本年4月1日から使用できるという市バスの無料乗車証が送られてきた。つい先日も妻に「市バスが無料になるのは住民税の非課税世帯だから」と誤ったことを言ってしまっていたので何か恥ずかしい。(説明を見ると、 実際は、市の住民税所得割が6万円以内の人が対象とのことで、私の昨年の場合を改めて確認すると4万7千円くらいあった。)もっとも、過去に市バスを利用したのは阿波踊り見物等に行くときなどに限られているので、今後それを利用するかどうかはわからない。図書館に行く時などには運動も兼ねて自転車で行っているので、このような無料乗車証があるとその分の運動を省くことになりそうで怖くもある。そもそも、それを提示して年寄と見られることも恥ずかしい。
文化庁の京都に移転しての業務が本年5月から開始されるようだ。一方、消費者庁の徳島県への移転問題は、「新未来創造戦略本部」という訳の分からない部署が県庁内に出来ただけで、河野消費者庁担当大臣によれば、「テレワーク化が進んだので本体を無理に移転する必要が無い。」とのこと。何か論理矛盾の発言ではないかと思った。テレワークが進んだというのなら、それこそ、東京に消費者庁本体を残す必要はない。国会での質疑応答などもネットを使用すれば、東京に本体がなくても可能なはずだ。危機管理上問題があるといっても、それなら首都直下型地震が先に発生したらどうなるのか。中央官庁の機能が麻痺してしまうのではないか。別に、東南海巨大地震の発生確率の高い徳島県に無理に移転すべきだと言うつもりは無い。例えば、岡山県の吉備地方などに移転を検討しても良いではないか。そもそも省庁の移転は、首都圏への過度な集中を減らして地方への権限移転という問題意識から発想されたものではなかろうか。行動力を売り物にしている河野大臣に期待する部分もあったが興ざめである。😵