司法長官の無法行為
あまりにも酷い。私は共和党員でも民主党員でもないし、トランプ支持でもない無党派の人間である。しかし私はアメリカの司法長官ともあろうものが公然と法の濫用で勝手な命令を下したことに憤慨し、強く反対する。こんな無法が民主主義国家アメリカで通るとは呆れ果てたあまりにも酷いことだ。
中間選挙が終わり、11月15日にトランプ元大統領がフロリダの別荘マーララーゴで2024年の大統領選挙に出馬すると発表した。すると３日後の18日にガーランド司法長官が「トランプのJ6（１月６日）国会乱入事件の関連と、マーララーゴのFBI強制捜査事件について、特別検察官を任命する」と発表した。
ガーランド司法長官はこの決定について「トランプは2024年の大統領選挙に出馬すると発表した。これは非常に重大なことである。だから特別検察官を任命して彼を調査させるのである」と述べた。何が重大なのか。つまりガーランド司法長官はトランプが「罪を犯した嫌疑」がある。だから犯罪者を大統領選挙にだすわけにいかないと言うのだ。だが「罪を犯した嫌疑」があるから選挙に立候補できないことはない。むしろ彼はトランプが再び政権を取り戻すことを懸念しているに違いない。
ガーランドは「もしも」トランプが有罪だったら大統領になる資格がないから投票前に調査させると言う。それなら次期大統領に出馬するつもりのジョー・バイデンも特別検察官の任命が必要でないのか。バイデンと息子のハンターは彼が副大統領だった時、一緒に世界各国を旅行してアメリカの副大統領の影響で中国、ウクライナ、ロシアなどから多数の如何わしい金を受け取った。このスキャンダルはすでにハンターのパソコンから得た確実な証拠やハンターと一緒に仕事をした生証人がいて、来年の新国会でジョーダン議員（司法委員会）とコーマー議員（監督委員会）の調査が始まることになっている。だからガーランドも特別検察官を任命してバイデンの売国行為と国際汚職を調査すべきである。バイデンの調査をしないのは彼が民主党のためにトランプを政治的に抹殺しようとしている証拠である。明らかなハッチ法（Hatch Act。公務員の政治活動を規制する立法）違反である。
特別検察官は調査の結果を出しても判決を下すことができない。検察官が有罪と認めたら裁判になり、裁判の結果で決める。検察官の調査は２年以上かかるかもしれないが、裁判になったら数年はかかる。ガーランドは司法長官だからそんなことは熟知している。だから選挙の前時期に特別検察官を任命して調査する目的はトランプの有罪という嘘を広めて選挙妨害をすることだ。左翼メディアとグルになって罪の疑惑を宣伝してトランプに投票しないようにする。司法長官の「特別検察官を任命する権利」を悪用したトランプ下しだ。
Deep State民主党は６年前に「トランプのロシア癒着疑惑」で特別検察官を任命して調査を任命した。これがヒラリーとFBIがデッチ上げた偽の情報だった。しかもFBIは英国のクリストファー・スティールを100万ドルで買収してトランプの偽情報を作らせようとした。今ではロシアゲートと呼ばれている。ガーランドの特別検察官任命は「RussiagateーNo.2」、ロシアゲートの続きである。
ガーランド司法長官はJ6国会乱入事件とマーララーゴのFBI強制捜査事件でトランプの罪の有無を調査させると言ったが、J6事件はペロシが任命した下院の調査委員会で、２人の共和党議員を含む人12人の反トランプ議員で構成された委員会である。同委員会は国会に乱入した700人以上を逮捕したが、本当の目的は「トランプを暴動の元凶として断罪する」ことであった。
J６調査委員会はトランプを召喚したが、トランプは同委員会が彼を断罪するためのカンガルー裁判（法律や人権を無視した裁判）であるとして最高裁に提訴し、召喚を拒否した。このため同委員会は中間選挙でトランプの有罪と起訴を選挙材料にすることができなかった。委員会がトランプを断罪できなかったので、後続のガーランドが特別検察官を任命して強引にトランプ有罪をデッチ上げ、政界から追放する陰謀である。
次にFBIのマーララーゴ強制捜査事件だが、FBIはマーララーゴの捜査令状の公開を拒絶した。FBIは不当な理由で強制捜査をしたから令状を公開しない。この事実を真っ先に調査すべきである。しかもこの事件はすでにフロリダ地方法廷のキャノン裁判官がスペシアルマスター（特別補佐官）を任命して双方の合法性を調査させた。つまりマーララーゴ事件の調査はスペシャルマスターが全てを優先するべきだ。
ガーランドの特別検察官任命はスペシアルマスターの任務を無視し、FBIの違法の可能性を隠蔽して特別検察官がトランプの罪を決定することに変更した陰険な策謀である。ガーランドの陰謀はトランプに不利であることは間違いない。いくら抗議してもガーランドが特別検察官の任命を取り消すことはない。加えて左翼メディアが２年も続けてトランプに不利な宣伝をしていけば選挙民に大きな影響を与え、トランプ支持者層にも影響を与える。全国の反トランプ民衆と反トランプの公務員がメディアを一緒になれば選民の半分にも達するだろう。トランプは選挙民の半分を失った状態で戦うこととなる。
左翼民主党にはもう一つ陰険な手段がある。シューマー上院議長の「特赦で1100万人の違法入国者に市民権を与える」法案である。この法案が通れば民主党は一挙に数百万票を得ることができる。シューマーは10年前は違法移民に市民権を与える法案に絶対反対だった。それなのに彼は数日前に上院で違法移民に市民権を与える特赦法案を提案した。明らかに民主党票を獲得するためである。しかもこの法案が通れば後續の法案もある。バイデンの国境解放でこの２年間で500万の違法移民が増えたから、若しもシューマー法案が通れば次は新違法移民に市民権を与える法案を提案するだろう。
共和党はトランプの他にデサンティスを出す案を検討すべきだが、トランプは同意しないだろう。トランプが再び大統領に当選しなければ２年前のイカサマ選挙は追及できない。共和党内部ではトランプ離れが起きて、すでにデサンティス／トランプのコンビを提案している議員がいる。2024年までどんな変化があるか、予測は難しい。
