うんざり

〇　札幌のガールズバー放火事件は、被害者の一人の女性従業員の元交際相手がガソリンに火をつけたことが原因とのこと。なお、この女性は7日に交番に「彼氏が暴れた」と相談していたという。男女交際で別れ話がもつれてDVの相談をしていたものの、その後に事件に発展したということは過去にも多くあり、この為に警察ではDV相談を受けたときには専門部署に引き継いで対応することになっているが、警察が加害者に指導しても、後でこのような事件が起こってしまうことも多々あり、被害者が警察に相談したことで安心してしまうのか、それとも、更に深刻な事件に発展するかもしれないと思わず、遠距離に逃げたりしない為なのか、どちらにしても男女関係が縺れた場合に対応を誤ってしまえば、とんでもないことが起こる可能性もあるということだろう。恋愛をする前に相手を見抜く目を養うということも大切なことではなかろうか。警察においても、加害者側への指導・注意に留まるのではなく、その後の動向確認の徹底もお願いしたい。

〇　兵庫県知事の斎藤氏に関係するトラブルが尾を引いており、収まりそうもない。前井戸知事派の利権構造にメスを入れるという斎藤氏のやり方は、県職員ＯＢの再就職にも関係し、県庁舎建て替えの中止なども利権を求める業者の恨みもかっていたかもしれない。そして、斎藤氏のパワハラ・おねだり、優勝パレードにおける寄附問題疑惑などが書かれた怪文書がマスコミ等にばら撒かれたことなどから、百条委員会が設置され、審議途中のままで、知事の辞職要求決議が全会一致で可決されたが、失職した斎藤氏が、百万票以上の票を集めて当選し、これからは県議会等と融和を図って再スタートしようかというところで、知事選挙に当って斎藤氏がSNS戦略などを相談したPR会社社長がSNS上に自分が主体で広報活動を実施したかのようにネット上でコメントし、もし、その通りであるとすると公職選挙法等に抵触するのではないかと問題視されるに至っている。事実は藪の中めいたものがあるが、これ以上騒ぎが続くなら兵庫県政にはマイナスでしかない。マスコミも騒ぎ過ぎでうんざりしてしまう。フジテレビなどは、大谷選手の新居をバラした騒動にも懲りず、PR会社社長宅に突撃取材を敢行しようとしたそうだ。何の権利があって、容疑者でもない人の自宅まで押しかける権利があるのか。マスコミの常識を疑ってしまう。

　

所信表明案について

　石破首相が29日に行う所信表明の内容について、マスコミ各社が次のようであろうと報道している。

「地方創生の再起動に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）のフル活用を明記。潜在力の大きな地方の農林水産業やサービス業の高付加価値化に取り組むとした。歯止めがかからない地方の人口減少に対する危機感を訴え、時代に合った「全世代型社会保障」を構築する必要性を唱える。」

　私は、報道の内容であるなら、綺麗ごとの羅列ではなく、具体的に、実効性のある内容であるべきだと考える。

　地方創成に向け、ICT技術のフル活用というのであれば、今後、高校や大学を新設するのであれば、大都市部ではなく地方以外には新設を認めないという方針を取るべきで、また、中学・高校・大学などの授業に当たっては、ICT技術を使った遠隔教育の実施に今以上に取り組むべきだと考える。一流の教授などによる多人数向けの通信教育を活用すれば、教員の人手不足の解消の一助にもなる。また、農業における規制緩和を進め、民間企業による農業分野への進出を更に進めるべきだ。従来、農家が自由に農業を営もうとしても、様々な規制や農協などから不当な干渉を受けて進んでいない。高齢化率の高い自営農業は衰退産業で、このままでは近いうちに滅んでしまうだろう。ICT技術のフル活用の為には、農業における規制緩和と農協改革が何よりも必要ではなかろうか。

振込通知が来た。

　市の低所得者・調整給付コールセンターから「定額減税補足給付金」の振込通知のハガキが届いた。3万円の給付は年末に向けて有難い。

　買い物に行けば、赤札のついた食品を探し、今日の夕食は、雑穀ご飯にもやしスープの御馳走だ。日差しの強い日は縁の擦り切れた帽子を被り、寒い日には、綿の出かかったジャンパーを羽織る。雨の日には、茶色に変色したビニール傘を差し、朝早くから散歩に出掛け、風の強い日にはイオンモール内を買い物もせずにうろつく。不審な老爺と言われ、蔑まれてもめげない。そんな人になりたいものだ。

　おニャン子クラブ出身の外務政務官が誕生したと思ったら、早速、バッシングの嵐となっている。

　彼女は、1986年に夕焼けニャンニャン内のオーディションに合格し、おニャン子クラブ会員番号40番でデビュー、うしろ髪引かれ隊では工藤静香などと活躍していたが、1988年に活動を休止、その後もタレント・女優として活躍していた。2011年に乳がんとなり、右乳房の切除・再建手術を受けた。2016年には「働き方改革実現会議」の有識者委員に選ばれた。2022年東京都選出の参議院議員に立候補し、亡くなられた安倍晋三元総理が最後に見いだした国会議員の候補とも言われた。 

　その彼女が、2022年に靖国神社に参拝したことがあると共同通信が報道したようで、本年11月24日に開催された「佐渡島の金山における全ての労働者のための追悼行事」に韓国側が参加しなかったことの理由として、彼女の靖国参拝があげられていたが、本日付で共同通信からは、『正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道だった。』との訂正記事が出された。

　彼女がタレントであったことから、政務官に指名された時に、彼女の資質を疑うような記事がマスコミ各社から出されたが、逆に、そんなことを言うのは職業差別意識をマスコミが持っているのではないかとの疑いもある。マスコミは、今回の佐渡金山にかかる追悼行事でも誤った記事を配信して彼女を貶め、日韓関係の進展を阻害しようとしたと取られても仕方がなかろう。

　そもそも、靖国神社に国会議員が参拝するのを何故報道する必要があるのだろうか。別に国会議員もA級戦犯だけを参拝しようとして行ってはいないだろう。そもそも、戦陣に倒れた兵士達を慰霊する為の神社であり、途中でA級戦犯を合祀するようになったのは靖国神社側の誤りであったかもしれないし、その為、天皇陛下が参拝するのを止めたとしても、いわば戦争犠牲者でもある兵士達を祭る神社に、参拝するかどうかは、ひとえに個々人の内心の問題であるべきで、それは国会議員であっても同様だと思う。我々国民も一生に一度くらいは参拝しても良いのではないだろうか。

今更ながらということ。

〇　従業員に自社で販売する製品やサービスを買わせるということがあると聞いたのは50年以上も前のことだったろうか。デパートなどでもそうだったし、農協や郵便局でも厳しいノルマがあると聞いた。ある意味、昔からの風習的なものでもあっただろう。それを今更ながら、厚生労働省がパワハラ防止法の中に明記することによって企業に注意喚起するという。（遅すぎるが、労働者の為には一歩前進なんだろうと思う。）

〇　台湾有事などの場合、南西諸島やフィリピンなどに米海兵隊のミサイル部隊を展開させるという計画があるそうだ。中国の巨大な軍事化の前に、今更ながら、それで対抗出来ると考えているのだろうか。中国に台湾に侵攻させない為のブラフとしか思えないが、ここで考えるべきは、日本政府は本気で台湾有事を想定しているのだろうかということで、それなら、いざ有事となった時に南西諸島の住民の安全や領土の保全が図れるのだろうか。現状では、住民向けの退避壕も整備されていないし、有事の時に民間のフェリーを派遣するといっても、撃沈される可能性はありはしないだろうか。そもそも、南西諸島における自衛隊の防衛力の貧弱さは言うまでもない。そんなことも想定していないなら、政治家は勇ましいことを言うべきではない。ひたすら、アメリカと中国のご機嫌を取り結んで、二等国としての自らを処する以外にないような気もする。

〇　斎藤兵庫県知事が依頼したPR会社社長がnoteで公開した記事内で、『兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に』という投稿をしてSNS戦略の裏側を明かしたことが公職選挙法に抵触するのではないかと言われているとのこと。もし、それが本当であれば、斎藤知事側も、PR会社側も公職選挙法の規制内容を十分には知らなかったことになる。斎藤知事はキャリア官僚出身で頭脳明晰である人だけに、今更ながら、そんなことすら知らなかったでは済まされないかもしれないし、PR会社側も、公職選挙法で何が違反になるかを調べなかったということになる。そもそも、契約内容を勝手に公開するなどということ自体、契約相手との守秘義務について何も考えていない会社であることを世間に自ら晒したということになる。そんな会社に、今後、誰が発注するのだろうか。浅はかとしか言いようがない。斎藤知事についても、改めて彼自身の脇の甘さが指摘されそうだ。残念だし、兵庫県政の混乱は長引きそうな予感がする。彼を最初の県知事選挙で応援した維新の会はこんなことになるとは予想もしなかったことだろう。

〇　2019年の調査では、我が国の男性の平均寿命は81.4歳、健康寿命はそれより約9年の差があるとのこと。私は、現在70歳11か月であり、72歳が健康寿命であるとすれば、もう少しで健康寿命になることになる。勿論、個人差もあるだろうが、私は、別に若い時から頑健でもなかったし、内向きの生活をしてきて、交代制勤務にも就いたこともあるし、むしろ不健康な生活習慣であったように思っている。今更ながらであるが、健康寿命に達するのが目前になってきて何をすべきかと考えている。ウォーキング程度は毎日やっているが、フルマラソンを走るのに耐えられるような人間では無いし、登山も長年やっていない。頚椎症性神経根症と診断された、酷い50肩を経験してから、もう逆上がりも出来ないし腕の筋力の低下も感じることが多い。このままで衰えてしまうと考えると、何か虚しさだけを感じてしまう。（ちなみに、本日のウォーキングは11000歩余りであった。）

※　健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことを指す。

　日常生活が制限されるとは、病気で入院をしたり、介護を必要としたりなど、自立して元気に生活することができない状態のこと。 

全ての情報を疑え。

　何が正しいものか、何が欺罔された情報かの見分け方が今ほど必要な時代は無いと思うが、相変わらず、学校教育や我が国の社会では、体制に従順であることが最も求められているように思う。

　しかも、政治の世界では嘘が上手な人達がまかり通っており、マスコミも人員削減ということもあるにしても、体制側からの情報をそのまま垂れ流すだけの記者クラブ制度に甘んじていて、新聞やテレビニュースなどを信じていては馬鹿を見ることになる。かといってSNSの世界では、それ以上に虚偽の情報が拡散しており、CHATGPTやその他のAIツールが進歩していて、我々素人には、何が本当なのかを見分ける術がない。

　兵庫県知事に関する様々な問題についても、大手のマスコミは、自殺した局長が残した文書に書かれていた肝心な情報を、個人情報ということで故意に無視して報道していたし、井戸前県政の問題点と、それに対して斎藤氏がどのように対峙していたのかも報道しようとしなかった。兵庫県は、神戸市という貿易都市や瀬戸内から日本海側までの自然豊かな地域までも含んだ多様性に富んだ豊かな県であったが、近年は、御多分に漏れず大都市への人口流出と少子化による人口減少を免れず、長期にわたって続いている保守県政では、この沈滞化傾向を覆すことは出来そうになかった。そこに登場した斎藤県政は、維新や自民党の一部の支持を得て県政の改革に取り組もうとしていたが、今回のこの騒動となり、知事に再選されたものの、その行方は混沌としている。

　しかし、この騒動を通じて明らかになったものは、大手マスコミは、肝心な情報をパスして矮小化し、世間が関心を持つだろうと思われる情報だけを面白おかしく報道するだけであって、問題の本質については無視するか、敢えて小さく報道していたのではないかという点ではなかったのではなかろうか。勿論、SNS情報には虚偽の情報も多く含まれていて、新聞やテレビのニュース以上に見る側の選別が必要ではあるが、それでも、百に一つであっても、大手のマスコミが報じていない情報があったりする。

　

　共産党の勢いがあった時代には、マルクスなどの思想が神聖視され、米国と安保条約を結んでいる自民党政権は、一部のリベラルを自称する人々からは悪と見られていたようだったが、ベルリンの壁の崩壊とソビエト共産体制の崩壊、それと中国における鄧小平の台頭による中国式社会資本主義化は、共産主義や社会主義の幻想を打ち破ったものだった。現在の国際政治は、ロシアや中国などに代表されるような権威主義国家と、自由主義国家の対立の時代と捉えることも出来る。そこにAI技術の発展があり、戦争でも、衛星などからの位置情報を得たドローンやミサイルなどが飛び交う時代となってきた。情報による世論操作においても、権威主義国家は無論の事、自由主義国家の選挙時などにおいても、心理技術やAI技術を駆使した情報戦が行われる可能性が強くなってきた。　　　

　先に行われた兵庫県知事選挙では、SNSなどで様々な情報が乱れ飛び、体制と結びついた大手マスコミの情報隠しもあり、都知事選での石丸現象から学んだと思われる斎藤陣営のSNSを通じた世論形成戦術が選挙結果を左右するものになった。勿論、神戸市を中心とする、先進的で流行に敏感な都市を抱えた兵庫県ならではの状況もあっただろうし、先進的で文化的であった兵庫県が、このままでは衰退するのではないだろうかという危機感も若者世代を中心とする県民の多くが持っていただろう。自民党の凡ミスであった裏金問題も影響があっただろうし、リベラル側が擁立したと思われる候補への中傷もあったかもしれない。

　私は、人は嘘をつく動物だし、特に権力志向の強い人ほど嘘をつくものだと思っている。そんな中で情報の真偽を如何に判別するかは、それぞれの個人の情報を見分けようとする努力による以外にはないだろうと思っている。そんな時代になってきたのではなかろうか。そして、情報を見分ける能力の基礎としては、偏差値教育とは別の幅広い教養（特に過去の歴史などを客観視出来るだけの幅広い教養）が求められていると考えている。

※　(神戸新聞の記事を参考）

　旧五国から成る多様性を誇り、「雄県」を自称してきた兵庫県。しかし、それを支える人口の減少が止まらない。推計人口は２００９年１１月の５６０万人から下降線をたどり、２３年１月には５４０万人割れ。転出超過にも歯止めがかからず、２１年には６８７９人（日本人のみ、国際移動含む）で全国最多と、高水準で推移する。県は「６０年に４５０万人」の目標を掲げるが、縮む兵庫をどこまで抑えられるか、大きな課題が横たわる。