月日が過ぎるのは速く、人は驚くべ程早く老いていく。
徳島県勝浦町で「おひなさまの奥座敷」と称される「さかもとお雛巡り」を楽しんだのは、考えれば5年以上前のことになる。2020年にコロナ禍の第一波が広がってから既に3年目となったが、未だに感染の波は治まらない。１００年前のスペイン風邪の世界的流行は第一次世界大戦の終戦を早めたと言われるが、自らの老化に焦ったごときプーチンのロシア軍のウクライナ侵攻には、このコロナ禍は何の影響も与えないのだろうか。それにしても非道な行為だ。
ウクライナの首都キエフが数日中にも陥落することが予想される。緒戦で航空戦力を失い、旧ソ連時代の軍備しか持たないウクライナ軍にとって、近代化され、ハイブリット戦の能力を持ったロシア軍の攻勢に対して首都の維持や戦闘続行は至難の業であろう。そして、この戦争の帰結は、それでもウクライナ軍がゲリラ戦などで抵抗することが可能かに掛かっていると思われるが、西側諸国にとっても、この戦争が長引くよりは、ある意味では短期で終結した方が世界経済に及ぼす影響からしても良いと思っている向きがあるかもしれない。それが冷酷な国際政治の一面でもあろう。
しかし、プーチンのこの侵攻への決断は、ロシアのしたたかな裏の面（約束は守らない）を国際社会に印象付けたという面が強く、旧ソビエト共産主義の時代を思い出させ、中国・北朝鮮などの権威主義連合対西側諸国という新たな冷戦構造を生じさせたという点からすると、全世界にとっても、今後の人類の発展の上においても大きな打撃となることだろう。我が国にとっても、少子化による人口減少のインパクトが顕在化し、国民所得の減少と格差が増大する中で、両陣営の狭間に立たされることは、ある意味では、米国の保護の下で経済的繁栄が得られていた冷戦時代よりも遙かに困難を来すであろうことは目に見えている。
プーチンが何故、この誤った決断に至ったのかは、彼のＫＧＢ幹部としての経歴やロシアの歴史的経緯が影響しているのだろうが、何よりも、トップに立つ者の孤独と、個人的な老化が大きいものではないかと思われてならない。人間は、絶えず、自省し、客観的な視点を持つように心がけねばならないが、過去の記憶や自らの持つ欲望というものが、客観視を邪魔しがちである。しかし、世界的な指導者の一人としての彼のこの決断は、大きな誤りであるとしか思えない。
ウクライナへのロシア軍の侵攻により、全世界の目がウクライナに向いている時、テレビでＮＨＫにチャンネルを合わせると、いつものように、儀式と化したような意味の無い国会中継が流されているのを目にした。ウクライナの出来事は、決して、遠いヨーロッパの出来事ではなく、今後の我が国の防衛、外交、経済に直接、間接に大きな影響を与えるであろう事態であろうし、そのような認識は、岸田首相の顔をどう見ても感じることが出来ない。この人が、この事態を本当にどのように受け取り、何をしようとしているのかが判らない。国会も国会であり、参議院の予算委員会など、この事態に政府がどのように対処しようとするのか、その時間を政府に与えるべきではなかろうか。昨年末からのコロナ対応を見ても、事態を甘く考え、実力に欠け、将来への見通しと対応が出来ないワクチン担当相や厚労大臣を任命し、オミクロン株の大流行を惹き起こした責任は、任命責任者である岸田首相にあるのではなかろうか。
今回のウクライナ戦争についても、既に株価の大幅な下落、石油価格の上昇と、国民生活に大きな影響が出始めている。また、今回の侵攻が明らかにしたのは、軍事大国ロシアと中国が裏で手を組んで、世界に覇権を得ようとしているのではなかろうか。このままでは、近い将来、台湾はおろか、昔、琉球国として清国に朝貢していた沖縄までも中国の影響下に置かれ、残された本土は、米・中の争いの第一線になる可能性もある。そんな未来も予想できるこの非常時に、日本政府は何をしているのだろうか。午後3時にＮＳＣ（国家安全保障会議）を開催したと言うが、僅か20分程度の会議で何を検討したのか。単に国民に対する見せかけや言い訳の為でしかないと思う。国会などは、他の大臣に任せ、総理大臣として、国のトップとして、他の国との協議や、我が国として取るべき対応に全力で取り組んでもらいたい。（もしかすると、ＮＳＣを吉本総合芸能学院と勘違いしていませんか。）
〇 ハイブリット戦争
今、ロシアがウクライナにハイブリット戦争を仕掛けていると言われる。ハイブリット戦争とは、軍事戦略の一つで、正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていると言われている。例えば、中国も、正規戦の前に、台湾にサイバー戦や情報戦を仕掛ける可能性があると言われており、北朝鮮が日本の大企業や病院などを対象に仕掛けているのは、「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」で、感染した端末を勝手に暗号化することによって使用できなくしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するウイルスであるが、ロシアなどの政府が関与して戦争前に行うのは、対象のウェブサイトやサーバーに対して複数のコンピューターから大量に「DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack／分散型サービス拒否攻撃）」などがあり、これにより、政府機関、銀行、発電所などを機能不全にしたり、偽の情報や妨害電波を流して相手側の軍事的能力を発揮できないようにすることもある。しかし、これに対して、我が国の自衛隊や政府機関は対応できるだろうか。ウクライナ戦争が終われば、次は中国の台湾進攻であろうし、その際、日本が概攻撃の対象とならないと言えるだろうか。（平和憲法のみを唱えていても、他国の善意は期待できない。）
〇 コロナ禍の実態はどうなのか。
東京や大阪など全国的に感染者が減少しているという。しかし、それにも関わらず重症者や死者が増えているのはどういうことなのだろうか。また、徳島などの一部の地域では依然として感染者の増加傾向は続いている。本当に政府は感染者の実数の把握が出来ているのだろうか。それとも、内閣府の指示で検査を絞っているために、減少しているように見せかけているのだろうか。
〇 少子化の真実
最近、虐待事案がマスコミに取り上げられることが多いが、実は、中間所得層以上の層や高学歴層では、子供の教育費やその他の子育ての負担を考えて出産数を絞っている可能性がある。したがって、子供が生まれているのは、貧困層や低学歴層などの女性に多いのではなかろうか。このような家庭では、一定数は、ネグレクトや暴力による虐待などが行われる可能性があるのではなかろうか。虐待事案の陰にはソーシャル問題が濃厚に影響していると思われる。
ついにロシアによるウクライナ侵攻が始まった。時事通信によると、『ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。』とのこと。
このロシア軍の派遣は、端緒に過ぎず、ウクライナ全土への侵攻と、現ウクライナ政権幹部の逮捕・殺害、傀儡政権の樹立と、過去にソビエト共産党が行ってきたのと同様の手口が進行する可能性が強いと考えられている。そして、それは、単に東ヨーロッパの一部の地域での出来事に限らず、この推移を注視しているのは中国共産党であり、この出来事は、中国軍の台湾への侵攻へと結びつきかねないし、更には、最悪の予想として、沖縄を始め、日本全土が戦争に巻き込まれる危機も想定される。
危機管理の要諦は、最悪の事態を予想して対策することであり、平和憲法を唱えて、諸国の善意に頼るだけでは国の安全は維持出来ていけないのは当然ではあるが、かといって、プーチンと何十回も会談しながら北方領土返還要求を台無しにされた保守派の言い分をそのまま信じることは危険だろう。
