題で、東京都の小池百合子・現知事の主張に真っ向から対立する石原慎太郎・元知事が記者会見を行った。その内容を4日付の各紙が報じている。

会見で、石原氏は「行政の責任は裁可した最高責任者にある」とし、過去の都政について、自身に一定の責任があることを認めた上で、移転問題が混乱した責任は、小池氏にあるとした。

石原氏は、以下のように指摘している。

「小池さんは今、権限をもって豊洲に移転すべきだと思いますし、しないなら告発すべきだと。要するに不作為の責任だと私は思います」「日本の最高権威の科学者が安全だと言っていながら、それを使用せずにだらだら、つまらないお金を垂れ流している。これは政治の責任ではないですかね」


◎築地に問題があるから移転が決まったのに……。

移転問題は紛糾しているが、そもそも、築地から豊洲へ移転しなければならなかった理由は、築地市場の老朽化と衛生面の問題によるものだ。

築地市場は1935年に開場された。都の市場事務所が入っている本館や、魚の卸売場の一部などは築80年以上経っている。本館の壁にはひびが入り、くぼみのできた通路には水たまりができ、天井からは雨が漏るという惨状だ。

また、構造上、施設の拡張ができないため、商品を屋外に置かざるを得ない状況となっている。トラックやオートバイが行き交う中、床に直接魚が並べられている状況は、とても衛生的とは言えない。


◎豊洲は本当に危険なのか

豊洲市場の地下水から環境基準以上の有害物質が検出されたことで、移転が延期されている。だが、そもそも、その地下水を飲むわけでも、市場で使うわけでもない。

盛り土をしていなかったという部分に焦点が当たってきたが、嘉悦大学教授の高橋洋一氏や、京都大学大学院教授の藤井聡氏などは、盛り土よりも空洞の方が衛生的だと指摘する。なぜ「盛り土問題」がこんなにもやり玉にあげられたのか。

今月1日、築地も土壌汚染されている可能性があるという記者の質問に対して、小池氏は、「基本的にあそこ(築地)はコンクリート、アスファルトでカバーされている所なので問題はない」と答えた。しかし、豊洲もコンクリート、アスファルトでカバーされている。

こうした点について、経済学者の池田信夫氏は、「矛盾しているとわかった上でこの問題を政治的に利用し、8月の都議選で多数を得てから方針変更しようとしていると思われる」(原文ママ。都議選の投開票予定は7月2日)と小池氏を批判している(2日付アゴラ)。

豊洲市場は約6000億円をかけて整備され、ほとんど完成段階にあるにもかかわらず、小池氏は移転を延期させている。だが、使わない間にもランニングコストとして1日700万円かかっていると言われる。

築地と豊洲のどちらが衛生的か、という科学的な検証もせず、「豊洲は危険だ」という印象を植え付けるだけであれば、「風評被害」に他ならない。被害を受けているのは、市場やその関係者はもちろん、無駄に税金を使われている都民も含まれる。


◎小池氏の手腕は「経営においても、厳しいものがある」

小池氏は「希望の塾」という政経塾を開き、その"カリスマ性"を示している。しかし、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』で、その政治手腕の問題点を次のように指摘する。

「やはり、豊洲の市場をあそこまでつくり、高速道路も途中までつくっておきながら、ここで中止したり先延ばしにしたりするのは問題だと思います。それは、民主党(現・民進党)政権ができ、鳩山(由紀夫)首相のときに、七割がたできているダム(八ッ場ダム)の建設を『中止する』と言ったことと同じでしょう」

「確かに、小池知事は、『マスコミはどのようにしたら反応するか』ということについてはよくご存じのようではあります。しかし、『国家経営』ならぬ『東京都経営』においても、けっこう厳しいものがあるのではないかと思うのです」

小池氏は、過去の都政運営を批判することで、自身の"クリーンな政治"を強調するつもりだろうが、コストがかかり過ぎだ。石原氏に対する批判によって自身の人気を高め、7月の都議選になだれ込もうと考えているのであれば、あまりにも都民をバカにしている。


◎前任者を罰して、自分を正当化する未熟さ

加えて、前任者を吊し上げることで自身の正当性を主張するというやり方は、韓国などでよく見られる手法であり、前近代的だと言わざるを得ない。

小池氏は、事態をこじらせてしまった自身の責任を認め、築地の問題点、豊洲の安全性を都民に説明する必要がある。

人気取りを目標にすることをやめ、一刻も早く、豊洲への移転を進めるべきだ。(片岡眞有子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568

2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376

幸福の科学「レプロ社長霊言本」の酷すぎる中身。所属タレントを“鵜飼いの鵜”。何が『人権』だよ」と言い放っている。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12122-93989/#article

　幸福の科学出版から1日、書籍『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』が発刊された。

　同書は、先月、幸福の科学・大川隆法総裁らが、女優の清水富美加が所属するレプロエンタテインメントの本間憲社長の守護霊にインタビューした動画のテキスト版。

　教団は、守護霊の“霊言”を「その人が潜在意識で考えている本心」としており、同書でも大川総裁が「守護霊ではありますが、本人とほとんど同じ」と説明している。

「この本は、芸能界の闇を炙り出すというよりは、本間社長がいかに悪者であるかを印象付けるような内容。大川総裁は、レプロの所属タレントを“鵜飼いの鵜”と形容し、本間氏を『首に縄を付けて、魚を捕らせて、捕った魚を全部吐かせる』と批判。一方、本間社長の守護霊は、タレントの人権を無視した暴言を吐き散らかしています」（芸能記者）

　今回、本間社長の守護霊役を担当しているのは、大川総裁ではなく別の教団幹部。インタビュアーは、清水が7年前から「死にたい」と繰り返していることに触れ、「『死にたい』と言う子は、死んでいいんですか」と糾弾。これに、同守護霊は「ああ？　自己責任じゃないの」「自分が悪い」と返答している。

　また、所属者が仕事を断ったら「干すよ」と断言。「憲法の下にない」との指摘には「憲法なんて考えて仕事してるやつ、世の中にいるかよ。何が『人権』だよ」と言い放っている。

　さらに、能年玲奈の独立騒動について、同守護霊は「あいつはさあ、だって、勝手に『生ゴミ先生』に洗脳されて出ていっちゃったんだろうが」と発言。先月、レプロを擁護するツイートをした所属者の菊池亜美の話題では「あの子は分かっとるよ。使えるやつだなあ」と上機嫌だ。

　そんな暴言を連発する同守護霊を、同書では「人喰い鬼」と形容。同守護霊も「（人肉ステーキの）レアはうまい」「いい味してるわ」「（うまいのは）子供を産む前の女でしょう」と発言し、「豚の味？」と問われると「うん」と頷いている。

「同書は、書籍版のほか電子書籍版もリリースされており、『Amazon』でもじわじわと売れているようです。これまで、偉人やタレントの霊言本を勝手に出版してきた同版元ですが、一応、一般人である本間社長の霊言本には、業界内でも衝撃が走っている。しかし、レプロ側は、あくまでも教団側と『円満に話を進めていく』と大人な姿勢を貫いており、嵐が過ぎ去るのをじっと待っています」（同）

　清水の契約解除の時期をめぐり、話し合いが一向に進まないレプロと教団。レプロへの攻撃の手は、いつになったら休まるのだろうか？

混迷する「小池ファースト」の東京都政 〜豊洲市場に即刻移転を。空気中のベンゼン濃度は、築地市場の方が豊洲よりも高い

http://hrp-newsfile.jp/2017/3097/

 東京都第10選挙区支部長　幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ

 ◆混迷する築地市場の移転問題

東京都議会は、百条委員会を設置して、築地市場の豊洲への移転についての経緯を明らかにするべく動いています。

一方、3月3日、元都知事の石原慎太郎氏が記者会見を開きました。

これに対して、様々な報道が出ていますが、会見内容を見る限り、豊洲移転については議論を重ねた結果、都庁全体でコンセンサスがあったということは間違いないと思います。

いまだに「犯人探し」をするような過熱報道がほとんどですが、一番大事なことは、築地市場と豊洲市場を比べて、どちらが安全なのかを冷静に比較する。

そして、それを有権者に責任転嫁するのではなくて、政治家が責任を持って決断することが、「本当の都民ファースト」ではないでしょうか。

まずは、築地市場と豊洲市場の安全性について、あらためて考えてみたいと思います。

 ◆豊洲の地下水に適用している基準は妥当なのか？

豊洲の地下水に適用されている基準は、環境省が定めている「環境基準」です。「環境基準」とは、飲用を前提にして達成することが望ましいとされている基準です。

では、検査されている豊洲の地下水は、飲用なのでしょうか？

実は、飲用ではありません。

「飲用ではない地下水に、飲用を前提にした環境基準を適用している」ということを押さえる必要があります。

そもそも地下水は、管理システムで浄化して排出することになっており、安全性に重大な懸念が出るわけではないと専門家会議での見解も出ています。

しかも、環境基準を上回る地下水が検出された場所は、敷地内ではありますが、豊洲市場の建物外です。

3月中に豊洲の地下水の検査結果が公表となりますが、豊洲の地下水は「飲料に使わない水」ということを押さえて、結果を受け止めるべきです。

 
◆「盛り土」ではなく「コンクリート」で対応できる

豊洲市場への移転が延期になったのは、2016年11月7日の判断でした。

豊洲の土壌から出る汚染物質が、地表に出ないようにするための「盛り土」がされていない、ということが主な趣旨でした。

これにより、報道が過熱し、盛り土をしていないことが、あたかも豊洲の安全性にとって致命的ではないか？という雰囲気ができてしまいました。

しかし、事実は異なります。

豊洲は、35センチメートル以上のコンクリートを敷設しており、土壌汚染対策法に則って処置されています。

法令では、地表面から50センチメートル以上の盛土をするか、3センチメートルのアスファルトまたは、10センチメートル以上のコンクリートであれば良く、念入りに対策がされています。

さらに、豊洲の土壌は、汚染物質の除去作業が行われており、汚染土が舞うことはありえません。

また、汚染された地下水が気化することで安全性に問題あるのではないかという指摘も、実際に観測した結果、十分に環境基準に適合することが分かっており、そうした懸念が払拭されるデータがとれています。

 ◆むしろ、築地市場の方が危ない

現在の築地市場は、80年以上大きな役割を果たしてきました。その功績は素晴らしいものがあります。

しかし、その一方で、建物の老朽化、建材に使用されているアスベストの飛散、さらにはトラック、ターレ（運搬車）、観光客が入り乱れる非効率な物流状況で年間300件以上の交通事故が発生しています。

また、トラックやターレ（運搬車）による高濃度のベンゼンを含む排出ガスが、食品に触れてしまう状態でもあり、衛生面でも懸念があります。

しかも、2016年8月の東京都の調査では、環境基準面では問題はないものの、空気中のベンゼン濃度は、築地市場の方が豊洲よりも高いのです。

安全面・衛生面でも懸念があったからこそ、市場の移転をせざるを得ず、6000億円もの都税を使って豊洲市場が建設されたのです。

 ◆豊洲の風評被害の発信源は誰なのか？

安全性が確保されているにもかかわらず、仲卸をはじめとする市場関係者の方々も移転に二の足を踏んでいます。その最大の理由とは何か。

それは、悪化した「風評被害」です。

3日の石原氏の会見を受けて、小池都知事は「仲卸の方々も今のままでは豊洲に移れないと明確に言っている」という趣旨の発言をなされています。

しかし、その最大の原因である、豊洲の風評被害をつくりだしたのは、小池都知事ご自身です。

また、「都民ファーストの会」の勢いは強まっていますが、そもそも都議会議員も、豊洲移転については容認してきたわけです。

青島都知事（1995年〜1999年）時代から、豊洲移転の話が出ているわけですから、関係ないはずありません。

それが、ここに来て豊洲移転に二の足を踏んで、百条委員会を招致して「あたかも都民のために、熱心に議論する」ことは、政治パフォーマンスに他なりません。

こうした百条委員会での、政治パフォーマンスがなされている間には、使われない豊洲市場の維持費だけで、毎日500万円以上もの税金が使われていることは、何故かあまり報道されません。

東京都は世界を代表する都市ですが、残念ながら都政のコスト感覚やマネジメントは、世界の模範となるには程遠い状況のようです。

 ◆「有権者への責任転嫁」が民主主義？

ここまで見ると、「都民ファースト」と謳いながらも、その実態は「小池ファースト」の東京都政になっているのではないでしょうか？

豊洲移転の判断については、「都民の意見を参考に総合的に判断する」、さらには「東京都議選の争点にする」という話もありますが、政治家が責任を持って判断するべき問題を、有権者に責任転嫁することはやめていただきたいと思います。

政治家が責任を持って決断するべき問題を、選挙の争点にするという名目で、都民に丸投げする。そして、「その選挙結果を行政に反映して、都民の声を聞きました」というのでは、そもそも、政治家は要らないと宣言しているのに等しいのではないでしょうか。

政治家が決断するべき問題を、有権者に問うという名目で責任転嫁をすることが常態化しています。2016年の参議院選挙でも、消費税の問題を国民に判断させるという責任転嫁の争点づくりがなされました。

無責任・民主主義政治で、税金を浪費し続けてはなりません。

豊洲市場への移転は、一刻も早く進めるべきです。

それと同時に、例えば「豊洲安全宣言」を小池都知事が発表するなど、自らつくりだした風評被害の払拭に責任を持って取り組むことこそ、本当の「都民ファースト」ではないでしょうか。

ツイッターで世論を変える？！デジタル化で広がる新たな広報戦略
http://hrp-newsfile.jp/2017/3100/